大手企業「2018年年末賞与妥結結果」

  • 2019.01.18 Friday
  • 10:16

経団連では、2018年12月21日に「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計を公表しました。

調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっております。

 


 

【集計結果の概要】

業種 2018年 年末 2017年 年末
社数 妥結額 増減率 社数 妥結額 増減率
製造業平均 132 914,993円 3.60% 130 883,238円 ▲1.92%
非製造業平均 35 991,340円 13.54% 28 873,155円 6.16%
総平均 167 934,858円 6.14% 158 880,793円 0.01%

 


 

総平均で6.14%の増額。

中でも、非製造業では13.54%の大幅な増額となっています。

 

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/116.pdf

 

 

「転職市場予測」2019年上半期

  • 2019.01.16 Wednesday
  • 10:36

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」では、「転職市場予測2019上半期」を発表しました。

2019年上半期(1月〜6月)の転職市場全体としては、引き続き求人は豊富で企業の採用意欲も旺盛な状況が続くと予測しています。

 


 

【14の分野別に求人動向を予測】

01.営業

営業職の求人は自動運転、Web、広告、人材、医療機器メーカーなどで増える

02.人事

人事は「採用」「労務」のニーズが高く、「教育・研修担当」の求人も増加

03.経理

経理の転職は決算を控えた1月、2月がチャンス。成長企業やシェアード会社の求人も増加中

04.法務

中堅企業では組織拡大に伴い、法務のポテンシャル採用が活発に

05.企画・マーケティング

企画、マーケともに増加、特にWebマーケティング担当者の採用熱は高い

06.クリエイティブ

Webのクリエイティブ職は年収アップやキャリアアップもかないやすい状況

07.IT・通信

ITエンジニア争奪戦が過熱。他職種に比べてスピーディーに内定が出るケースも

08.電気・機械

自動車・半導体の好調が生産設備メーカーにも波及。求人が豊富な状況が続く

09.化学・素材

化学系の経験・知識を活かして半導体・自動車業界で働くチャンスも

10.建築・土木

2020年に向けて一時的に未経験OKの施工管理求人が増加の見込み

11.販売・サービス

中食やコールセンター、携帯電話販売の求人ニーズに注目

12.金融

銀行・証券はIT、企画、専門職の厳選採用。保険、リースは求人数を維持

13.メディカル

医療×IT、医療×人材サービスなど、メディカル周辺領域で採用意欲が高まる

14.事務・アシスタント

求人は1月〜6月が豊富。人気の職種だけにアピールポイントを組み合わせて

 

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20190107_01/

 

 

派遣で働く際に知りたい情報は?

  • 2019.01.15 Tuesday
  • 10:29

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営するサイト上で、派遣での就業経験がある利用者を対象に「派遣で働く際に気になること」に関してアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○派遣で働く際に知りたい情報、トップ3は「給与」「仕事内容」「勤務地」

○気になる情報の確認方法、「派遣会社に聞く」が最多。20代はSNSも活用。

 


 

当たり前と言えば当たり前ですが、「給与」や「仕事内容」が最も気になるようですね。

 

 

情報収集に関しては、若い方を中心にSNSの活用も積極的に行っているようです。

SNS上で悪い評判がたたないよう、配慮も必要ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15812.html

 

外国人労働者「雇用したい」は55.3%〜「外国人雇用に関するアンケート調査」より〜

  • 2019.01.09 Wednesday
  • 10:24

2018年12月8日、改正出入国管理法が成立しました。

東京商工リサーチでは、「外国人雇用に関するアンケート」を実施しました。

この調査は、2018年11月21日〜12月4日の期間にWEBアンケートにて実施され、有効回答は1万353社となっています。

調査結果から、外国人を「雇用したい」と考えている企業が5割を超えていることが分かりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

Q1.貴社の人手は現在充足していますか?

○「人手不足」が約7割

○地域別の「人手不足」、北陸が唯一の80%台

Q2.外国人の雇用状況をお答えください

○製造業で「雇用している」が4割超

Q3.雇用している外国人のカテゴリについて、最も多いものをお答えください

○「技能実習生」が農・林・漁業で8割超

Q4.雇用している外国人の職務について最も多いものをお答えください

○北陸・四国で「生産工程・労務作業者(製造業)」が6割超

Q5.Q4で回答した職務の方の月給(アルバイトの場合は時給)をお答えください

○月給「20万円以下」が4割超

Q6.雇用している外国人の国籍についてお答えください

○アジア圏が8割を超える

Q7.外国人雇用者にどのような研修を行っていますか

○日本人と同時に行う研修が5割超

Q8.これまで外国人雇用者からクレームや不満を受けたこと、見聞きしたことはありますか

○トップは「賃金の低さ」、「日本文化の強要、自国文化への無理解」も上位に

Q9.既に雇用している企業は雇用にあたって課題に感じていること、雇用を検討している・していない企業は障壁となっていることについてお答えください

○「日本語能力」が5割超

Q10.在留資格の拡大についての考えをお聞かせください

○外国人労働者「雇用を検討」が9割超

Q11.Q10で反対と考えた理由についてお答えください

○「治安が悪化すると思われるため」が6割弱

Q12.在留資格が拡大したら外国人労働者を雇用したいと思いますか

○「雇用したい」が55%

Q13.雇用したくないと思う理由についてお答えください

○「社内の受入れ体制が整っていない」が6割弱

 


 

深刻な人手不足を背景に、外国人労働者の雇用については前向きな企業も少なくないようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧ください。

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20181225_01.html

 

 

年次有給休暇の取得義務化「わかりやすい解説リーフレット」

  • 2019.01.08 Tuesday
  • 10:36

昨年、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。

このたび、厚生労働省では、年次有給休暇の取得義務化についての、わかりやすい解説リーフレットを作成し、ホームページで公開を始めています。

 

リーフレットの内容は、下記の通りです。

 


 

機ニ[甓鮴睚

1.年次有給休暇の付与や取得に関する基本的なルール

 ’次有給休暇の発生要件と付与日数

 年次有給休暇の付与に関するルール

2.年5日の年次有給休暇の確実な取得(2019年4月〜)

 ‖仂歇

 年5日の時季指定義務

 時季指定の方法

 せ季指定を要しない場合

 デ次有給休暇管理簿

 就業規則への規定

 罰則

 年休を全部または一部前倒しで付与している場合における取扱い

 

供ゼ駄蛎弍編

1.年次有給休暇を管理しやすくするための方法

 ^貔読嬪親を設ける

 基準日を月初などに統一する

2.年5日の確実な取得のための方法

 ヾ霆狷に年次有給休暇取得計画表を作成する

 ∋藩兌圓らの時季指定を行う

 G次有給休暇の計画的付与制度を活用する

(コラム)事業場での具体的な取組の一例

(ご参考)計画的付与制度の導入に必要な手続き

 

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詳細は、下記のサイトでご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf