経団連がまとめた「2018年夏季賞与一時金・大手企業妥結結果」【最終集計】

  • 2018.08.20 Monday
  • 11:54

経団連では、2018年8月1日、「2018年夏季賞与・一時金 大企業業種別妥結結果」の最終集計を取りまとめ公表しました。

調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社となっております。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

業種 2018年 夏季 2017年 夏季
社数 妥結額 増減率 社数 妥結額 増減率
製造業平均 117社 944,805円 6.09% 124社 890,556円 ▲4.89%
非製造業平均 29社 979,027円 16.68% 26社 839,091円 5.92%
総平均 146社 953,905円 8.62% 150社 878,172円 ▲2.98%

 


 

建設や商業など、人手不足感が強い業種を中心に、昨年と比較して大幅なアップとなっているようですね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/065.pdf

 

すべての都道府県で「平成30年度地域別最低賃金」の改定額が答申

  • 2018.08.17 Friday
  • 10:31

厚生労働省では、各都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した「平成30年度の地域別最低賃金」の改定額を取りまとめました。

 

答申の概要は、下記の通りです。

 


 

【平成30年度の地方最低賃金審議会の答申のポイント】

○改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)

○全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ

○最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)

○東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多、昨年度は4県)

 


 

新聞等でも報道されていますが、最低賃金額が下位の都道府県を中心に、国の示した目安額を超える引上げを答申した都道府県が目立ったようです。

最低賃金1,000円の時代も、すぐそこまで来ていますね。

 

なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経たうえで、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html

 

 

経団連が発表した、2018年中小企業の賃上げ状況【最終集計】

  • 2018.08.16 Thursday
  • 10:42

経団連では、2018年8月7日に「2018年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」の最終集計を公表しました。

調査対象は、従業員数500人未満の17業種741社となっております。

 

詳細は、下記の通りです。

 


 

【業種別】

業種 2018年 2017年
社数 妥結額 アップ率 社数 妥結額 アップ率
製造業平均 251社 5,242円 2.01% 303社 5,073円 1.96%
非製造業平均 161社 4,190円 1.70% 175社 3,826円 1.57%
総平均 412社 4,804円 1.89% 478社 4,586円 1.81%

 

【規模別】

業種 2018年 2017年
社数 妥結額 アップ率 社数 妥結額 アップ率
100人未満 124社 4,528円 1.86% 147社 4,348円 1.80%
100〜300人未満 198社 4,587円 1.82% 233社 4,654円 1.85%
300〜500人未満 90社 5,095円 1.96% 98社 4,563円 1.78%

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/067.pdf

 

 

東京都が発表した「2018年夏季一時金要求・妥結状況」【最終集計】

  • 2018.07.30 Monday
  • 10:42

東京都では、2018年7月19日現在の、夏季一時金要求・妥結状況(最終集計)を取りまとめ公表しました。

対象は、都内の1,000労働組合となっています。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

都内民間労組の夏のボーナス:平均妥結額777,902円 対前年比13,660円(1.79%)増

○既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な465組合の平均妥結額は777,902円で、これは平均賃金(320,081円:39.5歳)の2.43か月分に相当します。

○同一労組の前年妥結額(764,242円)との比較では、金額で13,660円増加(1.79%増)しました。

○産業別・業種別妥結金額の分析対象となった28業種のうち、対前年比の増加率が最も大きかったのは、「繊維、衣服」(16.61%)、以下「情報通信機械器具製造業」(15.56%)、「電気機械器具」(9.37%)となっています。

○一方、対前年比の減少率が最も大きかったのは、「その他運輸」(▲14.05%)、続いて「私鉄・バス」(▲12.17%)「パルプ、紙、紙製品」(▲5.98%)となっています。

 

平均要求額は834,327円 対前年比29,100円(3.61%)増

○要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な506組合の平均要求額は834,327円でした。

○同一労組の前年要求額(805,227円)との比較では、金額で29,100円増加(3.61%増)しました。

 


 

月例賃金同様に、ボーナスの支給金額も堅調に推移しているようですね。

 

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/23/09.html

 

平成30年度の地域別最低賃金改定「全国平均26円」目安に

  • 2018.07.27 Friday
  • 10:32

厚生労働省の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、2018年7月26日に、平成30年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申を取りまとめました。

引き上げ額の全国加重平均は26円(昨年度は25円)となり、目安額通りに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引き上げとなります。

 

なお、各都道府県の引上げ額の目安については、都道府県の経済実態に応じ、下記のランクに分かれています。

 

目安通りの改定となれば、神奈川県は現在の956円から27円アップの983円となります。

最低賃金が1000円台となるのも、現実のものとなりそうですね。

 

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することになります。

 

 

改定額目安の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00001.html