平成30年度の雇用保険料率、据え置きの見込

  • 2018.01.18 Thursday
  • 10:43

厚生労働省大臣の諮問機関である労働政策審議会は、2018年1月12日に、平成30年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申しました。

この答申を踏まえ、平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率を据え置くこととなり、平成30年4月1日より適用となります。

 

なお、平成30年度の雇用保険料率は、下記の通りとなる予定です。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000190648.html

 

転職コンサルタントに聞く「AIに代替される仕事」調査

  • 2018.01.17 Wednesday
  • 10:03

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営するサイトを利用する転職コンサルタントを対象に「AIに代替される仕事/されない仕事」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇81%の転職コンサルタントが「10〜20年以内にAIに代替される業務がある」と回答。昨年より5ポイント増加。

〇AIに代替される可能性が高い職種は「経理・財務・会計系」「事務」「コールセンター」。業種では、金融機関での人材削減を理由に「金融」がランクアップ。

〇AIに代替される可能性が低い職種は「経営者」。相手の意図を汲み取り、臨機応変に対応する業務は今後も残ると予想。

 


 

上記グラフの示す通り、対人関係の中で微妙な機微を感じ取る必要が高い業務は、AIへの代替は難しいと考えられているようですね。

反対に、「経理」「一般事務」「コールセンター業務」など、定型的な業務内容が大半を占める業務は、今後はAIへの代替が加速すると予想している方が多いようです。

 

今後も人手不足が深刻さを増すことが確実な時代です。

AI等をどのように活用するかも、企業経営にとって重要なポイントになりそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/12077.html

 

 

パートタイマーの労働組合員数は過去最高〜平成29年「労働組合基礎調査」より〜

  • 2018.01.15 Monday
  • 10:13

厚生労働省は、2017年12月25日に、平成29年「労働組合基礎調査」の結果を公表しました。

本調査は、労働組合、労働組合員の産業別・企業規模別・加盟上部組合別にみた分布状況などを調査しています。

毎年6月30日現在の状況について、7月に調査を実施しています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.労働組合員数

〇労働組合員数は998万1千人で、前年の994万人より4万1千人(0.4%)増加。

〇推定組織率は17.1%で、前年の17.3%より0.2ポイント低下し、過去最低。

 

 

2.女性の労働組合員数

〇女性の労働組合員数は326万8千人で、前年の319万2千人より7万6千人(2.4%)増加。

〇推定組織率は12.5%で、前年と変わらず。

 

3.パートタイム労働者について

〇パートタイム労働者の労働組合員数は120万8千人で、前年の113万1千人より7万7千人(6.8%)増加。

〇全体の労働組合員数に占める割合は12.2%で、前年の11.4%より0.8ポイント上昇。

〇推定組織率は7.9%で、前年の7.5%より0.4ポイント上昇。いずれも、過去最高。

 


 

全体の推定組織率は低下傾向にあるものの、パートタイム労働者の組合員数・推定組織率とも上昇しています。

この傾向は、この数年続いていますね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/17/index.html

 

 

賞与に関する企業の悩み、第1位は「評価・査定基準」〜中小企業の「冬のボーナス」実態調査より〜

  • 2018.01.12 Friday
  • 09:47

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営するサイトを利用している企業の人事担当者を対象に、「冬の賞与(ボーナス)」に関するアンケート調査を実施しました。

対象企業は、従業員数299名以下の企業474社となっており、比較的中小規模の企業が中心となっています。

 

アンケート結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇25%の企業は、昨年より冬季賞与が増額予定と回答。3年連続で「増加」が「減額」を上回る結果に。

〇賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「IT・インターネット」「メーカー」「サービス」。「不動産・建設」は22%が決算賞与を支給。

〇賞与の増額率は「1〜3%未満」と「3〜5%未満」が半数。増額理由は「業績好調」「社員の意欲を向上させるため」。

〇「賞与」に関する企業の悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額の社員モチベーションへの影響」。

 


 

「賞与」に関する企業の悩み。

やはりと言うべきか、「評価・査定」に関する事項が第1位ですね。

 

アンケート結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/12035.html

 

2018年1月1日より労働者の募集や求人申込の制度が変わりました

  • 2018.01.11 Thursday
  • 09:48

2018年1月1日より、改正職業安定法が施行され、労働者の募集・求人申込を行う際の労働条件の明示等が変更されました。

 

 

以下、変更点の概要です。

 


 

【最低限明示しなければならない労働条件等】

以下の項目が新たに追加されました。

 

〇試用期間を設ける場合はその旨

〇裁量労働制を採用している場合は、以下のような記載が必要

 (例)「企画業務型裁量労働制により、〇時間働いたものとみなされます。」

〇いわゆる「固定残業代」を採用する場合は、以下のような記載が必要

 ヾ靄楜襦××円(△亮蠹を除く額)

 □□⊆蠹(時間外労働の有無に関わらず、〇時間分の時間外手当として△△円を支給)

 〇時間を超える時間外労働分について割増賃金は追加で支給

〇募集者の氏名又は名称について

〇派遣労働者として雇用する場合はその旨

 

【労働条件に変更があった場合の明示】

当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければなりません。

 

〇以下の 銑い里茲Δ幣豺腓法∧儿耕声┐必要となります

  崚初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合

  (例)当初:基本給30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月

 ◆崚初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合

 (例)当初:基本給25万円〜30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月

 「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合

 (例)当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月 ⇒ 基本給25万円/月

 ぁ崚初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合

 (例)当初:基本給25万円/月 ⇒ 基本給25万円/月、営業手当3万円/月

 

〇変更明示は、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。

〇以下の,諒法が望ましいですが、△諒法などにより適切に明示することも可能です。

 ‥初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法

 ∀働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、脚注を付ける方法

 

上記の事項について、面接等の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要です。

 


 

いわゆる固定残業代を支給している企業も多いかと思います。

今後の求人募集の際は、ご注意ください。

 

 

詳細は、以下のサイトでご確認できます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf