今年の初任給、全ての学歴で前年を上回る〜平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)より〜

  • 2018.12.10 Monday
  • 09:38

厚生労働省では、「平成30年賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ公表しました。

今回の調査結果は、新規学卒者の平成30年初任給(6月分)の結果で、10人以上の常用労働者を雇用する民間事業所のうち、15,155事業所について集計した結果です。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.学歴別にみた初任給

○男女計の初任給は、全ての学歴で前年を上回った。

学歴 金額 前年比
大学院修士課程修了 238,700円 +2.3%
大学卒 206,700円 +0.3%
高専・短大卒 181,400円 +1.2%
高校卒 165,100円 +1.9%

 

○大学卒及び高校卒の男女別の初任給は、大学卒の女性を除き、前年を上回った。

【大学卒】

性別 金額 前年比
男性 210,100円 +1.1%
女性 202,600円 ▲0.7%

【高校卒】

性別 金額 前年比
男性 166,600円 +1.5%
女性 162,300円 +2.5%

 

2.企業規模別にみた初任給

○男女計の初任給を企業規模別にみると、大学卒では、中企業(常用労働者100〜999人)及び小企業(同10〜99人)において、高校卒では、大企業(同1,000人以上)、中企業及び小企業の全ての企業規模において前年を上回った。

男女計 大企業 中企業 小企業
金額 前年比 金額 前年比 金額 前年比
大学卒 210,500円 ▲0.2% 204,200円 +0.8% 200,000円 +0.2%
高校卒 166,500円 +1.5% 164,000円 +2.1% 165,200円 +1.8%

 


 

下記グラフでも示す通り、初任給金額は、大卒女性を除き、全ての学歴で前年を上回っています。

 

人手不足が深刻化する中で、学卒初任給も右肩上がりですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/18/index.html

 

 

賃金引上げを行った企業は89.7%〜平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」より〜

  • 2018.11.30 Friday
  • 10:13

厚生労働省では、平成30年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、「製造業」及び「卸売業・小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業から抽出し、毎年8月に実施されています。

本年は、1,779社から有効回答を得て、このうち常用労働者100人以上の1,578社について集計されました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.賃金の改定

(1)平成30年中に「一人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は89.7%(前年87.8%)で、前年より上昇した。

(2)平成30年の一人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,675円(前年5,627円)で、前年より増加、改定率は2.0%(同2.0%)で、前年と同水準となった。

 

2.定期昇給等の実施

(1)平成30年中の賃金改定が未定以外の企業のうち、定期昇給を「行った・行う」企業割合は、管理職69.7%(前年69.0%)、一般職80.1%(同77.5%)で、管理職・一般職ともに前年より上昇した。

(2)定期昇給制度がある企業のうち、平成30年中にベースアップを「行った・行う」企業割合は、管理職24.2%(前年22.9%)、一般職29.8%(同26.8%)で、管理職・一般職ともに前年より上昇した。

 


 

賃上げ傾向は、相変わらず継続しているようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/18/index.html

 

派遣社員に聞いた「同一労働同一賃金」意識調査

  • 2018.11.29 Thursday
  • 10:29

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営するサイト上で、現在、派遣社員として働く利用者を対象「同一労働同一賃金」についてアンケート調査を実施しました。

有効回答数は、316名となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.「同一労働同一賃金」について、概念を正しく理解している方は2割に留まる。

   8割が「同一労働同一賃金」の考え方に肯定的。

○「同一労働同一賃金について知っていますか?」と尋ねたところ、「言葉も意味も知っている」が23%でした。「言葉は聞いたことがあるが意味はよく知らない」(40%)、「知らない」(38%)が8割を占めており、同一労働同一賃金の周知が、まだ進んでいないことが伺えました。

○同一労働同一賃金の考え方について、74%が「良いと思う」と回答しました。肯定的な理由を伺うと、『業務内容が同じなのにもかかわらず待遇に差が出ることは前々から不満に感じていた点だったので、解消されれば嬉しい』、『正社員と同じか、それ以上の仕事量をしているのに、給与や賞与で待遇に差が出るのはおかしい。解消されれば仕事へのモチベーションも上がると思う』といった、現状の不平等感を訴える声が多く挙がりました。

 

2.「同一労働同一賃金」導入で期待すること、「賞与支給」「給与アップ」「交通費の支給」。

○第1位は「賞与の支給」(80%)でした。『ボーナスが無いと、生活するのに精一杯になってしまう』、『賞与があることで、しっかりと評価される機会が設けられると思うから』といった声が寄せられました。

○第2位は「給与アップ」(71%)でした。『給与が上がれば、働くモチベーションにつながる。もっと給与を上げるために、社内外の勉強会にも積極的に参加するようになると思う』、『給与の格差が埋まれば、正社員の方に感じる壁もなくなると思う』といった声が挙がりました。

○同率第2位は「交通費の支給」(71%)でした。『交通費がかかると、仕事選びも制限が出てきてしまう』、『交通費が課税対象になってしまっている現状を解消したい』といった声が寄せられました。

 

3.賃金の差について納得できる理由は、「責任の重さ」「役職」「資格・スキル」。

○最も多い回答は「仕事への責任の重さ」(69%)でした。次いで「役職の有無」(67%)、「資格やスキルの有無」(60%)が続きました。

 


 

調査結果にもありますが、賃金の差について、納得できる要素として下記の点を挙げています。

 

政府では、先日(2018年11月27日)、同一労働同一賃金に関連して「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針案」を作成し、諮問機関である労働政策審議会に意見を求めました。

 

※指針案の詳細は、下記のサイトでご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000176596_00009.html

 

指針案では、不合理と認められる事案や、そうでない事案等を列挙して示しています。

今後、正規と非正規との間で待遇に差が生じる場合、企業は説明責任を果たさなければなりません。

その際には、上記グラフのような事項を中心に、制度や規程の整備が必要になるかと考えます。

同一労働同一賃金のスタートは、中小企業では2021年春を予定しています。

今から準備が必要ですね。

 

 

アンケート調査の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15409.html

 

 

 

経団連が発表した「2018年年末賞与・大手企業妥結状況(第1回集計)」

  • 2018.11.26 Monday
  • 10:29

経団連では、2018年11月16日に「2018年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況」の第1回目の結果を集計し公表しました。

対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっております。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

業種 2018年 年末 2017年 年末
社数 妥結額 増減率 妥結額
製造業平均 72 948,013 3.31 917,618
非製造業平均 3 1,207,875 8.30 1,115,337
総平均 75 956,744 3.49 924,438

 

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/105.pdf

 

 

ミドルの52%「転職後に年収アップ」〜ミドルの転職後の年収調査より〜

  • 2018.11.16 Friday
  • 10:10

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する転職サイト上で「転職に伴う年収変化」についてアンケート調査を実施しました。

調査対象は、サイトを利用している35歳以上の転職経験者、907名から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○ミドルの半数以上が転職後に「年収が上がった」と回答。

○年収を上げるために転職時に意識したこと、第1位は「経験が活かせるポジションであること」。

○年収を上げるために必要な能力、「定義化」「コミュニケーション力」「業務経験」。

 


 

調査結果にもあるように、半数以上の方が「年収が上がった」と回答しています。

 

ひと昔前まで、転職は「35歳限界説」などと言われていましたが、時代は随分変わったものですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15277.html

 

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