年金事務所の手続き：被保険者本人の署名・捺印等が一部省略されます
- 2019.05.07 Tuesday
- 10:02
厚生年金保険の適用事務にかかる事業主等の事務負担の軽減を図る目的から、適用事業所が管轄の事務センター又は年金事務所に提出する届出等における添付書類及び被保険者等の署名・捺印等の取扱いが、以下の通り変更となりました。
【遡及した届出等における添付書類の廃止】
○下記届出の事実関係を確認する書類として添付を求めていた「賃金台帳の写し及び出勤簿の写し」については、今後は、事業所調査実施時に確認を行うため、届出時の添付が不要となりました。
【被保険者本人の署名・押印等の省略】
○下記届出等における被保険者本人の署名（または押印）について、事業主が、被保険者本人の届出の意思を確認し、届書の備考欄に、「届出意思確認済み」と記載した場合は、被保険者本人の署名または押印を省略することが可能となりました。
お手続きの詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2019/20190422.html
2019年度「子ども子育て拠出金」0.34％に引き上げ
- 2019.04.10 Wednesday
- 10:10
2019年4月1日より、子ども子育て拠出金が引上げとなっています。
拠出金率は、2018年度の2.9/1000（0.29％）から、3.4/1000（0.34％）となりました。
子ども子育て拠出金は、子育て支援のために充てられており、事業主が全額納付することになっています。
詳細は、下記のサイトをご覧ください。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2019/201904/2019040401.html
2018年3月5日より、年金事務所への手続きにはマイナンバーが必要です
- 2018.03.01 Thursday
- 10:21
日本年金機構では、平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請を開始します。
今までは、資格取得等の手続きの際に「基礎年金番号」を記載していましたが、3月5日以降はマイナンバーを記載して届け出ることとなります。
また、これに伴い、同日から手続きで使用する様式（届書等）が変更となります。
変更箇所は、マイナンバー欄の追加のほか、様式のＡ４縦版化、複数の様式の統合などとなっております。
非常に多くの様式が変更となっておりますので、十分ご注意ください。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
平成29年9月分からの厚生年金保険料額表
- 2017.08.24 Thursday
- 11:11
平成29年9月分からの厚生年金保険料額表が、日本年金機構のホームページからダウンロード可能となりました。
厚生年金保険の料率は、平成16年10月に施行された「国民年金法等の一部を改正する法律」により、同年から毎年0.354％ずつ引き上げられ、29年9月分以降は18.300％で固定することと定められています。
これに従い、9月分以降の保険料率は18.300％（事業主・被保険者9.150％の折半）となり、これまで異なる定めとなっていた一般の被保険者と坑内員・船員の被保険者の料率は、この率で統一されることとなります。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
また、神奈川県の健康保険の料額を合わせて確認する場合は、下記のサイトで確認きます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan9gatu/h290914kanagawa.pdf
「労使合意」で短時間労働者も社会保険加入へ
- 2017.04.04 Tuesday
- 09:35
以前ブログでも紹介しましたが、昨年10月から、厚生年金保険の被保険者が常時501人以上の企業を対象に、社会保険に加入する従業員の範囲が拡大されました。
2016年10月18日付ブログ記事：平成28年10月から社会保険の加入対象が拡大されました
http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=3
さらに、平成29年4月1日より、500人以下の企業でも労使合意により、短時間労働者を社会保険に加入することができるようになりました。
新たに適用拡大となる事業所は、下記の通りです。
【新たに適用拡大となる事業所】
次のア又はイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所
ア．労使合意（働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ．地方公共団体に属する事業所
【社会保険の加入対象となる従業員】
勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の� 銑ち瓦討陵弖錣乏催�する方
�―気僚蠶袁�働時間が20時間以上であること
��雇用期間が1年以上見込まれること
�Ｄ其發侶邀曚�8.8万円以上であること
�こ慇犬任覆い海�
なお、労使合意に基づき申出をする場合の手続きは。
- 平成29年4月以降、労働者の同意を得たことを証する書類（同意書）を添付の上、本店または主たる事業所の事業主から「任意特定適用事業所 申出書／取消申出書」を提出してください。
- 「任意特定適用事業所 申出書／取消申出書」、「同意書」の様式及び労使合意にかかるＱ＆Ａは日本年金機構ホームページに掲載しております。
今回の制度変更は、あくまで任意の適用拡大となっています。
また、適用拡大するためには、労使の合意が必須の条件です。
人件費に占める社会保険コストは少なくありません。
慎重に検討したいものですね。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html
