大学生の就職内定率、91.9%で調査開始以来過去最高(平成31年2月1日時点)

  • 2019.03.22 Friday
  • 10:31

厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業予定者の就職内定状況を調査。

平成31年2月1日現在の状況を取りまとめ、公表しました。

結果、大学生の就職内定率は91.9%となり、調査開始以降、同時期で過去最高となりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○大学(学部)は91.9%(前年同期比0.7ポイント上昇)

○短期大学は91.0%(同1.1ポイント上昇)

○大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では92.2%(同0.6ポイント上昇)

○大学等に専修学校(専門課程)を含めると91.7%(同0.7ポイント上昇)

 

 

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00004.html

リファラル採用で声をかけられた人の実態調査

  • 2019.03.20 Wednesday
  • 09:52

株式会社リクルートキャリアでは、自社が運営するリファラルリクルーティング支援サービスにて、リファラル採用に関する調査を実施しました。

リファラル採用とは、自社の社員に知人を紹介してもらい行う採用方法をいいます。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

知人から、知人の会社に誘われた人のうち、実際に選考を受けた人は2人に1人だった

○知人に「自社にこないか?」と誘われた経験がある人のうち、その会社の選考を受けた人は54.8%と、2人に1人が選考に進んでいることが明らかになりました。

○また、誘われた人からは、「評価されていることが嬉しかった」等、ポジティブなコメントが多くみられました。

 

選考を受けた人のうち、約7割は「その会社や事業に興味があったわけではなかった」

○「選考を受けた理由」については、70.2%が「以前から興味を持っていた訳ではなかった」と回答。

○転職者にとっては、「自分では想定していない選択肢との出会い」をもたらすことが多いという結果となりました。

 


 

レポートでは、知人の会社に誘われた経験のある人は約2割に留まっていることから、リファラル採用は今後広まる余地があると報告しています。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.recruitcareer.co.jp/news/20190304.pdf

 

賃上げ理由「従業員の定着・確保」が80%台に上昇〜帝国データバンク調査より〜

  • 2019.03.19 Tuesday
  • 10:25

株式会社帝国データバンクでは、2019年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。

調査期間は2019年1月18日〜31日。

調査対象は全国2万3,035社、そのうち42.8%の9,856社から有効回答を得ました。

なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施され、今回で14回目となります。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.2019年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は55.5%と、3年連続で5割を超えた

○賃金改善について「ある」が「ない」を9年連続で上回ると同時に、その差も36.4ポイントと非常に大きな状態が続いており、2019年度の賃金動向は概ね改善傾向にある。

 

2.賃金改善の具体的内容は、ベースアップが45.6%、賞与が30.3%

○ベアは3年連続で4割台の高水準、賞与も前年に続き3割台で推移。

 

3.賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が初の8割台となる80.4%で過去最高を更新

○人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。

○「自社の業績拡大」(40.9%)が前年から大きく下回った一方、「消費税率引き上げ」は7.0ポイント上回った。

○改善しない理由は、「自社の業績低迷」(52.6%)が4年連続で低下。「人的投資の増強」(22.0%)が過去最高を更新し、「消費税率引き上げ」(17.5%)が8ポイント増。

 

4.2019年度の総人件費は平均3.02%増加すると見込まれ、人件費伸び率は前年度よりやや上昇すると予想される

○そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約4.1兆円(平均2.82%)増加すると試算される。

 


 

下記グラフの通り、賃上げの理由については「労働力の定着・確保」が年々増加傾向を続けています。

人手不足の影響は、極めて深刻ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190206.html

 

 

副業の実態・意識調査

  • 2019.03.13 Wednesday
  • 10:09

株式会社パーソル総合研究所では、副業に関する個人や企業の実態把握のため、「副業の実態・意識調査」を実施しました。

調査内容は、「個人編」と「企業編」のそれぞれでまとめられています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【個人編の結果】

\擬勸で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。

副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6ヵ月〜1年前からが21.9%と最多。

H麌業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が強い。

ど業者の割合が高い職種別ランキングは、1位「経営・経営企画」(21.2%)、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位。

1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業の併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要。

ι業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられる。

副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%など、プラスの効果がみられる。

副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。

副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20〜30代男性は自己実現の目的が高い。

 

 

現在、副業を行っている人は約1割ほどですが、今後、副業をしたい人は約4割にのぼっています。

副業に対する高い関心が伺えます。

 

続いて、企業編です。

 

 

【企業編の結果】

/融担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%。全面禁止も50.0%と拮抗している。

企業が副業許可を始めた時期は3年以内が52%。そのうち1年以内が22.8%と、近年増加傾向にある。

I業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%。

ど業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べると、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。しかし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい。

ニ楸箸砲茲襯侫ロー体制(副業の労働時間や働き方などの把握)は、モチベーションやロイヤリティを高めることがわかった。

ι業許可の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多(61.7%)、100人未満は経営・役員陣が最多(43.8%)。

Я缶牟愡澆靴討い覺覿箸70.9%は今後も禁止を継続すると回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2%で最多。

┫覿筏模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000〜1万人未満で全面禁止59.2%、企業規模1万人以上で同54.2%と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。

 

個人における副業への関心は高くなる傾向があるものの、一方の企業側では慎重な対応が続いているようです。

過重労働の問題など、クリアすべき課題は多いと感じているようですね。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

【個人編】調査結果

https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html

 

【企業編】調査結果

https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html

 

 

平成31年度『雇用保険料率』前年度からの変更なし

  • 2019.03.12 Tuesday
  • 09:50

平成31年4月1日からの雇用保険料率が決定しました。

前年度からの変更はありません。

 

平成31年度の雇用保険料率は、下記の通りです。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf