令和元年台風19号による被害に伴う労働基準法等に関するQ&A

  • 2019.10.17 Thursday
  • 10:40

先日の台風19号は、各地に甚大な被害をもたらしました。

厚生労働省では、被害を受けた事業所向けに、賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法等の一般的な考え方についてQ&Aを取りまとめ公表しました。

 

主な項目は、下記の通りです。

 


 

1.台風の影響に伴う休業に関する取扱いについて

2.派遣労働者の雇用管理について

3.労働基準法第24条(賃金の支払)について

4.労働基準法第25条(非常時払)について

5.労働基準法第32条の4(1年単位の変形労働時間制)について

6.労働基準法第33条(災害時の時間外労働)について

7.労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について

8.労働基準法第39条(年次有給休暇)について

9.その他

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html

 

 

「退職のきっかっけ」実態調査

  • 2019.10.16 Wednesday
  • 10:31

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する総合転職支援サービスを利用するユーザーを対象に、「退職のきっかけ」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【退職のきっかけ】

○第1位は「やりがいの欠如」

○20代は「給与」「拘束時間」「成長感の低下」

○男性は「企業の将来性」、女性は「家庭の事情」も影響大

 

【退職の進め方】

○報告のタイミングは「退職を決意したとき」

○報告相手は「上司」

○退職までの期間は「1ヶ月〜2ヶ月以内」

 

【退職時に困った社員のエピソード】

○「退職日が急すぎる」「引継ぎが適当」「退職を伝えるタイミングが良くない」

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19432.html

 

 

2020年1月よりハローワークでの求人が便利になります

  • 2019.10.11 Friday
  • 11:11

2020年1月6日に、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなります。

新しいシステムでは、会社のパソコンから求人の申し込みが出来たり、より詳細な情報を求職者に提供できるとのことです。

 

事業主向けの新たなサービス概要は、下記の通りです。

 


 

会社のパソコンから、求人申込みや内容変更などの手続きを行えるようになります

ハローワークインターネットサービス上に「求人者マイページ」を開設すると、会社のパソコンから次のサービスを利用できます。

○求人申込み

○申し込んだ求人内容の変更・求人の募集停止・事業所情報の変更など

○事業所の外観、職場風景、取扱商品などの画像情報の登録・公開

○ハローワークから紹介した求職者の紹介状の確認、選考結果を登録

○メッセージ機能(ハローワークから紹介した求職者とのやりとり)

○求職情報検索

 

新しい求人票で、より詳細な求人情報を提供できるようになります

○求人票の様式が変わり、掲載する情報量が増え、休職者に対して求人情報をより詳細に伝えることができます

○ハローワークインターネットサービスとハローワーク内のパソコンが一本化され、求人情報の内容や検索方法が同じになります

 

さまざまな方法で求人を申し込めるようになります

○会社のパソコンから求人申込み(仮登録)できるようになります

○ハローワーク内に設置されたパソコンで求人情報を入力できるようになります。求人情報の入力(仮登録)後、窓口で本登録の手続きを行います

 

 


 

マイページの開設など、事前の準備は必要ですが、会社のパソコンから利用できるのは大きなメリットですね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

 

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は88.5%〜平成30年「労働安全衛生調査」より〜

  • 2019.10.10 Thursday
  • 10:49

厚生労働省では、平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、周期的にテーマを変えて実施されており、今回は事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生管理の実施状況、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【事業所調査】

○メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%(平成29年調査 58.4&)

○受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%(同 85.4%)

○受動喫煙防止対策の取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は37.4%(同 42.6%)

○傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8%(同 46.7%)

○そのうち、取組に関して困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.1%(同 76.2%)

 

【労働者調査】

○現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0%(同 58.3%)

○そのうち、ストレスとなっていると感じる事柄は「仕事の質・量」が59.4%(同 62.6%)と最も多い

○職場で受動喫煙がある労働者の割合は28.9%

 


 

社会的にも分煙が定着されており、受動喫煙防止対策は多くの事業所でも実施されているようです。

敷地全体を禁煙としている事業所はまだ少数で、多くの事業所は建物内を禁煙として、屋外に喫煙場所を設けているようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html

 

 

人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査

  • 2019.10.01 Tuesday
  • 10:20

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査を実施し、調査結果を公表しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答。

正社員では「現場の技能労働者」の不足が67.5%でトップ。

○企業調査から、正社員の過不足状況をみると、「大いに不足」「やや不足」の合計を割合は64.6%。

○人材の種類ごとにみると、「現場の技能労働者」の不足が67.5%で最も高く、次いで、「研究開発等を支える高度人材」(64.6%)、「システム・アプリケーション等を開発する専門人材」(56.6%)などとなっている。

 

人手不足の会社経営への影響、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」「既存事業における新規需要増加への対応不可」が上位。

○企業調査から、従業員不足企業のうち、「会社経営への影響がある・ありうる」とする企業に具体的な影響を聞いたところ、「既存事業の運営への支障(対応遅れやミスの発生、財・サービスの品質の低下、クレームの増加など)」が42.2%と最も多い。

○次いで、「技術・ノウハウの伝承の困難化(後継者の確保・育成がおぼつかない)」(39.4%)、「既存事業における新規需要増加への対応不可(受注や営業時間の延長の見送り・先送りなど)」(33.5%)、「余力以上の人件費の高騰(求人募集賃金の上昇、既存従業員の処遇改善の影響など)」(26.7%)などとなっている。

 

人手不足の職場への影響、労働時間の増加、従業員の働き方や意欲低下が上位。

○正社員調査では、人手不足の職場での影響を聞いたところ、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」があるとする割合が85.8%と最も高い。

○次いで、「従業員の働きがいや意欲の低下」(78.4%)、「離職者の増加」(75.69%)、「能力開発機会の減少」(75.0%)、「将来不安の高まりやキャリア展望の不透明化」(72.9%)などとなっている。

 

働き方改革「行っている」が6割弱。

働き方関連法の施行準備は7割が実施。

施行対応できていない企業の理由は、「日々の業務遂行で精一杯」「有効な取組方法がわからない」が上位。

○企業調査では、働き方改革を目的とする取組について、「行っている」とするのは57.1%となっており、6割弱が働き方改革を行っている。

○一方、働き方改革関連法の施行に対応するための準備については、「進めている」が71.5%に及ぶ。

○働き方改革関連法の施行に対応するための準備を進めていない企業の「対応するための準備を進めていない理由」では、「日々の業務遂行で精一杯のため」が43.5%と最も多く、次いで、「有効な取組方法が分からないため」(36.2%)、「ノウハウを持つ人材がいないため」(24.6%)などとなっている。

 


 

ちなみに、人手不足を緩和する対策としては、「募集時賃金の引上げ」「中途採用の強化」「定年延長や再雇用」等が多くの企業で実施されているようです。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20190918.pdf

 

 

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