2019年度「新入社員の初任給調査」

  • 2019.06.05 Wednesday
  • 09:38

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、2019年4月の新卒入社者の初任給に関して調査を実施しました。

対象は、4月9日までにデータの得られた東証1部上場企業241社です。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.初任給の改定状況

○2019年度の初任給を前年度から「全学歴引き上げ」た企業が35.7%と、昨年2018年度速報集計時の39.7%から4.0ポイント低下した。

○産業別に見ると、製造業は46.9%の企業が引き上げたのに対し、非製造業は22.5%と2割台前半にとどまり、24.4ポイントの差がみられた。

 

2.初任給の引き上げ率の推移

○リーマンショックの影響を受け世界的不況に陥った2009年度は、前年度の32.7%から大きく低下し6.4%となり、2013年までは1割未満の低い割合が続いた。

○2014年度は、輸出産業を中心とする企業業績の回復、デフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に23.2%と、2013年度の4.2%から19.0ポイント上昇。

○賃上げ基調が続いた2015年度はさらに上昇して39.9%となった。

○2016年度は33.9%、2017年度は29.4%と、引き上げ率は30%前後であったが、2018年度は再び大きく上昇し、39.7%となった。

○2019年度は35.7%と若干低下し、2016年度をやや上回る引き上げ率となっている。

 

3.2019年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率

○全産業で見た学歴別の初任給水準は、大学卒(一律)21万2304円、大学院卒修士22万9951円、短大卒18万2184円、高校卒(一律)17万505円となった。

○同一企業における前年度初任給と比較した上昇率は、大学卒(一律)0.7%、大学院卒修士0.7%、短大卒0.8%、高校卒(一律)0.9%である。

 

4.学歴別決定初任給の上昇額

○大学卒(一律)では、「引き上げ」が42.1%となっている。

○引き上げた場合の上昇額は「1000円台」が44.0%で多く、「2000円台」13.3%と合わせると1000〜2000円台が過半数を占める。

○引き上げた場合の平均上昇額は3511円。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000076034.pdf

 

 

2019年夏のボーナス見通し

  • 2019.04.18 Thursday
  • 09:54

民間シンクタンク3社では、2019年夏のボーナスの見通しを発表しました。

3社とも、支給額は4年連続のプラスとなるが、伸び率は鈍化すると予測しています。

 

各社の予測の概要は、下記の通りです。

 


 

【日本総研】

○今夏の賞与を展望すると、民間企業の一人当たり支給額は前年比+0.7%と、夏季賞与としては4年連続のプラスとなる見込み。夏季賞与の4年連続増は、1994年〜1997年以来。

○もっとも、伸び率は前年を下回る見込み。2018年度下期の企業収益の低迷が要因となり、賞与のベースとなる月例給、支給月数ともに引上げに慎重な動きが広がり、賞与引き上げの足かせに。

 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

○2019年夏の民間企業のボーナスは、前年比+0.8%と、4年連続で増加するものの、伸びは小幅になると予測する。

○労働需給が極めてタイトな状況にあるが、内外景気の先行き不透明感が強まる中で、企業業績の拡大に一服感が出ている。このため、増加基調は維持されるものの、伸び率は昨年の前年比+4.2%から大幅に鈍化するであろう。

 

【みずほ総合研究所】

○2019年夏の民間企業の一人当たりボーナス支給額は、前年比+0.8%と4年連続の増加も、前年から伸びは鈍化すると予測。

○所定内給与は増加、支給月数は横ばい。

 


 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

【日本総研】

http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/11043.pdf

 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2019/04/bonus_1904.pdf

 

【みずほ総合研究所】

https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/jp190416.pdf

 

 

賃上げ理由「従業員の定着・確保」が80%台に上昇〜帝国データバンク調査より〜

  • 2019.03.19 Tuesday
  • 10:25

株式会社帝国データバンクでは、2019年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。

調査期間は2019年1月18日〜31日。

調査対象は全国2万3,035社、そのうち42.8%の9,856社から有効回答を得ました。

なお、賃金に関する調査は2006年1月以降、毎年1月に実施され、今回で14回目となります。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.2019年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は55.5%と、3年連続で5割を超えた

○賃金改善について「ある」が「ない」を9年連続で上回ると同時に、その差も36.4ポイントと非常に大きな状態が続いており、2019年度の賃金動向は概ね改善傾向にある。

 

