東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集

  • 2018.07.25 Wednesday
  • 11:31

昨日のブログでも、テレワークデイズの取り組みついて触れました。

 

2018年7月24日更新:テレワーク経験者の7割以上「今後もテレワークで働きたい」

http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=325

 

東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークの普及促進に取り組んでいます。

このたび、テレワークの導入に取り組む企業に向けて、事例集を作成しました。

 

事例集の掲載内容は、下記の通りです。

 


 

○経営課題と導入効果

 ・その経営課題、テレワークで解決

 ・テレワーク導入後の効果

○概要と導入ポイント

○モデル実証事例

 ・参加企業へのアンケート調査結果等

○事例

 ・モデル実証事業参加企業(19社)

 ・テレワーク導入企業(10社)

○参考情報

 ・サテライトオフィスのご紹介他

 


 

事例集は、下記のサイトでダウンロードできます。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/company/

 

 

テレワーク経験者の7割以上「今後もテレワークで働きたい」〜8,000名の社会人に聞く「テレワーク」実態調査より〜

  • 2018.07.24 Tuesday
  • 10:02

テレビや新聞等でも報道されていますが、昨日(7/23)より、テレワークデイズの取り組みが実施されています。

この取り組みは、総務省、厚労省、経産省や東京都などが連携し、働き方改革の国民運動として展開している取り組みです。

 

「テレワークデイズ」の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://teleworkdays.jp/

 

注目の集まるテレワークですが、エン・ジャパン株式会社では、自社の転職支援サービスを利用するユーザーを対象に「テレワーク」に関するアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○テレワークの認知度は40%。17%の方がテレワーク制度のある会社での勤務を経験。

○8,341名のうちテレワーク経験者は4%。8割以上が在宅勤務型、半数が週に1〜2日利用。

○テレワークを利用して働いた理由、トップ3は「通勤時間の短縮」「仕事の効率化」「生産性向上」。

○テレワーク経験者の7割以上が「今後もテレワークで働きたい」と回答。

○テレワークで働きたい理由は「時間が有効活用できる」、「通勤のストレスがない」。

○働きたくない理由は「仕事とプライベートを分けたい」、「時間管理への不安」。

○テレワーク未経験者の40%が「テレワークで働きたい」と回答。

 


 

テレワーク経験者の7割以上の方が、「今後もテレワークで働きたい」と回答しています。

 

 

通勤時間の短縮や、それに伴うストレスの軽減等が主な理由のようです。

いずれにしても、働く方にとっては評判の良い働き方のようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13944.html

 

 

飲食業・宿泊業向け「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」

  • 2018.06.01 Friday
  • 10:13

厚生労働省では、中・小規模企業の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成しました。

そのうちの1冊は、飲食業や宿泊業等に特化した、初めての事例集となっています。

 


 

事例集 慇験莟卆鹸愀険超函\源裟・収益力向上の取組事例集〜賃金引上げのヒント〜』

〇中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介。

 

事例集◆慇源裟向上の事例集〜最低賃金の引上げに向けて〜』

〇業務改善助成金の活用事例を基に、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上の実現し、賃金の引上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載。

 


 

昨日(2018年5月31日)、今国会の目玉である働き方改革関連法案が衆議院を通過しました。

働き方の改革とそれに伴う生産性の向上は、待ったなしの経営課題です。

取組事例の中に、ヒントがあるかもしれませんね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html

 

 

約4割の事業所で違法な時間外労働を確認〜平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の実施結果より〜

  • 2018.04.24 Tuesday
  • 10:00

厚生労働省では、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をとりまとめ、2018年4月23日に公表しました。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含めた7,635事業場に対して集中的に実施されました。

その結果、全体の37.3%の事業場で違法な時間外労働が認められました。

 

重点監督結果のポイントは下記の通りです。

 


 

(1)監督指導の実施事業場:7,635事業場

このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり。

 

(2)主な違反内容

 ^稻,併間外労働があったもの:2,848事業場(37.3%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   ・月80時間を超えるもの     1,694事業場(59.5%)

   ・うち、月100時間を超えるもの  1,102事業場(38.7%)

   ・うち、月150時間を超えるもの   222事業場(7.8%)

   ・うち、月200時間を超えるもの    45事業場(1.6%)

 賃金不払い残業があったもの:536事業場(7.0%)

 2畚渡働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業場(10.2%)

 

(3)主な健康障害防止に係る指導の状況

 _畚渡働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1%)

  ・うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの  3,075事業場(55.9%)

 ∀働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232事業場(16.1%)

 


 

現在、国会で審議中の働き方改革関連法でも、長時間労働の是正は重要なポイントとなっています。

行政の監督指導もますます厳しくなるでしょう。

残業削減は、待ったなしの課題ですね。

 

 

重点監督結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

 

労働基準監督署「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

  • 2018.04.03 Tuesday
  • 10:00

厚生労働省では、働く方々の労働条件の確保・改善を目的として、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に『労働時間改善指導・援助チーム』を編成しました。

このチームは、以下の2つの班で編成されます。

 

【労働時間相談・支援班】

全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を実施。

 

【調査・指導班】

任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を実施。

 

支援の概要は、下記の通りです。

 


 

1.労働時間相談・支援コーナーを設置(労働時間相談・支援班)

主に中小企業の事業主を対象に、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けます。

〇間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関する相談

∧儼創働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関する相談

D校間労働の削減に向けた取り組みに関する相談

は働時間などの設定についての改善に取り組む際に利用可能な助成金に案内

 

2.労働時間改善指導・援助チーム

]働時間相談・支援班

特に中小規模の事業主に対して、上記 銑い覆匹料蠱未砲弔い討め細やかな相談・支援などを実施。

調査・指導班

長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を実施。

 


 

働き方改革の推進を図るため、行政も積極的に動き出しましたね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

 

 

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