昇給・ベースアップ実施状況調査結果(2018年1〜6月実施分)

  • 2019.01.29 Tuesday
  • 10:27

経団連では、2018年1月〜6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を公表しました。

この調査は、昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実施と動向を把握し、今後の参考とするため1953年より毎年実施されています。

調査対象は、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,977社。

そのうち、465社から有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.賃金決定にあたって主として考慮した要因

○「企業業績」(61.7%)と「世間相場」(47.5%)、「人材確保・定着率の向上」(29.3%)が上位を占める傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」は、前年と比べて+9.9ポイントの大幅な増加となった。

○この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることが考えられる。

 

2.月例賃金引上げの実施状況

○「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5%となり、「昇給実施(ベアなし)」とあわせると、本項目に回答したすべての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの月例賃金引上げが実施されている。

○この傾向は、2014年から5年間続いている。

 

3.月例賃金引上げ状況の推移

(1)引上げ額・率の推移

○月例賃金の引上げ額・率は7,104円・2.37%で、2015年以来3年ぶりに7,000円を超え、2.3%を上回った。

○2014年を境として、7,000円前後・2.2〜2.4%の高水準で推移している。

(2)昇給・ベースアップ別の引上げ状況

○昇給とベースアップの区分のある企業における月例賃金引上げ額・率(7,022円・2.32%)の内訳をみると、ベア分は1,399円・0.46%で、過去5年間続いている賃金引上げの流れの中で最も高い引上げ額・率となった。

 

4.月例賃金の引上げ額の分布状況

○「5,000円台」(16.9%)、「6,000円台」(17.2%)、「7,000円台」(15.7%)が上位を占める傾向に変化はみられないものの、8,000円台以降で前年より増加した区分が多い。

○特に「8,000円台」は、前年と比べて5.5ポイントも増えた。

 


 

深刻な人手不足を背景に、賃金決定にあたっても人材確保の観点が重視される傾向にあるようですね。

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf

 

経団連が公表した「2018年6月度 定期賃金調査結果」

  • 2019.01.25 Friday
  • 10:21

経団連では、2018年6月度定期賃金調査結果を公表しました。

この調査は、従業員の定期給与の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため、1953年より毎年実施されています。

調査対象は、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,985社。

そのうち、388社より回答を得ました。

 

調査結果から、学歴別の標準者賃金を紹介すると、下記の通りです。

 


 

○学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても年齢・勤続年数が上がるにつれて基本的には上昇しているものの、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)は、役職定年などの影響によって55歳でピークを迎えている。

○年齢ポイント間における変動幅をみると、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、役職登用時期にあたる35〜40歳や40〜45歳で増加額が大きくなっている。

○それ以外の学歴においては、25〜30歳で増加額が最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層に対して重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。

 


 

本調査では、上記以外に「産業別の平均賃金」「規模別の平均賃金」「役職者賃金」について集計しています。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/007.pdf

 

平成30年民間主要企業年末一時金「平均妥結額が過去最高」

  • 2019.01.24 Thursday
  • 10:41

厚生労働省では、平成30年の「民間主要企業の年末一時金妥結状況」を集計し公表しました。

集計対象は、資本金10億円以上、従業員数1,000人以上の労働組合のある企業351社となっています。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○平均妥結額は862,986円で、過去最高の額。

○前年に比べ32,361円(3.90%)の増。

○平均要求額は900,311円で、前年に比べ37,052円の増

 


 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03219.html

 

大手企業「2018年年末賞与妥結結果」

  • 2019.01.18 Friday
  • 10:16

経団連では、2018年12月21日に「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計を公表しました。

調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっております。

 


 

【集計結果の概要】

業種 2018年 年末 2017年 年末
社数 妥結額 増減率 社数 妥結額 増減率
製造業平均 132 914,993円 3.60% 130 883,238円 ▲1.92%
非製造業平均 35 991,340円 13.54% 28 873,155円 6.16%
総平均 167 934,858円 6.14% 158 880,793円 0.01%

 


 

総平均で6.14%の増額。

中でも、非製造業では13.54%の大幅な増額となっています。

 

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/116.pdf

 

 

東京都が取りまとめた「2018年年末一時金要求・妥結状況(最終集計)」

  • 2018.12.27 Thursday
  • 10:21

東京都では、2018年年末一時金要求・妥結状況の最終集計を取りまとめ、公表しました。

これは、東京都が例年、都内の1,000労働組合を対象に調査しているものです。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

都内民間労組の冬のボーナス 平均妥結額は782,020円 対前年比14,132円(1.84%)増

○既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な504組合の平均妥結額は782,020円で、これは平均賃金(318,856円・39.7歳)の2.45ヶ月分に相当します。同一労組の前年妥結額(767,888円)との比較では、金額で14,132円増加(1.84%増)しました。

○産業別・業種別妥結金額の分析対象となった29業種のうち、対前年比の増加率が最も高かったのは、「鉄鋼業」(15.15%)、以下「情報通信機械器具製造業」(13.41%)、「教育、学習支援」(6.67%)となっています。一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「その他運輸」(▲12.62%)、続いて「金属製品」(▲10.59%)、「情報制作(出版等)」(▲6.62%)となっています。

 

平均要求額は827,087円 対前年比23,603円(2.94%)増

○要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な547組合の平均要求額は827,087円でした。同一労組の前年要求額(803,484円)との比較では、金額で23,603円増加(2.94%増)しました。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/12/17/06.html