東京都が発表した「2018年春季賃上げ状況」【中間集計】

  • 2018.05.29 Tuesday
  • 10:10

東京都では、都内の1,000労働組合を対象に、毎年、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しています。

このたび、平成30年5月17日現在での中間集計結果をとりまとめ公表しました。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

都内民間労組の平均妥結額は5,462円:賃上げ率1.72%:対前年比7.37%増

〇既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な258組合の平均妥結額は5,462円で、これは平均賃金(317,944円・39.3歳)の1.72%に相当します。同一労組の前年妥結額(5,087円)との比較では、金額で375円、率で7.37%上回りました。

〇産業別・業種別妥結金額の分析対象となった20業種のうち、対前年比が最も高かったのは「道路貨物運送」(37.95%)、以下「情報サービス」(25.53%)、「その他運輸」(22.24%)となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「宿泊業・飲食サービス業」(▲24.58%)、続いて「化学工業」(▲6.24%)、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(▲3.74%)となっています。

 

平均要求額は8,025円:対前年比121円(1.53%)増

〇要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な383組合の平均要求額は8,025円でした。同一労組の前年要求額(7,904円)との比較では、金額で121円、率で1.53%の増となりました。

 


 

なお、最終集計結果は7月2日に公表される予定です。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/05/21/07.html

 

約4割の企業が「初任給を全学歴で引上げ」〜2018年度新入社員の初任給調査より〜

  • 2018.05.22 Tuesday
  • 09:56

労務行政研究所では、4月入社した社員の決定初任給調査を実施しています。

このほど、2018年度の集計結果を取りまとめ公表しました。

対象は、4月9日までにデータの得られた東証第1部上場企業239社となっています。

 

集計結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【初任給の改定状況】

〇「全学歴引上げ」は39.7%となり、前年度の速報集計時に比べて10.3ポイント増加。

〇「全学歴据え置き」は52.3%で、前年度比8.2ポイント減少。

 

【初任給の水準】※全産業計

〇高校卒(事務・技術)一律   168,048円

〇短大卒(事務)        179,207円

〇大学卒(事務・技術)一律   211,039円

〇大学院卒修士         228,591円

 


 

約4割の企業が、全学歴の初任給を引き上げる結果となっています。

また、大学卒の初任給が21万円台の大台に乗りました。

人材獲得競争は、ますます厳しさを増しているようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=72917

 

民間シンクタンクが予測した「2018年夏のボーナス見通し」

  • 2018.04.12 Thursday
  • 10:09

民間のシンクタンク4社が、2018年夏のボーナス見通しを公表しました。

それぞれ数字に違いはありますが、4社とも3年連続の増加の予測で一致しています。

 

各社の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

〇2018年夏の民間企業(調査産業計・事業所規模5人以上)のボーナスは、前年比+1.2%と3年連続で増加すると予測する。

〇内外景気の回復を背景に企業業績の拡大が続いていることに加え、人手不足感が一段と強まっていることが押し上げ要因となる。

 

【第一生命経済研究所】

〇民間企業の2018年夏のボーナス支給額を前年比+1.8%(支給額:37万3千円)と予測する。

〇好調な企業業績が背景にある。

〇夏のボーナスとしては3年連続の増加になるとみられ、伸び率も昨年(+0.4%)を上回るだろう。

 

【みずほ総合研究所】

〇2018年夏の一人あたりのボーナス支給額(民間企業)は、前年比+2.0%と3年連続で増加する見込み。

〇所定内給与が2年ぶりの増加に転じ、支給月数も伸びると予測。

 

【日本総研】

〇今夏の賞与を展望すると、民間企業の一人あたり支給額は前年比+2.2%と、夏季賞与としては3年連続のプラスとなる見込み。

 


 

好調な企業業績が背景にあるものの、人手不足の状況が大きく影響しているようですね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1804.pdf

 

【第一生命経済研究所】

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2018/shin180409.pdf

 

【みずほ総合研究所】

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp180410.pdf

 

【日本総研】

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/10404.pdf

 

 

東京都が調べた「2018年春季賃上げ要求・妥結状況」(中間集計)

  • 2018.04.05 Thursday
  • 10:47

東京都では、平成30年3月22日現在の「2018年春季賃上げ要求・妥結状況」について、中間集計を公表しました。

この調査は、都内の1,000労働組合を対象に、毎年実施されています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

都内民間労組の平均妥結額は6,028円:賃上げ率1.84%:対前年比5.33%増

〇既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な52組合の平均妥結額は6,028円。

〇これは平均賃金(327,726円・39.5歳)の1.84%に相当。

〇同一労組の前年妥結額(5,723円)との比較では、率で5.33%上回りました。

 

平均要求額は8,557円:対前年比132円(1.57%)増

〇要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な194組合の平均要求額は8,557円。

〇同一労組の前年要求額(8,425円)との比較では、金額で132円、率で1.57%の増となりました。

 


 

中間集計結果であり、今後も変動の余地はありますが、昨年と比較すると上昇傾向にあるようですね。

なお、東京都では5月21日と7月2日に、それぞれ続報を行う予定です。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/03/26/13.html

 

賃上げ見込、過去最高の56.5%〜2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査より〜

  • 2018.03.07 Wednesday
  • 09:55

株式会社帝国データバンクでは、2018年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。

調査期間は2018年1月18日〜31日。

調査対象は全国23,089社で、そのうち10,161社から有効回答を得ました。

なお、この調査は2006年1月以降毎年実施され、今回が13回目となります。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と過去最高を更新。

〇前回調査(2017年度見込み、2017年1月実施)を5.3ポイント上回った。

〇「ない」は18.4%にとどまり、2018年度の賃金改善は概ね改善傾向にある。

 

 

2.賃金改善の具体的内容

〇ベア45.4%(前年度比5.1ポイント増)、賞与(一時金)31.8%(同3.0ポイント増)。

〇ベア・賞与(一時金)とも過去最高を更新。

 

3.賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7%と4年連続で増加。

〇人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。

〇「自社の業績拡大」(47.0%)が5年ぶりに増加するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。

〇改善しない理由は、「自社の業績低迷」(55.6%)が4年ぶりに5割台に低下。「人的増資の増強」(20.2%)は横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」(17.9%)は3年連続で増加。

 

4.2018年度の総人件費は平均2.84%増加する見込み。

〇そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される。

 


 

大企業では、春季労使交渉の真っただ中ですね。

政府が目標とする3%の賃上げが実現するかは、まだまだ予断を許さない状況ですが、今年も賃金改善の傾向は続くようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180205.html