無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答〜「有期契約労働者に関する調査2018」より〜

  • 2018.07.20 Friday
  • 09:50

日本労働組合総連合会(連合)では、無期労働契約への転換が始まって以降の、有期契約労働者の改正労働契約法の認知状況や改正労働契約法についての考えや実態を把握するため、インターネットリサーチによる調査を実施しました。

調査対象は、全国の20歳〜59歳の有期契約労働者1,000名となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【2013年4月施行の改正労働契約法の認知状況】

○2013年4月施行の改正労働契約法

・「無期労働契約への転換(第18条)」内容の認知率は上昇も、内容を知らない有期契約労働者が依然68%

・「不合理な労働条件の禁止(第20条)」の内容を知らない有期契約労働者は83%

○改正労働契約法の認知経路「マスコミ」5割強、「勤務先からの説明」4割

・契約社員では「勤務先からの説明」が昨年より14ポイント上昇

 

【労働契約法第18条(無期労働契約への転換/5年ルール)に対する意識

○無期転換申込権の発生状況

・「無期転換申込権対象者となっている」は有期契約労働者の約2割

・「無期転換申込権があるかないか、分からない」は4割半ば

○無期転換申込権対象者の4人に1人が「無期転換を申し込んだ」と回答

○「無期労働契約への転換(第18条)」に対する考え

・「待遇が正社員と同等になるわけではないから意味がない」同意率は約6割

 

【労働契約法第20条(不合理な労働条件の禁止)の施行状況

○労働条件や福利厚生、教育訓練で正社員との格差あり

・「ボーナスの支給対象になっている」は3割半、「教育訓練の対象になっている」は約5割にとどまる

 

【労働基準法第15条(労働条件の明示)などの認知状況・施行状況

○賃金・労働時間その他の労働条件の通知「文書でも口頭でも伝えられていない」10%

・契約更新の有無を「文書でも口頭でも伝えられていない」12%

○有期契約労働者でも一定の条件を満たせば取得可能な休暇・休業の認知率

・「年次有給休暇」では8割強、しかし、「育児休業取得」では5割にとどまる

 

【働き方・職場の満足度】

○正社員になれず有期契約で働く「不本意有期契約労働者」契約社員の4割半

○働き方の満足度、正社員になれず有期契約で働いている人の6割強が「不満」

○正社員になれず有期契約で働く人の4割強が仕事のやりがいを「感じない」、現在の職場に「不満」も4割強

○有期契約労働者が職場に対して抱える不満、1位「給料が安い」、2位「給料が上がらない」

 


 

2013年に改正労働契約法が施行され、第18条では、同じ事業主で契約更新が繰り返されて通算5年を超えた有期契約労働者は、本人の申出によって無期雇用として働ける、いわゆる「無期転換ルール」の対象者が本年4月より本格的に表れてきました。

下記のグラフの通り、この無期転換ルールの対象者となり、実際に無期転換を申し込んだ労働者は26.9%。

 

現状では、さほど多いとは感じない結果ですが、今後の動向に注意は必要ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20180628.pdf

 

 

平成29年の「外国人技能実習生に対する監督指導の状況」

  • 2018.07.19 Thursday
  • 10:16

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に外国人技能実習生を雇用する企業等に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。

その中で、約7割の企業で労働基準関係法令違反が認められました。

 

監督指導・送検の概要は、下記の通りです。

 


 

○労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場のうち、70.8%にあたる4,226事業場であった。

○主な違反事項は、]働時間(26.2%)、∋藩僂垢覽ヽに対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)、3篩賃金の支払(15.8%)の順に多かった。

○重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件

 


 

外国人技能実習生の増加に伴い、監督指導実施事業場数、違反事業場数とも、年々増加傾向にあります。

 

 

外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。

しかし、企業等では、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施など、労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在している状況です。

政府も、外国人労働者の積極的な活用を視野に、検討を始めています。

外国人も安心して働ける環境整備が急がれるところですね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html

 

65%の中小企業「人手不足」と回答〜「人手不足等への対応に関する調査」より〜

  • 2018.07.18 Wednesday
  • 10:04

日本商工会議所では、中小企業の「人手不足等への対応に関する調査」を実施し、結果を公表しました。

調査対象は、全国47都道府県の中小企業4,108社。

そのうち、2,673社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【人員の過不足状況について】

○65.0%の企業で人手が「不足している」と回答。

○昨年の調査よりも「不足している」と回答した割合が約5ポイント上昇。調査を開始してから4年連続で人手不足感が強まっている。

 

