飲食業・宿泊業向け「賃金引上げに向けた生産性向上の事例集」

  • 2018.06.01 Friday
  • 10:13

厚生労働省では、中・小規模企業の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた2冊の事例集を作成しました。

そのうちの1冊は、飲食業や宿泊業等に特化した、初めての事例集となっています。

 


 

事例集 慇験莟卆鹸愀険超函\源裟・収益力向上の取組事例集〜賃金引上げのヒント〜』

〇中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介。

 

事例集◆慇源裟向上の事例集〜最低賃金の引上げに向けて〜』

〇業務改善助成金の活用事例を基に、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上の実現し、賃金の引上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載。

 


 

昨日(2018年5月31日)、今国会の目玉である働き方改革関連法案が衆議院を通過しました。

働き方の改革とそれに伴う生産性の向上は、待ったなしの経営課題です。

取組事例の中に、ヒントがあるかもしれませんね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000206098.html

 

 

約4割の事業所で違法な時間外労働を確認〜平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の実施結果より〜

  • 2018.04.24 Tuesday
  • 10:00

厚生労働省では、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をとりまとめ、2018年4月23日に公表しました。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含めた7,635事業場に対して集中的に実施されました。

その結果、全体の37.3%の事業場で違法な時間外労働が認められました。

 

重点監督結果のポイントは下記の通りです。

 


 

(1)監督指導の実施事業場:7,635事業場

このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり。

 

(2)主な違反内容

 ^稻,併間外労働があったもの:2,848事業場(37.3%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   ・月80時間を超えるもの     1,694事業場(59.5%)

   ・うち、月100時間を超えるもの  1,102事業場(38.7%)

   ・うち、月150時間を超えるもの   222事業場(7.8%)

   ・うち、月200時間を超えるもの    45事業場(1.6%)

 賃金不払い残業があったもの:536事業場(7.0%)

 2畚渡働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業場(10.2%)

 

(3)主な健康障害防止に係る指導の状況

 _畚渡働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1%)

  ・うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの  3,075事業場(55.9%)

 ∀働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232事業場(16.1%)

 


 

現在、国会で審議中の働き方改革関連法でも、長時間労働の是正は重要なポイントとなっています。

行政の監督指導もますます厳しくなるでしょう。

残業削減は、待ったなしの課題ですね。

 

 

重点監督結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

 

労働基準監督署「労働時間改善指導・援助チーム」を編成

  • 2018.04.03 Tuesday
  • 10:00

厚生労働省では、働く方々の労働条件の確保・改善を目的として、平成30年4月1日から全国の労働基準監督署に『労働時間改善指導・援助チーム』を編成しました。

このチームは、以下の2つの班で編成されます。

 

【労働時間相談・支援班】

全国の労働基準監督署内に「労働時間相談・支援コーナー」を設置するなどし、主に中小企業の事業主の方に対し、法令に関する知識や労務管理体制についての相談への対応や支援を実施。

 

【調査・指導班】

任命を受けた労働基準監督官が、長時間労働を是正するための監督指導を実施。

 

支援の概要は、下記の通りです。

 


 

1.労働時間相談・支援コーナーを設置(労働時間相談・支援班)

主に中小企業の事業主を対象に、窓口と電話で、以下のような相談を受け付けます。

〇間外・休日労働協定(36協定)を含む労働時間制度全般に関する相談

∧儼創働時間制などの労働時間に関する制度の導入に関する相談

D校間労働の削減に向けた取り組みに関する相談

は働時間などの設定についての改善に取り組む際に利用可能な助成金に案内

 

2.労働時間改善指導・援助チーム

]働時間相談・支援班

特に中小規模の事業主に対して、上記 銑い覆匹料蠱未砲弔い討め細やかな相談・支援などを実施。

調査・指導班

長時間労働の抑制と過重労働による健康障害の防止のため、「労働時間改善特別対策監督官」として任命された労働基準監督官が監督指導を実施。

 


 

働き方改革の推進を図るため、行政も積極的に動き出しましたね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000199557.html

 

 

残業規制が業務に与える影響「隠れ残業の増加」を懸念〜企業の「残業規制」意識調査より〜

  • 2018.03.15 Thursday
  • 10:30

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する中途採用支援サイトを利用する企業の人事担当者を対象に、「残業規制」に関するアンケート調査を実施しました。

