「働き方改革関連法」厚労省が各種リーフレットを作成

  • 2018.09.20 Thursday
  • 11:08

厚生労働省では、平成31年4月1日から施行される改正労働基準法に向けて、時間外労働の上限規制に基づく新たな36協定の記載例や、年次有給休暇の取得義務等について、分かりやすく説明したリーフレットを作成しホームページで公表しました。

各種リーフレットは、PDF形式でのダウンロードが可能となっております。

 

作成・公表されたリーフレットは、下記の内容です。

 


 

【働き方改革】

○リーフレット『「働き方」が変わります!!』

○リーフレット「働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて」

 

【36協定】

○36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について

○36協定記載例(一般条項)

○36協定記載例(特別条項)

 

【年次有給休暇の時季指定】

○年次有給休暇の時季指定義務について

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

 

 

企業の約半数が正社員不足〜人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)より〜

  • 2018.09.18 Tuesday
  • 10:04

株式会社帝国データバンクでは、2018年7月18日〜31日の間、全国の2万3,112社を対象に「人手不足に対する企業の見解」について調査を行いました。

結果は、約半数にあたる50.9%の企業が、正社員について不足を感じており、7月では過去最高の水準となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員が不足している企業は50.9%で1年前(2017年7月)から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新

○業種別ではソフト受託会社などの「情報サービス」が71.3%でトップ。

○以下、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台となった。

○また、「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。

○規模別では、大企業の不足感が一段と強まる中、小規模な企業の人手不足も広がっている。

○正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少。

 

2.非正社員では企業の33.0%が不足していると感じている(1年前比3.6ポイント増)

○業種別では「飲食業」が8割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。

○上位10業種中8業種が小売りや個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

○正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強い中で、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

 


 

下記グラフの通り、人手不足感は年々深刻さを増しています。

この傾向は、まだまだ続きそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180806.html

 

 

 

仕事でやりがいを感じることは?〜「仕事のやりがいと楽しみ方」調査より〜

  • 2018.09.11 Tuesday
  • 10:20

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する求人・転職支援サービスのユーザーを対象に「仕事のやりがいと楽しみ方」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○96%は「仕事にやりがいは必要」と回答。

○仕事にやりがいが必要な理由は、「仕事そのものが充実する」「自身の成長感を得たい」「存在価値を感じる」。

 

○仕事でやりがいを感じることで、男性より女性が重視するのは、

 「お礼や感謝の言葉」「仕事の成果を認められる」「尊敬できる人と一緒に働く」

 

○仕事を楽しむ工夫、

 男性は「いろいろな人と関りを持つ」

 女性は「人間関係を良くする」

 


 

仕事でやりがいを感じる点では、「お礼や感謝の言葉」「仕事の成果を認められる」等、他者から承認される点が上位にランクインされました。

 

給与等の目に見える報酬も大切ですが、「認める・労う」などの目に見えない報酬こそが、仕事のやりがいに繋がるということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14502.html

 

平成30年度の「都道府県別最低賃金」が全て決定

  • 2018.09.10 Monday
  • 09:21

平成30年度の「都道府県別最低賃金額」「発効年月日」が、全国の都道府県で決定しました。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

 

なお、神奈川県の地域別最低賃金額は、27円引き上げられ、983円となります。

発効日は、平成30年10月1日となっております。

ご注意ください。

 

神奈川県の最低賃金額の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-roudoukyoku/jirei_toukei/saichikansan_00002.html

 

 

2017年度「中途採用実態調査」

  • 2018.09.07 Friday
  • 10:30

株式会社リクルートの研究機関であるリクルートワークス研究所では、民間企業における2017年度の中途採用実績に関する調査を実施し結果を公表しました。

結果から、中途採用における人材確保が一層困難な状況が浮き彫りになっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

2017年度の中途採用実績は前年の1.29人から1.44人へ増加、業種別に傾向分かれる

○2017年度の正規社員の中途採用実績は、1社当たり中途採用人数が1.44人と、前年の1.29人から増加している。

○業種別では、その他サービス業(+60.1%)、機械器具製造業(+27.7%)は増加幅が大きい。

○一方、飲食店・宿泊業(▲24.9%)、運輸業(▲14.8%)は対前年増減率が2桁のマイナスであり、業種により傾向が分かれている。

 

中途採用による人員確保が一層難しい状況に、特に建設業は確保難

○2017年度下半期における中途採用で人員を「確保できなかった」と回答した企業は49.9%と、2013年度下半期以降最も高い水準となっている。

○「確保できた」企業の割合と「確保できなかった」企業の割合の差についてみると、金融・保険業(+36.9ポイント)などプラスの業種がある一方で、建設業(▲32.4ポイント)などマイナスの業種も存在し、業種ごとの差が顕在化している。

○応募者の集めやすさについても、「集めにくかった」企業が「集めやすかった」企業を43.1%上回り、前年の水準(39.5%)より差が拡大、応募者の集めにくさがい一層顕著となっている。

 

採用実績に内訳では、中小企業において中途採用・未経験者の比率が高い

○中途採用実績に内訳については、300人未満の中小企業では、新卒採用と比べ中途採用の比率が高い。

○また、中途採用での未経験者の割合についても、300人未満の中小企業の方が大企業よりも未経験者を採用している割合が高い。

○従業員規模の大小によって、人員確保の在り方に大きな差が存在することが伺える。

○また、60代以上の中途採用を行った企業は全体で4.9%と低い水準にとどまっている。

 


 

下記グラフの示す通り、中途採用においても、厳しい傾向が続いてるようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.works-i.com/pdf/180627_midcareer.pdf