〈業種別集計〉

○業種別では、昨年の調査と同様に「宿泊・飲食業」の人手不足感が最も高く、約8割の企業が「不足している」と回答。

○「宿泊・飲食業」、「介護・看護」で不足割合が若干改善したが、他の業種は全て悪化している。悪化した業種のうち、「建設業」「その他(医療、産業廃棄物業等)」では、悪化したポイントが特に上昇した。

 

〈従業員規模別集計〉

○従業員規模10人以下および301人以上の企業では「不足している」と回答した割合が昨年の調査結果と比較して改善した。

○一方、従業員規模11〜300人の企業では、「不足している」と回答した割合が、昨年の調査結果と比較して悪化している。

○「不足している」と回答した割合は、従業員規模101〜300人の企業で最も高いが、301人以上の企業では「不足している」と回答した割合が昨年の調査結果と比較して減少していることから、中堅企業が最も人手不足の影響を受けていることがうかがえる。

 


 

年々高まる中小企業の人手不足感。

下記のグラフの通り、不足感は3年連続で悪化し、調査開始以来最悪の結果となっています。

 

多くの中小企業が、この傾向は当面続くと予想しているようです。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf

 

 

経団連がまとめた「2018年春季労使交渉・大手企業妥結結果」

  • 2018.07.13 Friday
  • 10:14

経団連では、7月10日に「2018年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果」を取りまとめ公表しました。

総平均では、2.53%の賃上げとなっています。

 

概要は、下記の通りです。

 


 

業種

2018年 2017年
社数 妥結額 アップ率 社数 妥結額 アップ率
製造業平均 100社 8,044円 2.48% 109社 7,248円 2.26%
非製造業平均 16社 10,554円 2.66% 14社 10,152円 2.64%
総平均 116社 8,539円 2.53% 123社 7,755円 2.34%

 


 

詳細は、下記のサイトをご覧ください。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/055.pdf

 

新入社員の約半数「副業の制度を利用したい」〜2018年度「新入社員の会社生活調査」より〜

  • 2018.07.11 Wednesday
  • 09:52

学校法人産業能率大学では、同大学が開催する「新入社員セミナー」に参加した109社445人の新入社員を対象に、アンケート調査を実施しました。

この調査は、1990年度から「新入社員の会社生活調査」として、継続的に実施されています。

 

調査結果の注目データは、下記の通りです。

 


 

○副業の制度があれば「利用したい」・・・56.6%

今年度の新入社員に会社に副業が可能な制度があった場合、利用したいかどうかを尋ねたところ、半数以上の57%が「利用したい」と回答しました。

同様に利用したいかを尋ねた「テレワーク」や「時差出勤」を望む声も多く、新入社員の働き方に対する多様なニーズがみてとれます。

 

○将来の年金は老後の収入として「期待できない」・・・62.2%

将来の年金を老後の収入として期待しているかを聞くと、「期待していない」と「どちらかといえば期待していない」を合わせると約62%が期待していないと回答しました。

 

○メッセージアプリを「業務でも使いたい」・・・50.7%

LINEなどのメッセージアプリを業務においても使いたいかでは、「使用したい」が50.7%、「使用したくない」が49.3%とほぼ二分されました。

「使用したい」と回答した人のうち、約82%が「社内のスケジュール調整」に使用したいとしています。また、「遅刻の連絡」(約59%)や「欠勤の連絡」(約46%)についてもメッセージアプリを使用したいと回答しました。

一方、「使用したくない」と回答した人の理由としては、「プライベートで使うものだと思っているから」が約83%、「相手に失礼だと思うから」が約44%となっています。

 

○「課長以上」を志向する女性・・・4割超(2000年度以降最高)

目標とする役職・地位については、特に女性の管理職志向が見られました。課長以上(社長、役員、部長、課長)を目指す女性新入社員は2000年度以降初めて4割を超え(41.1%)、なかでも「課長クラス」は15.6%(前年比+8.2ポイント)で2000年度以降最高となりました。

2000年度には約75%いた「地位には関心がない」とする女性は、約57%に減少しました。

 


 

働き方改革の一環として、関心の高まっている「副業」。

新入社員においても、積極的な活用に興味があるようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2018.html

 

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