平成30年度「労働保険年度更新申告書の書き方」リーフレット

  • 2018.05.16 Wednesday
  • 09:40

6月1日より、労働保険の年度更新手続きがスタートします。

厚生労働省では、平成30年度版の「申告書の書き方リーフレット」のダウンロードを開始しました。

 

 

毎年のこととはいえ、年に1回の手続きです。

慣れないことも多く、特に今年は労災保険料率の変更等もあり注意が必要です。

早めの準備をお勧めします。

 

 

リーフレットは、下記のサイトからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

 

 

大学生が行きたくない会社は?〜2019年卒マイナビ大学生就職意識調査より〜

  • 2018.05.14 Monday
  • 09:49

株式会社マイナビでは、1979年卒の大学生以来、大手企業志向や企業選択のポイントなど、大学生の就職意識に関して調査・発表をしています。

このたび、2019年3月大学卒業予定者の調査結果を取りまとめ公表しました。

 

調査結果のポイントを抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇就職観では、「楽しく働きたい」が不動の1位。前年より3.6ポイント上昇。

2019年卒学生の就職観は、「楽しく働きたい」が2001年卒からみても不動の1位を継続しており、今年は3割を超える結果となった。

 

〇大手企業志向はさらに上昇傾向にあるが、「絶対大手企業がよい」よりも、「やりたい仕事が出来るのであれば大手企業がよい」の増加が目立つ。

大手企業志向(「絶対に大手企業がよい」+「自分のやりたい仕事ができるのであれば大手企業がよい」の合計)については前年を1.7ポイント上回る54.5%と、さらに上昇している。ただし、「絶対に大手企業がよい」は男子では文系理系どちらも2ポイント程度減少。女子も前年並みとなっている。

 

〇企業選択のポイントは、「安定している会社」が増加。文系男子では2年連続「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」を抑えトップに。

企業選択のポイントでは、全体でみると「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」が01年卒からみても連続で1位ではあるが01年卒と比べると約10ポイント減少している。

 

〇行きたくない会社は「暗い雰囲気の会社」が19年連続のトップではあるが、前年より減。2位の「ノルマのきつそうな会社」との差が縮まる。

行きたくない会社については、「暗い雰囲気の会社」が19年連続の1位ではあるが減少傾向にあり、2位の「ノルマのきつそうな会社」と僅差になっている。

 

〇就職希望度は9割近い学生が「なにがなんでも就職したい」と回答。微減だがほぼ前年並み。

就職希望度では1位の「なにがなんでも就職したい」は前年比0.4ポイント減の87.7%と、ほぼ前年並みとなった。

 

〇志望職種は「営業企画・営業部門」が9年連続の1位だが2年連続減少。

志望職種については、「営業企画・営業部門」が前年比1.0ポイント減ではあるが9年連続で1位。

 

〇海外志向は、「海外勤務はしたくない」が5割。

海外志向については、文理男女4分類のいずれにおいても5割程度が「海外勤務はしたくない」と回答。

 


 

調査結果にもありますが、行きたくない会社のトップは「暗い雰囲気の会社」。

2001年卒以来、不動の1位ではありますが、「ノルマのきつそうな会社」との差が随分縮まっていますね。

また、下記グラフにあるように、近年じりじりと順位を上げているのが「休日・休暇が取れない会社」。

ワーク・ライフ・バランスという言葉がすっかり定着した感もありますが、学生が重要視する要素は大きく変化しているようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://saponet.mynavi.jp/release/student/ishiki/2019%E5%B9%B4%E5%8D%92-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E5%B0%B1%E8%81%B7%E6%84%8F%E8%AD%98%E8%AA%BF%E6%9F%BB/

 

 

経団連会員企業による「働き方改革アクションプラン」

  • 2018.04.26 Thursday
  • 10:17

経団連では、会員企業に対して、働き方改革を加速するための自主行動計画「働き方改革アクションプラン」の策定を呼び掛けています。

このたび、働き方改革アクションプランを提出した企業の事例を、経団連のウェブサイトで掲載を始めました。

 


 

【働き方改革アクションプランとは】

 

…校間労働の是正

年次有給休暇の取得促進

柔軟な働き方の促進

 

以上3つの視点から、「KPI」と「行動計画」を策定し、これらプランに基づくPDCAサイクルを回すことで、働き方改革の深化・継続を図ることを目的としています。

 


 

大企業の取り組み事例となりますが、自社の働き方改革の参考にしてみてはいかがでしょうか。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/wlb/actionplan.html

 

転職理由は「給与」「やりがいのなさ」「企業の将来性」〜8,600名に聞いた「退職のきっかけ」調査より〜

  • 2018.04.25 Wednesday
  • 10:15

エン・ジャパン株式会社では、自社のサービスを利用するユーザーを対象に「退職のきっかけ」に関するアンケート調査を実施しました。

アンケート結果から、退職を考えたきっかけや不安など、転職者の本音が見えてきます。

 

アンケート結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.退職を考えたきっかけは「給与の低さ」「やりがい・達成感のなさ」「企業の将来性」

〇「退職を考え始めたきっかけを教えてください」と伺ったところ、第1位は「給与が低かった」(39%)、第2位は「やりがい・達成感を感じない」(36%)、第3位は「企業の将来性に疑問を感じた」(35%)という結果となった。

〇年代別で比較すると、25歳以下は「やりたい仕事ではなかった」(26%)のポイントが突出して高い結果となっている。

 

 

2.退職を伝えるときに不安なことは「転職先が見つかるか」「転職先で上手くいくか」「退職をいつ伝えるか」

〇「退職理由を伝える上で、不安な点・気になる点」は、第1位「次の職場が見つかるかどうか」(58%)、第2位「次の職場で上手くいくかどうか」(43%)、第3位「退職をいつ伝えるか」(39%)となった。

〇25歳以下の方は「退職をいつ伝えるか」(50%)、「退職理由をどのように伝えるか」(48%)といった退職方法に関する項目のポイントが高い結果に。

〇男女別に比較しても、女性の方が転職への不安感が強いことが伺える。

 


 

せっかく苦労して獲得した人材です。

ぜひとも、大切に育てていきたいですね。

 

 

アンケート結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13174.html

 

約4割の事業所で違法な時間外労働を確認〜平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の実施結果より〜

  • 2018.04.24 Tuesday
  • 10:00

厚生労働省では、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をとりまとめ、2018年4月23日に公表しました。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含めた7,635事業場に対して集中的に実施されました。

その結果、全体の37.3%の事業場で違法な時間外労働が認められました。

 

重点監督結果のポイントは下記の通りです。

 


 

(1)監督指導の実施事業場:7,635事業場

このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり。

 

(2)主な違反内容

 ^稻,併間外労働があったもの:2,848事業場(37.3%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   ・月80時間を超えるもの     1,694事業場(59.5%)

   ・うち、月100時間を超えるもの  1,102事業場(38.7%)

   ・うち、月150時間を超えるもの   222事業場(7.8%)

   ・うち、月200時間を超えるもの    45事業場(1.6%)

 賃金不払い残業があったもの:536事業場(7.0%)

 2畚渡働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業場(10.2%)

 

(3)主な健康障害防止に係る指導の状況

 _畚渡働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1%)

  ・うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの  3,075事業場(55.9%)

 ∀働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232事業場(16.1%)

 


 

現在、国会で審議中の働き方改革関連法でも、長時間労働の是正は重要なポイントとなっています。

行政の監督指導もますます厳しくなるでしょう。

残業削減は、待ったなしの課題ですね。

 

 

重点監督結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html