ミドルの52%「転職後に年収アップ」〜ミドルの転職後の年収調査より〜

  • 2018.11.16 Friday
  • 10:10

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する転職サイト上で「転職に伴う年収変化」についてアンケート調査を実施しました。

調査対象は、サイトを利用している35歳以上の転職経験者、907名から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○ミドルの半数以上が転職後に「年収が上がった」と回答。

○年収を上げるために転職時に意識したこと、第1位は「経験が活かせるポジションであること」。

○年収を上げるために必要な能力、「定義化」「コミュニケーション力」「業務経験」。

 


 

調査結果にもあるように、半数以上の方が「年収が上がった」と回答しています。

 

ひと昔前まで、転職は「35歳限界説」などと言われていましたが、時代は随分変わったものですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15277.html

 

2018年冬のボーナス見通し

  • 2018.11.15 Thursday
  • 10:11

民間シンクタンクでは、2018年冬のボーナス水準の見通しを発表しました。

各機関の予測は、下記の通りです。

 


 

【日本総研】

○今冬の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比+3.3%と、年末賞与としては2年連続のプラスとなる見込み。

○背景には、2018年度上期の好調な企業収益。個人消費、設備投資など内需の持ち直しの他、販売価格の引き上げにより売上が増加。一方で、変動費の抑制など収益体質の強化も進んだため、売上の増加が利益の拡大に結びつきやすい構造に。

○大企業の雇用が大きく増加したことも、一人当たり賞与の押し上げに作用する見込み。製造業、情報通信業など、もともと支給水準の高い業種の正規雇用者が増加し、全体をけん引。

 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

○2018年冬の民間企業のボーナスは、企業業績の拡大が続き、労働需給が極めてタイトな状況下で、前年比+3.0%と堅調に増加すると予測する。

○雇用者数の増加が続いており、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加が見込まれる。冬のボーナスの支給労働者数は4,217万人(前年比+1.3%)に増加し、支給労働者割合も83.5%(前年比+0.2%)に上昇しよう。

○また、ボーナスの支給総額は16.5兆円(前年比+4.4%)に増加する見込みである。夏に続き、冬も支給総額が高い伸びとなることは、今後の個人消費にとってプラス材料である。

 

【みずほ総合研究所】

○2018年冬の民間企業の一人当たりボーナス支給額は、前年比+2.0%と2年連続の増加を予想。所定内給与、支給月数ともに前年対比で増加する見込み。

○民間企業・公務員のボーナス支給総額は前年比+2.4%と、増加基調を維持する見通し。ただし消費者マインドは弱含んでおり、ボーナスの消費押し上げ効果は限定的に。

 

【第一生命経済研究所】

○民間企業の2018年冬のボーナス支給額を前年比+4.2%と予想する。夏に続いて高い伸びになるだろう。ただし、毎月勤労統計では、サンプルの入れ替えやサンプル加重平均する際のウェイト更新の影響に伴って2018年1月以降に断層が生じており、実態よりも伸び率が大幅に上振れていることに注意が必要である。実態としては、18年夏が前年比+2.1%程度だったとみられ、冬については+1.9%になると予測している。

 


 

1.9%〜3.3%と幅はあるものの、各社とも増加を予測しており、冬のボーナス支給水準は堅調に推移する気配ですね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

日本総研

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/10769.pdf

 

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1811

 

みずほ総合研究所

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp181108.pdf

 

第一生命経済研究所

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/shin181109.pdf

 

法定の障害者雇用率、達成企業は39%〜障害者雇用実態調査2018より〜

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 10:07

エン・ジャパン株式会社では、運営する人事担当者向けの中途採用支援サイト上で、「改正障害者雇用促進法の理解度」や「障害者雇用の実態」についてアンケート調査を実施しました。

調査対象は、従業員数50名以上の企業408社となっております。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○障害者雇用率2.2%、従業員数50名以上の企業の達成率は39%。昨年よりも18ポイントダウン。

○改正障害者雇用促進法の認知度、「法定雇用率の引き上げ」は9割。「対象企業規模の引き下げ」は5割。

○障害者雇用のきっかけトップ3は、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」「社員が障害者になった」。

○障害者を雇用しない理由は、第1位は「周囲の社員の理解」。雇用の懸念は「適する業務がない」「安全面」「社内の理解促進」。

○今後の障害者雇用方針、「法定基準以上で採用したい」という企業は35%にとどまる。

 


 

