58%の企業にメンタル不調者が在籍〜企業の「メンタルヘルス対策」意識調査より〜

  • 2018.02.22 Thursday
  • 10:21

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事担当者向け採用支援サイト上で、サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「メンタルヘルス対策」に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果では、58%の企業にメンタル不調者が在籍していることが明らかとなりました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇52%の企業が「メンタル不調者が増えている」と回答。

〇58%の企業にメンタル不調者が在籍。

〇メンタル不調の原因は、人間関係、本人の性格、コミュニケーション不足。

 

〇71%の企業が、従業員のメンタル不調を把握。

〇把握方法のトップ3は、社員からの情報、ストレスチェック、定期健診。

 

〇59%の企業がメンタルヘルス対策を実施中。

〇有効な施策は、ストレスチェック、産業医の設置、労働環境改善。

 

〇ストレスチェックの実施率は、85%。46%の企業が「意義がある」と回答。

 


 

下記グラフが示す通り、本人の性格はあるものの、職場の人間関係やコミュニケーションの状況がメンタル不調の主な原因になっているようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12378.html

 

 

「心の病」20代で急増〜第8回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査より〜

  • 2018.01.05 Friday
  • 09:44

公益財団法人日本生産性本部「メンタル・ヘルス研究所」では、12月14日に「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査の結果を公表しました。

全国の上場企業2,273社を対象に行われ、そのうち221社から有効回答を得ました。

この調査は、2002年から2014年まで隔年で7回実施されており、今回で8回目となります。

 

以下、調査結果のポイントを抜粋します。

 


 

「心の病」の年代別割合:前回に続き、40代、30代が3割を上回り最も多いが、10〜20代の割合も3割近くまで上昇し、各世代の比率が平準化。

〇前々回調査(2012年)以降40代と30代が拮抗して、10〜20代がそれに続く形となっていた。

〇今回も40代(35.8%)と30代(32.6%)が多いことに変化はないが、10〜20代(27.9%)の増加が大きく、50代を除き各世代が平準化してきた。

 

最近3年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」24.4%、「横ばい」59.7%、「減少傾向」10.4%。「増加傾向」に歯止めがかかるも、依然として踊り場状態。

〇上場企業で『最近3年間における「心の病」』が「増加傾向」と回答した企業は24.4%と、前回調査(2014年)の29.2%に引き続き減少した。

〇「横ばい」と回答した企業は59.7%と、前回調査の58.0%、前々回の51.9%から増加傾向が続いている。

〇2010年に「横ばい」が「増加傾向」を上回って以降、「増加傾向」の割合は減少し、「横ばい」が増加する傾向が続いており、増加傾向は25%を下回り過去最低に。

〇一方、「減少傾向」は微増傾向が続くものの全体の10%にとどまり、「心の病」の増減は踊り場状態にある。

 

ストレスチェック制度の実施状況:各社の平均受検率は90.0%と高水準。今後については、実施企業の約6割が「集団分析結果の活かし方」を課題に挙げた。

〇ストレスチェック実施企業各社の平均受検率は90.0%となり、受検者のうち高ストレス者の割合は10.3%となった。

〇また、ストレスチェックの課題には「集団分析結果の活かし方(58.4%)」、「高ストレス者の面接以外のフォロー(39.8%)」、「医師面接勧奨者が面接を希望しないこと(30.3%)」が上位に挙がった。

〇法定義務化されたことから非常に高い受検率であった一方、制度の活用面に課題がみえた。

 

組織風土と「心の病」の増減傾向:ほとんどの職場で仕事の量が増え、要求される質も高まっている。変化や仕事の質を求められる組織で「心の病」は増加傾向に。

〇今回の調査では9割以上の企業が「求められる仕事の量が多くなってきている」「求められる仕事の質が高くなってきている」「従業員が自発的に今までの仕事のやり方を変えていくことが求められている」と回答した。

〇職場のストレスが常態化していることが明らかになった。

〇これらの項目に当てはまる企業は「心の病」も増加傾向にある。

 


 

下記グラフの示す通り、今回の調査結果では10〜20代の年齢層で「心の病」が増加傾向にあるようです。

 

若い世代への丁寧なフォローも必要ということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://activity.jpc-net.jp/detail/mhr/activity001523.html

 

 

8割を超える事業場がストレスチェックを実施〜ストレスチェック制度の実施状況より〜

  • 2017.08.02 Wednesday
  • 09:58

平成27年12月1日から、労働者数50人以上の事業場を対象として、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。

厚生労働省では、7月26日に、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況について、初めて取りまとめました。

その結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。

 

実施状況の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.ストレスチェック制度の実施状況

〇平成29年6月末現在、ストレスチェック制度の実施が義務付けられた事業場のうち、所轄の労働基準監督署に実施報告書の提出があった事業場は約83%。

 

2.ストレスチェックの受検状況

〇在籍労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者は約8割。

 

3.ストレスチェック実施者の選任状況

〇約6割の事業場で、事業場内の産業医等がストレスチェック実施者として関与している。

 

4.医師による面接指導の実施状況

(1)医師による面接指導を受けた労働者の状況

 〇ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者は0.6%。

(2)医師による面接指導を実施した事業場の状況

 〇ストレスチェックを実施した事業場のうち、医師による面接指導を実施した事業場は約3割。

 〇医師による面接指導を実施した事業場のうち、約8割の事業場で、事業場選任の産業医が面接指導を実施した。

 

