2019年冬のボーナス見通し

  • 2019.11.26 Tuesday
  • 11:03

今年も、冬のボーナス支給の時期が近づいてまいりました。

民間のシンクタンク4社では、2019年冬のボーナスの見通しを発表しました。

各社とも、冬のボーナスとしては4年ぶりの減少を予測しています。

 

各社の概要は、下記の通りです。

 


 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

○2019年冬の民間企業のボーナスは、前年比▲0.4%と4年ぶりに減少に転じると予測する。

○もっとも、企業業績にやや陰りがある一方で、雇用情勢は依然として良好であり、パートタイム労働者比率の上昇と、ボーナスの支給労働者数の増加が一人当たり支給額を下押しすると考えられる。

 

【日本総研】

○今冬の賞与を展望すると、民間企業一人当たりの支給額は前年比▲0.8%と、年末賞与としては4年ぶりのマイナスとなる見込み。

○背景には、2019年度上期の企業収益の伸び悩み。外需の下振れを受けて減収となるなか、経常利益は、2019年4〜6月期に前期比▲5.0%と2四半期ぶりの減益。

 

【第一生命経済研究所】

○民間企業の2019年冬のボーナス支給額を前年比▲1.5%と予測する。

○19年夏に続いて、2季連続の減少となるだろう(冬のボーナスとしては4年ぶりの減少)。

 

【みずほ総合研究所】

○2019年冬の民間企業の一人当たりボーナス支給額は、前年比▲2.1%と4年ぶりの減少を見込む。

○所定内給与の伸びは鈍化、支給月額は減少。

 


 

各社のレポートは、下記のサイトよりご覧いただけます。

 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/11/news_release_191111.pdf

 

【日本総研】

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11405.pdf

 

【第一生命経済研究所】

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2019/shin1911082.pdf

 

【みずほ総合研究所】

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp191111.pdf

 

「研修・教育訓練等」に関する労働時間の考え方

  • 2019.10.29 Tuesday
  • 10:12

厚生労働省では、労働基準監督署への問い合わせの多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとにリーフレットを作成し公表しました。

 

リーフレットの概要は、下記の通りです。

 


 

【研修・教育訓練の取扱い】

○研修・教育訓練について、業務上義務付けられていない自由参加のものであれば、その研修・教育訓練の時間は、労働時間に該当しません。

 

【仮眠・待機時間の取扱い】

○仮眠室などにおける仮眠の時間について、電話等に対応する必要はなく、実際に業務を行うこともないような場合には、労働時間に該当しません。

 

【労働時間の前後の時間の取扱い】

○更衣時間について、制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認めているような場合には、労働時間に該当しません。

○交通混雑の回避や会社の専用駐車場の駐車スペースの確保等の理由で労働者が自発的に始業時刻より前に会社に到着し、始業時刻までの間、業務に従事しておらず、業務の指示も受けていないような場合には、労働時間に該当しません。

 

【直行直帰・出張に伴う移動時間の取扱い】

○直行直帰・出張に伴う移動時間について、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に該当しません。

 


 

中小企業でも、2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されます。

今一度、労働時間の適正な管理を確認してみてはいかがでしょうか。

 

リーフレットは、下記のサイトでダウンロードできます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

 

 

 

新規学卒就職者の離職状況(平成28年3月卒業者)

  • 2019.10.28 Monday
  • 10:51

厚生労働省では、平成28年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しました。

結果では、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職していることが判明しました。

 

概要は、下記の通りです。

 


 

【新規学卒就職者の就職後3年以内離職率】

○大学  32.0%(前年比+0.2ポイント)

○短大など  42.0%( 同 +0.5ポイント)

○高校  39.2%( 同 ▲0.1ポイント)

○中学  62.4%( 同 ▲1.7ポイント)

 

【新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率】

事業所規模 大学 高校
離職率 前年比 離職率 前年比
1000人以上 25.0% +0.8P 26.0% +0.7P
500〜999人 29.6% ±0.0P 33.1% +0.2P
100〜499人 32.2% +0.3P 37.6% +1.1P
30〜99人 39.3% +0.3P 46.0% ▲0.3P
5〜29人 49.7% +0.4P 55.4% ▲0.5P
5人未満 57.7% +0.7P 64.9% +0.6P

 

【新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業】

○大学卒

―蒜餠函Π食サービス業  50.4%(前年比+0.7ポイント)

∪験茣慙▲機璽咼攻函Ω箜擽函 46.6%( 同 +1.6ポイント)

6軌蕁Τ惱支援業  45.9%( 同 ▲0.3ポイント)

ぐ緡邸κ〇磧 39.0%( 同 +1.2ポイント)

ゾ売業  37.4%( 同 ▲0.3ポイント)

○高校卒

―蒜餠函Π食サービス業  62.9%(前年比▲0.3ポイント)

∪験茣慙▲機璽咼攻函Ω箜擽函 58.0%( 同 ▲1.2ポイント)

6軌蕁Τ惱支援業  58.0%( 同 +1.5ポイント)

ぞ売業  49.4%( 同 +0.6ポイント)

ド堝飴唆函κ品賃貸業  46.7%( 同 +1.2ポイント)

 

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00002.html

 

 

 

若手社員の約半数「転職サイトに登録済み」〜2019年度 入社半年・2年目若手社員意識調査より〜

  • 2019.10.23 Wednesday
  • 09:55

一般社団法人日本能率協会では、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕事内容に対する考え、現状への満足度に関する調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○若手社員の約半数が転職を検討・活動中で、転職サイトに登録済み。

○定年まで勤めるつもりの社員でも6割が転職サイトに登録。

 

○若手社員の約3割が「副業・兼業をしている」。

○定年まで勤めるつもりの社員の方が実施率約5割と高い。

○副業・兼業に興味がある、行っている理由は、「収入を上げるため」が多数。

 

○職場に「目標にしたい人がいるか」が、若手社員定着のカギ。

○「能力・スキルアップできている」と感じている社員の方が、仕事への満足度が高く、定年まで勤めるつもりの割合が高い。

○「会社のビジョン・戦略と自分の仕事のつながり」を感じている社員の方が、会社組織への満足度が高く、定年まで勤めるつもりの割合が高い。

○職場に「目標にしたい人がいる」社員の方が、「能力・スキルアップできている」「会社のビジョン・戦略と自分の仕事がつながっている」と感じる。

 


 

下記グラフのように、若手社員の約半数が転職サイトに登録しているという結果になっています。

また、定年まで勤めるつもりの社員でも、6割が転職サイトに登録しているようです。

 

 

インターネットを利用して、転職活動が容易になったことはもちろん。

スマホの普及で、さらに手軽になったことも影響しているのでしょう。

 

いずれにしても、ひとつの会社で定年まで勤めあげるという価値観は、少数派になるのかもしれませんね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3359

 

 

 

令和元年台風19号による被害に伴う労働基準法等に関するQ&A

  • 2019.10.17 Thursday
  • 10:40

先日の台風19号は、各地に甚大な被害をもたらしました。

厚生労働省では、被害を受けた事業所向けに、賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法等の一般的な考え方についてQ&Aを取りまとめ公表しました。

 

主な項目は、下記の通りです。

 


 

1.台風の影響に伴う休業に関する取扱いについて

2.派遣労働者の雇用管理について

3.労働基準法第24条(賃金の支払)について

4.労働基準法第25条(非常時払)について

5.労働基準法第32条の4(1年単位の変形労働時間制)について

6.労働基準法第33条(災害時の時間外労働)について

7.労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について

8.労働基準法第39条(年次有給休暇)について

9.その他

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html

 

 

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