2019年冬のボーナス見通し
- 2019.11.26 Tuesday
- 11:03
今年も、冬のボーナス支給の時期が近づいてまいりました。
民間のシンクタンク4社では、2019年冬のボーナスの見通しを発表しました。
各社とも、冬のボーナスとしては4年ぶりの減少を予測しています。
各社の概要は、下記の通りです。
【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
○2019年冬の民間企業のボーナスは、前年比▲0.4%と4年ぶりに減少に転じると予測する。
○もっとも、企業業績にやや陰りがある一方で、雇用情勢は依然として良好であり、パートタイム労働者比率の上昇と、ボーナスの支給労働者数の増加が一人当たり支給額を下押しすると考えられる。
【日本総研】
○今冬の賞与を展望すると、民間企業一人当たりの支給額は前年比▲0.8%と、年末賞与としては4年ぶりのマイナスとなる見込み。
○背景には、2019年度上期の企業収益の伸び悩み。外需の下振れを受けて減収となるなか、経常利益は、2019年4〜6月期に前期比▲5.0%と2四半期ぶりの減益。
【第一生命経済研究所】
○民間企業の2019年冬のボーナス支給額を前年比▲1.5%と予測する。
○19年夏に続いて、2季連続の減少となるだろう(冬のボーナスとしては4年ぶりの減少)。
【みずほ総合研究所】
○2019年冬の民間企業の一人当たりボーナス支給額は、前年比▲2.1%と4年ぶりの減少を見込む。
○所定内給与の伸びは鈍化、支給月額は減少。
各社のレポートは、下記のサイトよりご覧いただけます。
【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/11/news_release_191111.pdf
【日本総研】
https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11405.pdf
【第一生命経済研究所】
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2019/shin1911082.pdf
【みずほ総合研究所】
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp191111.pdf
令和元年「民間主要企業夏季一時金妥結状況」
- 2019.09.25 Wednesday
- 09:53
厚生労働省では、民間主要企業の夏季一時金妥結状況を集計し公表しました。
対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業400社となっています。
集計結果の概要は、下記の通りです。
○平均妥結額は845,453円で、過去最高の額であった昨年に次ぐ高い水準。
○前年に比べ25,278円(2.90%)の減額。
○平均要求額は892,003円で、前年に比べ6,571円の増。
集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06652.html
令和元年度 地域別最低賃金額が全ての都道府県で決定
- 2019.09.12 Thursday
- 09:58
厚生労働省では、全ての都道府県における、令和元年度の地域別最低賃金額を公表しました。
神奈川県はでは、10月1日より、前年度の983円から28円アップの1,011円となります。
詳細は、下記のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
令和元年の民間主要企業「賃上げ率は2.18%」
- 2019.09.02 Monday
- 10:07
厚生労働省では、令和元年の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」を集計し結果を公表しました。
集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業341社となっています。
集計結果の概要は、下記の通りです。
○平均妥結額は6,790円で、前年(7,033円)に比べ243円の減。
○現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.18%で、前年(2.26%)に比べて0.08ポイントの減。
○賃上げ率は2%台が6年続いている。
今年も2%台の比較的高い水準で推移しているようですね。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06163.html
2019年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計)
- 2019.08.28 Wednesday
- 10:21
経団連では、2019年の春季労使交渉における中小企業業種別妥結結果の最終集計を公表しました。
この調査は、地方別経済団体の協力により、従業員数500人未満の17業種750社を対象に実施されました。
集計結果の概要は、下記の通りです。
業種 | 2019年 | 2018年 | ||||
社数 | 妥結額 | アップ率 | 社数 | 妥結額 | アップ率 | |
製造業平均 | 243社 | 5,159円 | 1.99% | 251社 | 5,242円 | 2.01% |
非製造業平均 | 153社 | 4,286円 | 1.73% | 161社 | 4,190円 | 1.70% |
総平均 | 396社 | 4,815円 | 1.89% | 412社 | 4,804円 | 1.89% |
調査では、規模別の妥結結果も公表されています。
集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/065.pdf