5.集団分析の実施状況

〇ストレスチェックを実施した事業場のうち、集団分析を実施した事業場は約8割。

 


 

ちなみに、ストレスチェック制度の概要は、下記の通りです。

 

〇平成27年12月1日から、労働者数50人以上の事業場を対象として、年1回のストレスチェックの実施が義務付けられています。

〇実施結果は所轄の労働基準監督署に報告しなければなりません。

〇ストレスチェックは、ストレスに関する質問票に労働者が記入し、回答を集計・分析することで、

 ・労働者自身のストレスへの気づきを促すこと

 ・集団分析等を、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげること

などにより、メンタルヘルス不調を未然に防止することを目的としています。

 

 

結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172107.html

 

精神障害に関する労災支給決定数、過去最高の498件〜平成28年度「過労死等の労災補償状況」より〜

  • 2017.07.04 Tuesday
  • 12:04

メンタルヘルスの不調を抱える従業員。

企業にとっては、頭を悩ます大きな問題のひとつですね。

 

厚生労働省では、6月30日に、平成28年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。

これは、過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレスなどが原因で発病した精神障害の状況について、平成14年から、労災請求件数や、「業務上疾病」と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数などを年1回、取りまとめたものです。

 

今回は、その中でも、毎年増加傾向が続く「精神障害に関する事案」についてご紹介します。

労災補償状況の概要は、下記の通りです。

 


 

(1)請求件数は1,586件で前年度比71件の増となり、うち未遂を含む自殺件数は前年度比1件減の198件。

(2)支給決定件数は498件で前年度比26件の増となり、うち未遂を含む自殺の件数は前年度比9件減の84件。

 

(3)業種別(大分類)の請求件数は

    岼緡邸κ〇磧302件

   ◆崟渋ざ函279件

   「卸売業・小売業」220件

(4)職種別(大分類)の請求件数は

    崟賁臈・技術的職業従事者」361件

   ◆峪務従事者」307件

   「販売従事者」220件

(5)年齢別の請求件数は

    40〜49歳」542件

   ◆30〜39歳」408件

   「50〜59歳」295件

(6)時間外労働時間別(1か月平均)支給決定件数は、「20時間未満」が84件で最も多く、「160時間以上」が52件。

(7)出来事別の支給決定件数は、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」74件、「仕事内容・仕事量の(大きな)変化を生じさせる出来事があった」63件の順に多い。

 


 

長時間労働を原因とする過重労働が、メンタルヘルス不調の主な原因であることは変わりない状況です。

さらに、近年問題となっている、職場のパワーハラスメントが追い打ちをかけている形ですね。

メンタルヘルスの不調を原因とする自殺が労災認定された場合、企業は民事上の損害賠償請求の対象となる恐れがあります。

企業としての対応を、今一度確認する必要がありますね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168672.html

 

 

職場のメンタルヘルスは悪化傾向〜組織のストレスマネジメント実態調査より〜

  • 2017.05.19 Friday
  • 10:49

一般社団法人日本経営協会では、4月14日に、「組織のストレスマネジメント実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査の有効回答数は、全国の企業(団体)合計552件となっています。

調査結果では、5年前と比較して職場のメンタルヘルスは悪化していることが判明しました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇5年前と比較したときのメンタルヘルス不調による長期休業者は「増加」が26.0%、「減少」が9.3%、そしてメンタルヘルス不調による退職者は「増加」が17.8%、「減少」が7.3%でした。5年前と比較して職場のメンタルヘルスは悪化しています。

 

〇5年前と比較してワーク・ライフ・バランスが悪化したと答えた事業所は、メンタルヘルスの状況も悪化したと答えています。同様に、人員の多様化が進行したと答えた事業所もメンタルヘルスの状況が悪化しています。ワーク・ライフ・バランスの悪化と人員の多様化は従業員のメンタルヘルスに悪影響を与えています。

 

〇平均勤続年数は、ストレスマネジメントに全く取り組んでいない事業所が9.7年にあるのに対し、積極的に取り組んでいる事業所は16.8年でした。ストレスマネジメントに取り組むことが従業員のリテンション(人材確保・人材流出回避)に良い効果をもたらしているようです。

 

〇業種別に比較すると、ストレス耐性度が高く出たサービス業では、メンタルヘルスの状況が5年前からそれほど悪化しておらず、ストレスマネジメントへの関心度、事業所のストレスマネジメントへの取組が、いずれも少ない結果となりました。対照的に行政・自治体では5年前と比べたメンタルヘルスの状況が最も悪化しており、職員のストレスマネジメントへの関心度、事業所のストレスマネジメントへの取組が最も高い結果となりました。

 

〇約6割の事業所がメンタルヘルスに対する問題は今後増えると予想しています。

 


 

以上のように、職場のメンタルヘルスの状況は悪化傾向にあるようです。

また、今後に関しても、過半数の企業がメンタルヘルス問題が増加すると考えています。

 

なお、本調査では、平成27年12月に施行されたストレスチェック制度の状況や効果に関しても公表しています。

ご興味のある方は、ご確認ください。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.noma.or.jp/nnr/tabid/426/Default.aspx

 

ストレスチェック制度の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/

 

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