2018年3月5日より、年金事務所への手続きにはマイナンバーが必要です
- 2018.03.01 Thursday
- 10:21
日本年金機構では、平成30年3月5日からマイナンバー（個人番号）による届出・申請を開始します。
今までは、資格取得等の手続きの際に「基礎年金番号」を記載していましたが、3月5日以降はマイナンバーを記載して届け出ることとなります。
また、これに伴い、同日から手続きで使用する様式（届書等）が変更となります。
変更箇所は、マイナンバー欄の追加のほか、様式のＡ４縦版化、複数の様式の統合などとなっております。
非常に多くの様式が変更となっておりますので、十分ご注意ください。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201802/2018022001.html
平成29年9月分からの厚生年金保険料額表
- 2017.08.24 Thursday
- 11:11
平成29年9月分からの厚生年金保険料額表が、日本年金機構のホームページからダウンロード可能となりました。
厚生年金保険の料率は、平成16年10月に施行された「国民年金法等の一部を改正する法律」により、同年から毎年0.354％ずつ引き上げられ、29年9月分以降は18.300％で固定することと定められています。
これに従い、9月分以降の保険料率は18.300％（事業主・被保険者9.150％の折半）となり、これまで異なる定めとなっていた一般の被保険者と坑内員・船員の被保険者の料率は、この率で統一されることとなります。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/20170822.html
また、神奈川県の健康保険の料額を合わせて確認する場合は、下記のサイトで確認きます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/h29/ippan9gatu/h290914kanagawa.pdf
「労使合意」で短時間労働者も社会保険加入へ
- 2017.04.04 Tuesday
- 09:35
以前ブログでも紹介しましたが、昨年10月から、厚生年金保険の被保険者が常時501人以上の企業を対象に、社会保険に加入する従業員の範囲が拡大されました。
2016年10月18日付ブログ記事：平成28年10月から社会保険の加入対象が拡大されました
http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=3
さらに、平成29年4月1日より、500人以下の企業でも労使合意により、短時間労働者を社会保険に加入することができるようになりました。
新たに適用拡大となる事業所は、下記の通りです。
【新たに適用拡大となる事業所】
次のア又はイに該当する、被保険者が常時500人以下の事業所
ア．労使合意（働いている方々の2分の1以上と事業主が社会保険に加入することについて合意すること）に基づき申出をする法人・個人の事業所
イ．地方公共団体に属する事業所
【社会保険の加入対象となる従業員】
勤務時間・勤務日数が常時雇用者の4分の3未満で、以下の� 銑ち瓦討陵弖錣乏催�する方
�―気僚蠶袁�働時間が20時間以上であること
��雇用期間が1年以上見込まれること
�Ｄ其發侶邀曚�8.8万円以上であること
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なお、労使合意に基づき申出をする場合の手続きは。
- 平成29年4月以降、労働者の同意を得たことを証する書類（同意書）を添付の上、本店または主たる事業所の事業主から「任意特定適用事業所 申出書／取消申出書」を提出してください。
- 「任意特定適用事業所 申出書／取消申出書」、「同意書」の様式及び労使合意にかかるＱ＆Ａは日本年金機構ホームページに掲載しております。
今回の制度変更は、あくまで任意の適用拡大となっています。
また、適用拡大するためには、労使の合意が必須の条件です。
人件費に占める社会保険コストは少なくありません。
慎重に検討したいものですね。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2017/20170315.html
「社会保険料の負担増のために働き方を変えますか？」〜エン派遣意識調査より〜
- 2016.11.24 Thursday
- 15:26
平成28年10月1日より、健康保険・厚生年金保険の加入対象従業員が広がりました。
（法改正の詳細は、下記の代表ブログ記事をご覧ください）
平成28年10月から社会保険の加入対象が拡大されました
http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=3
新たに社会保険加入の対象となった方は、どのような働き方を選択したのでしょうか。
エンジャパン株式会社が運営する、派遣のお仕事まとめサイト『エン派遣』では、サイトを利用している20代以上の女性でこれまで社会保険に加入していない人を対象に「社会保険に関わる法改正」についてのアンケート調査を行いました。
調査結果からは、新たに社会保険加入の対象となった人の、働き方についての動向を伺うことができます。
調査結果の概要は、下記の通りです。
１．社会保険に関わる法改正の詳細を知っていた方は23％
- 今回の法改正を知っているかについては「詳細を知っていた」と回答した人は23％でした。
- 「なんとなく知っていた」（45％）、「知らなかった」（33％）が大半を占めており、法改正の周知が進んでいないと言えそうです。
- また、年代別でみると20代では54％が「知らなかった」と回答しています。
２．新たに社会保険の対象となった人の51％が「保険料の負担増のため働き方を変更した」と回答
- 法改正への対応を聞いたところ、18％の人が「これまで社会保険に加入していなかったが、新たに社会保険の対象になり加入する」と回答しました。
- また、新たに加入すると回答した人に、法改正を受けて働き方を変えるか聞いたところ、半数以上が「保険料の負担が増すので労働時間を増やすなど収入を増やすよう働き方を変えた」（51％）と回答しました。
- 一方、31％の人が「新たに加入対象になったが、働き方を変えない」と回答。
- 特に、20代では36％、30代では56％と、この選択肢の割合が高くなっており、手取り収入が減ったとしても、家事や子育ての両立を考えて労働時間を増やすことに抵抗感があるものと考えられます。
３．加入対象から外れるために、時間や収入を減らすよう働き方を変えた人は24％
- これまでも改正後も社会保険に加入しない働き方を選択する、と回答した人に「法改正を受けて働き方を変えましたか」と聞いたところ、24％の人が「新たな加入対象から外れるために、収入を減らすよう働き方を変えた」と回答しました。
- 今回の法改正によって、4人に1人が従来よりも労働時間や収入を抑制せざるを得ない状況になっていることがわかります。
社会保険の適用範囲の拡大は、平成31年9月までに、さらに検討を進めることが法律で決められています。
社会保障の充実や、社会保障関連の財政健全化のために、加入対象の拡大が推進されることが予想されます。
どのような形にせよ、働く人が多様な選択肢をもって仕事ができる環境づくりが重要ですね。
調査結果の詳細は、下記のサイトで確認できます。
http://corp.en-japan.com/newsrelease/2016/3415.html
「老後の年金」受給資格期間が10年に短縮
- 2016.11.04 Friday
- 10:43
何かと不安視されている我が国の年金制度。
加速する高齢化社会に対応する上で、無年金高齢者の問題は喫緊の課題ですね。
そんな中、老齢基礎年金等の受給資格期間を25年から10年に短縮する「年金機能強化法案」の施行期日を、これまで予定されていた「消費税10％引き上げ時」から、2017年8月1日に改める法案が、1日に開かれた衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送られました。
同法案は今国会中に成立する見通しとなり、成立した場合は2017年9月分（初回の支払いは同年10月）の年金から適用されることとなります。
現在、老後の年金を受け取るためには、通算して25年間にわたり保険料を納める必要があります。
国民年金保険料の納付率は、平成28年2月の調査では61.2％となっており、約4割の人が保険料を納めていない状況です。
このままの状況が続けば、将来、無年金の高齢者が激増する恐れがあります。
また、現役世代からの保険料を元に仕送り方式で成り立っている我が国の年金制度ですから、そもそも保険料収入が少なくなっては支給する年金すらままならなくなってしまいますね。
年金や健康保険などの社会保険料は、確かに高い！
せっかく納めているのですから、多くの国民の安心につながる制度を期待したいものです。
改正情報の詳細は、下記のサイトで確認できます。