調査結果から、4割以上の企業が、残業規制が業務に与える影響として「隠れ残業の増加」を懸念していることが分かりました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇「残業規制」法案の企業認知度は76%。賛成が48%、反対が40%。

〇残業規制が経営に与える影響、58%の企業が「支障が出る」と回答。

〇残業規制が業務に与える影響、4割以上の企業が懸念しているのは「隠れ残業の増加「業務の滞り」。

〇現状の残業時間は40時間以内が82%、61時間以上は3%。

〇残業発生理由のトップ3は「人員不足」「取引先からの要望」「仕事量の多さ」。

 


 

下記のグラフの示す通り、残業時間の上限規制が導入されることにより、「業務が回らなくなり」、結果として「業務の持ち帰りなど、隠れ残業が増加」することが懸念されています。

 

物理的な時間制限も大切ですが、やはり、業務フローの見直し等の業務改善が不可欠ということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/12779.html

 

残業発生のメカニズムを検証〜「希望の残業学プロジェクト」残業実態調査より〜

  • 2018.02.20 Tuesday
  • 10:13

民間の研究機関である株式会社パーソル総合研究所は、東京大学の中原淳准教授との共同研究「希望の残業学プロジェクト」の研究結果を公表しました。

このプロジェクトでは、会社員6,000人を対象に調査を実施し、日本企業で常態化する「残業」の実態や発生要因、効果的な対策について検証しています。

 

調査結果で興味深いのは、残業が発生する職場の特徴について分析し、残業発生のメカニズムを検証している点です。

検証結果では、残業は「集中」して、「感染」して、「麻痺」させて、「遺伝」すると分析しています。

 

以下、調査結果からの引用です。

 


 

「集中」:仕事のシェアがうまくいっておらず、優秀な部下ないし上司層に残業が集中している

〇上司を対象に調査したところ、「優秀な部下に優先して仕事を割り振っている」人が60.4%を超え、スキルの高いメンバーに残業が集中していることが判明しました

〇また、残業削減の対策を実施している企業で働く上司のうち30.4%の人が「部下に残業を頼みにくくなった」と回答している一方で、残業対策を実施していない企業の上司は同質問の回答が17.6%に留まることから、残業施策をしている企業ほど、上司の残業集中につながっていることが推察されます。

 

「感染」:職場内の同調圧力により、帰りにくい雰囲気が蔓延する

〇残業が発生しやすい組織特性を調査したところ、「先に帰りにくい雰囲気」が最も残業への影響力が大きいことが明らかとなりました。

〇組織内の同調圧力によって残業が発生していることが示唆されます。

 

「麻痺」:長時間労働によって「価値・意識・行動の整合性」が失われ、健康被害や休職リスクが高まる

残業時間に応じて、「幸福度」は徐々に低下しますが、月60時間を超えると上昇することが明らかとなりました。

 

〈幸福度〉

〇しかしその一方で、60時間以上残業している人のうち、強いストレスを感じている人の割合は残業しない人の1.6倍、重篤な病気・疾患がある人は1.9倍と、高い健康リスクにさらされていることが判明しました。

 

〈強いストレスを感じる(%)〉

〈重篤な病気・疾患がある(%)〉

〇過度な長時間労働は主観的な幸福感を上昇させ、健康被害を軽視してしまう可能性があることが推察されます。

 

「遺伝」:上司の若い頃の長時間労働の習慣が、下の世代(部下)にも継承されている

〇部下の残業時間に影響を与える上司の行動について調査したところ、上司が「若いころ、残業をたくさんしていた」場合、その部下も残業時間が長くなる傾向にあることが明らかになりました。

〇また上司が新卒入社時に、「残業が当たり前の雰囲気だった」「終電まで残ることが多かった」経験をしていた場合、転職して就業する企業が変わっても、部下に残業をさせている傾向にあることが判明しました。

残業体質は、世代と組織をまたいで受け継がれています。

 


 

残業発生のメカニズム、思い当たる節がありますよね。

 

 

研究結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://rc.persol-group.co.jp/news/201802081000.html