下記のグラフでも示す通り、障害者雇用を促進する上で企業は様々な問題や懸念を感じているようです。

大きな要因として、実例やノウハウなどの情報が不足していて、現実的な対応がなかなかイメージできない点もあるのではないでしょうか。

 

中央省庁での障害者雇用率の水増し問題も、記憶に新しいところです。

人手不足の状況が続く中、障害者を含めた様々な労働力を活かす工夫が求められますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15210.html

 

 

大卒社員、3年以内の離職率は31.8%〜「新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者)」より〜

  • 2018.11.12 Monday
  • 10:19

厚生労働省では、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ、公表しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

■新規学卒就職者の就職後3年以内離職率

○大学  31.8%(前年比▲0.4ポイント)

○短大など  41.5%( 同 +0.2ポイント)

○高校  39.3%( 同 ▲1.5ポイント)

○中学  64.1%( 同 3.6ポイント)

 

■新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率

事業所規模 大学 高校
離職率 前年比 離職率 前年比
1,000人以上 24.2% ▲0.1P 25.3% ±0.0P
500〜999人 29.6% ▲0.2P 32.9% ±0.0P
100〜499人 31.9% ±0.0P 36.5% ▲1.4P
30〜99人 39.0% +0.2P 46.3% ▲0.8P
5〜29人 49.3% ▲0.9P 55.9% ▲0.5P
5人未満 57.0% ▲2.1P 64.3% +0.3P

 

■新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業

【大学】

―蒜餠函Π食サービス業   49.7%(前年比▲0.5P)

教育・学習支援業      46.2%( 同 +0.8P)

生活関連サービス業・娯楽業 45.0%( 同 ▲1.3P)

ぐ緡邸κ〇磧        37.8%( 同 +0.2P)

ゾ売業           37.7%( 同 ▲0.9P)

【高校】

―蒜餠函Π食サービス業   63.2%( 同 ▲1.2P)

∪験茣慙▲機璽咼攻函Ω箜擽函59.2%( 同 ▲0.2P)

6軌蕁Τ惱支援業      56.5%( 同 +0.5P)

ぞ売業           48.8%( 同 ▲1.6P)

グ緡邸κ〇磧        47.0%( 同 +0.1P)

 


 

新規学卒者の3年以内の離職状況は、長らく「7・5・3」に例えられ、中卒7割、高卒5割、大卒3割と言われていました。

今回の調査結果を見ると、高卒の離職率が改善傾向にあるようですね。

 

人手不足が深刻な昨今です。

新規学卒者は、まさしく「金の卵」。

大切に育てたいものですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html

 

 

 

 

2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

  • 2018.11.09 Friday
  • 10:24

経団連では、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とすることを目的として「新規学卒者決定初任給調査」を実施し、このたび結果を公表しました。

この調査は、東京経営者協会と共同で行われており、1952年から毎年実施されています。

調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,977社。

そのうち、472社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因

○「世間相場」(27.6%)が最も多く、次いで「在職者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と「人材を確保する観点」(19.1%)の回答が多い傾向は2016年以降、変わっていない。

 

2.初任給の決定状況

○「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0%(前年比+11.2ポイント)と大幅に増加し、2年ぶりに半数を超えた。

 

3.初任給水準と引上げ率

○学歴別の初任給の引上げ額は、全ての学歴で前年を上回った。

○高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系(1,869円)、大学院卒・技術系(1,789円)となっている。

○対前年引上げ率においても、全ての学歴で前年を上回り、0.76%〜1.16%となった。

 

4.学歴別・規模別の初任給

○「3000人以上」規模を100としてみると、「100未満」規模において、大学院卒(技術系)以外のすべての学歴で100を上回っている上、金額も高くなっている。

○このほか、「100〜299人」規模の短大卒(事務系)と高校卒(現業系)、「300〜499人」規模の短大卒(事務系)も100超となっている。

 

5.産業別の初任給(大学卒・事務系)

○全産業平均(213,743円)と比べ、製造業平均(213,280円)は若干低く、非製造業平均(214,325円)はやや高い。

○産業別では、「土木建設業」(221,271円)が最も高く、「紙・パルプ」(220,433円)、「化学・ゴム」(218,801円)が辻ている。

 


 

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因について、「人材を確保する観点」については、2012年から6年連続で増加しているとのことです。

この背景としては、人手不足の深刻化による採用難の影響であると調査結果では解説しています。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/092.pdf