2.賃金改善の具体的内容は、ベースアップが45.6%、賞与が30.3%

○ベアは3年連続で4割台の高水準、賞与も前年に続き3割台で推移。

 

3.賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が初の8割台となる80.4%で過去最高を更新

○人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。

○「自社の業績拡大」(40.9%)が前年から大きく下回った一方、「消費税率引き上げ」は7.0ポイント上回った。

○改善しない理由は、「自社の業績低迷」(52.6%)が4年連続で低下。「人的投資の増強」(22.0%)が過去最高を更新し、「消費税率引き上げ」(17.5%)が8ポイント増。

 

4.2019年度の総人件費は平均3.02%増加すると見込まれ、人件費伸び率は前年度よりやや上昇すると予想される

○そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約4.1兆円(平均2.82%)増加すると試算される。

 


 

下記グラフの通り、賃上げの理由については「労働力の定着・確保」が年々増加傾向を続けています。

人手不足の影響は、極めて深刻ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190206.html

 

 

昇給・ベースアップ実施状況調査結果(2018年1〜6月実施分)

  • 2019.01.29 Tuesday
  • 10:27

経団連では、2018年1月〜6月実施分「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を公表しました。

この調査は、昇給やベースアップ等月例賃金引上げの実施と動向を把握し、今後の参考とするため1953年より毎年実施されています。

調査対象は、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,977社。

そのうち、465社から有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.賃金決定にあたって主として考慮した要因

○「企業業績」(61.7%)と「世間相場」(47.5%)、「人材確保・定着率の向上」(29.3%)が上位を占める傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」は、前年と比べて+9.9ポイントの大幅な増加となった。

○この背景には、人手不足の深刻化による採用難などにより、賃金決定にあたって人材確保・定着を優先している企業が増えていることが考えられる。

 

2.月例賃金引上げの実施状況

○「昇給・ベアともに実施」した企業は、前年比7.6ポイント増の66.5%となり、「昇給実施(ベアなし)」とあわせると、本項目に回答したすべての企業において、定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップなど、何らかの月例賃金引上げが実施されている。

○この傾向は、2014年から5年間続いている。

 

3.月例賃金引上げ状況の推移

(1)引上げ額・率の推移

○月例賃金の引上げ額・率は7,104円・2.37%で、2015年以来3年ぶりに7,000円を超え、2.3%を上回った。

○2014年を境として、7,000円前後・2.2〜2.4%の高水準で推移している。

(2)昇給・ベースアップ別の引上げ状況

○昇給とベースアップの区分のある企業における月例賃金引上げ額・率(7,022円・2.32%)の内訳をみると、ベア分は1,399円・0.46%で、過去5年間続いている賃金引上げの流れの中で最も高い引上げ額・率となった。

 

4.月例賃金の引上げ額の分布状況

○「5,000円台」(16.9%)、「6,000円台」(17.2%)、「7,000円台」(15.7%)が上位を占める傾向に変化はみられないものの、8,000円台以降で前年より増加した区分が多い。

○特に「8,000円台」は、前年と比べて5.5ポイントも増えた。

 


 

深刻な人手不足を背景に、賃金決定にあたっても人材確保の観点が重視される傾向にあるようですね。

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/006.pdf

 

経団連が公表した「2018年6月度 定期賃金調査結果」

  • 2019.01.25 Friday
  • 10:21

経団連では、2018年6月度定期賃金調査結果を公表しました。

この調査は、従業員の定期給与の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするため、1953年より毎年実施されています。

調査対象は、経団連企業会員及び東京経営者協会会員企業1,985社。

そのうち、388社より回答を得ました。

 

調査結果から、学歴別の標準者賃金を紹介すると、下記の通りです。

 


 

○学歴別に標準者賃金をみると、いずれの学歴においても年齢・勤続年数が上がるにつれて基本的には上昇しているものの、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)は、役職定年などの影響によって55歳でピークを迎えている。

○年齢ポイント間における変動幅をみると、大学卒総合職(管理・事務・技術労働者)では、役職登用時期にあたる35〜40歳や40〜45歳で増加額が大きくなっている。

○それ以外の学歴においては、25〜30歳で増加額が最も大きくなっており、若年層や子育て層など特定層に対して重点的に月例賃金を引き上げていることがうかがえる。

 


 

本調査では、上記以外に「産業別の平均賃金」「規模別の平均賃金」「役職者賃金」について集計しています。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2019/007.pdf

 

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