賞与に関する企業の悩み、第1位は「評価・査定基準」〜中小企業の「冬のボーナス」実態調査より〜

  • 2018.01.12 Friday
  • 09:47

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営するサイトを利用している企業の人事担当者を対象に、「冬の賞与(ボーナス)」に関するアンケート調査を実施しました。

対象企業は、従業員数299名以下の企業474社となっており、比較的中小規模の企業が中心となっています。

 

アンケート結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇25%の企業は、昨年より冬季賞与が増額予定と回答。3年連続で「増加」が「減額」を上回る結果に。

〇賞与を「増額予定」の回答が多かった業種トップ3は、「IT・インターネット」「メーカー」「サービス」。「不動産・建設」は22%が決算賞与を支給。

〇賞与の増額率は「1〜3%未満」と「3〜5%未満」が半数。増額理由は「業績好調」「社員の意欲を向上させるため」。

〇「賞与」に関する企業の悩み。第1位は「社員への評価、賞与の査定基準」、第2位は「支給額の社員モチベーションへの影響」。

 


 

「賞与」に関する企業の悩み。

やはりと言うべきか、「評価・査定」に関する事項が第1位ですね。

 

アンケート結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/12035.html

 

経団連が集計した「2017年年末賞与大手企業妥結結果」【最終集計】

  • 2018.01.09 Tuesday
  • 09:44

経団連では、2017年12月25日に「2017年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果」の最終集計を公表しました。

2年連続での横ばいとなり、大手企業の冬のボーナスは頭打ち感が漂ってますね。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

業種 2017年年末 2016年年末
社数 妥結額 増減率 社数 妥結額 増減率
製造業平均 130社 883,238円 ▲1.92% 118社 900,490円 0.47%
非製造業平均 28社 873,155円 6.16% 27社 822,518円 ▲0.69%
総平均 158社 880,793円 0.01% 145社 880,736円 0.02%

 


 

過去、非製造業と比べると製造業の妥結水準が高い傾向にありましたが、今回の結果をみると、ほぼ同水準となっています。

 

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/109.pdf

 

東京都が集計した「平成29年中小企業の賃金事情」

  • 2017.12.25 Monday
  • 09:29

東京都では、毎年、都内中小企業(従業員数10〜229人)における賃金等の実態を調査しています。

平成29年の調査では、毎年調査している「賃金」「賞与」等に加えて、隔年調査項目として「労働時間」「休日・休暇」を加えた調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

〇所定時間内賃金は351,957円、所定時間外賃金は34,617円。

〇過去1年間の賞与は925,450円。

〇月所定外実労働時間は男性15時間37分、女性8時間34分。

〇年次有給休暇の取得日数は年間9.8日。

 


 

調査実施時である昨年7月の「所定外実労働時間」。

いわゆる、残業時間を業種別にみると下記の通りです。

 

「運輸業・郵便業」「建設業」など、いわゆる人手不足と言われている業種で目立っていますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/18/06.html

 

東京都が集計した「2017年冬のボーナス妥結状況」【最終集計】

  • 2017.12.21 Thursday
  • 10:11

東京都では、「2017年年末一時金要求・妥結状況」について、平成29年12月14日現在の最終集計結果を公表しました。

この調査は、都内の1,000労働組合を対象に行われています。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

都内民間労組の冬のボーナス:平均妥結額は794,124円 対前年比0.92%増

〇既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な563組合の平均妥結額は794,124円で、これは平均賃金(323,127円・39.5歳)の2.46ヶ月分に相当します。同一労組の前年妥結額(786,851円)との比較では、金額で7,273円、率で0.92%の増となりました。

〇産業別・業種別妥結金額の分析対象となった30業種のうち、対前年比が最も高かったのは、「建設業」(12.45%)、以下「複合サービス事業」(4.11%)、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(4.04%)となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「金融・保険業」(▲10.70%)、続いて「電気機械器具」(▲5.60%)、「パルプ、紙、紙製品」(▲4.40%)となっています。

 

平均要求額は844,561円 対前年比2,794円(0.33%)増

〇要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な613組合の平均要求額は844,561円でした。同一労組の前年要求額(841,767円)との比較では、金額で2,794円、率で0.33%の増となりました。

 

 


 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/18/04.html

 

 

出張旅費の相場は?

  • 2017.12.08 Friday
  • 09:35

産労総合研究所では、「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」を実施し、10月27日に結果を公表しました。

調査対象は、会員企業および上場企業から任意に抽出した約3,000社。

そのうち、締切日までに回答のあった174社について集計されています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【国内出張旅費】

〇日帰り出張の日当を支給する企業は86.8%。平均支給額(距離・時間・地域区分がない場合)は、部長クラス2,491円、一般社員1,954円。

〇宿泊出張の日当を支給する企業は91.4%。平均支給額(全地域一律の場合)は、部長クラス2,809円、一般社員2,222円。

〇宿泊出張の宿泊料の平均支給額(全地域一律の場合)は、部長クラス9,870円、一般社員8,723円。

〇新幹線グリーン車の利用を許可している企業は、部長クラスで19.5%(条件付きの許可を含む)。

〇有期契約社員の出張がある企業は60.3%。そのうち日当等が正社員と同じ企業が81.9%

 

【海外出張旅費】

〇日当の平均支給額(円建て企業)は、北米で部長クラス6,189円、一般社員5,080円。中国地域で部長クラス5,604円、一般社員4,603円。

〇宿泊料の平均支給額(円建て企業)は、北米で部長クラス15,950円、一般社員14,170円。中国地域で部長クラス13,780円、一般社員12,259円。

〇海外旅行傷害保険に加入している企業は79.9%。治療費の平均保険金額をみると、傷害保険は部長クラス923万円〜一般社員875万円、疾病法顕は部長クラス680万円〜一般社員671万円。

〇航空機の利用クラスは、部長クラスで「ビジネスクラス」5.7%、「エコノミークラス」61.5%。

 


 

国内の宿泊を伴う出張日当については、部長クラスで3,000円弱、一般社員で2,000円強が相場のようですね。

役職別や企業規模別の金額相場は、下記一覧表の通りです。

ご参考まで。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html