4人に1人が「残業が減った」と回答〜転職サービス「doda」調査より〜

  • 2019.02.15 Friday
  • 10:16

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」では、「この1年で残業は増えたか、減ったか。その要因はどこにあるのか」について調査を実施しました。

調査の対象は、20歳〜59歳のビジネスパーソン3,000人となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○1年前に比べて、4人に1人が「残業が減った」と感じている

残業が減った要因は、「会社の制度変更」によるものと考えている人が多い

○「会社の制度変更」で残業が減ったと感じている人が多い業種は「金融」「IT・通信」「メーカー(機械・電気)」

 


 

会社の制度変更が、残業が減った要因であると考えている人が多いようです。

 

 

大企業では今年の4月から、中小企業でも来年の4月から残業の上限規制が始まります。

様々な働き方改革の影響が、ここにも表れているのでしょうか。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20190121_01/

 

働き方改革関連法への準備状況等に関する調査

  • 2019.01.21 Monday
  • 10:47

日本商工会議所では、本年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況等を把握する目的で、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」を実施しました。

調査対象は、全国47都道府県の中小企業2,881社、そのうち約7割の2,045社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

ポイント 働き方改革関連法の認知度

○法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%を占める。

○施行時期について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が33.7%、「年次有給休暇の取得義務化」が23.5%、「同一労働同一賃金」が49.6%を占める。

○これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある。

○本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化」をはじめ、法律の更なる周知が求められる。

 

ポイント◆働き方改革関連法への準備状況

○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済み・対応の目途がついている」企業の割合は半数に満たない。

○各企業における準備の促進に向け、窓口相談や専門家派遣など、働き方改革推進支援センターや各都道府県労働局が実施している支援策をより一層積極的、且つきめ細かく実施していくことが求められる。

 

ポイント:働き方改革関連法への対応にあたって課題

○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられる。

○一方、「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題は、「増加した人件費を価格転嫁できない」が35.9%で最も多く、次いで「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が33.3%挙げられている。

○こうした状況を踏まえると、人手不足対策(女性・高齢者等多様な人材の活躍推進、外国人材の受け入れ、生産性向上支援等)、下請取引適正化対策の強化や、「同一労働同一賃金」に関する丁寧な周知が求められる。

 

ポイントぁХ兮蓋柩冉齢の65歳超への義務化に対する考え

○65歳超の者を雇用している企業の割合は、2016年調査の70.1%から、2018年(今回)調査では73.7%と3.6ポイント増加したことから、中小企業において高齢者雇用が一層進んでいる実態がうかがえる。

○継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」する企業の割合は、2016年調査の57.2%から、2018年(今回)調査では50.5%と6.7ポイント減少したものの、過半数を上回っている。

 


 

 

「年次有給休暇の取得義務化」については、施行まで残り3か月を切っています。

調査期間は、昨年の10月〜12月となっていますが、半数超の企業は対応の目途がたっていないというのは、正直驚きですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html

 

 

年次有給休暇の取得義務化「わかりやすい解説リーフレット」

  • 2019.01.08 Tuesday
  • 10:36

昨年、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。

このたび、厚生労働省では、年次有給休暇の取得義務化についての、わかりやすい解説リーフレットを作成し、ホームページで公開を始めています。

 

リーフレットの内容は、下記の通りです。

 


 

機ニ[甓鮴睚

1.年次有給休暇の付与や取得に関する基本的なルール

 ’次有給休暇の発生要件と付与日数

 年次有給休暇の付与に関するルール

2.年5日の年次有給休暇の確実な取得(2019年4月〜)

 ‖仂歇

 年5日の時季指定義務

 時季指定の方法

 せ季指定を要しない場合

 デ次有給休暇管理簿

 就業規則への規定

 罰則

 年休を全部または一部前倒しで付与している場合における取扱い

 

供ゼ駄蛎弍編

1.年次有給休暇を管理しやすくするための方法

 ^貔読嬪親を設ける

 基準日を月初などに統一する

2.年5日の確実な取得のための方法

 ヾ霆狷に年次有給休暇取得計画表を作成する

 ∋藩兌圓らの時季指定を行う

 G次有給休暇の計画的付与制度を活用する

(コラム)事業場での具体的な取組の一例

(ご参考)計画的付与制度の導入に必要な手続き

 

掘ィ僉A

 

検チ蠱盟觚

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

 

 

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果

  • 2018.12.17 Monday
  • 10:34

2018年10月15日更新の本ブログでも紹介しましたが、厚生労働省では、過労死等防止啓発月間の一環として、「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施しました。

そのキャンペーンの一環として、11月4日(日)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談を結果を取りまとめ公表しました。

 

2018年10月15日更新:11月に実施される「過重労働解消キャンペーン」

http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=350

 

相談結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【相談件数 : 合計 501件】

■主な相談内容

・長時間労働・過重労働・・・・204件(40.7%)

・賃金不払残業・・・・・・・・174件(34.7%)

・パワハラ・・・・・・・・・・69件(13.7%)

■相談者の属性

・労働者・・・・・・・・・・・313件(62.4%)

・労働者の家族・・・・・・・・129件(25.7%)

・その他・・・・・・・・・・・39件(7.7%)

■主な事業場の種類

・製造業・・・・・・・・・・・68件(13.5%)

・保健衛生業・・・・・・・・・65件(12.9%)

・商業・・・・・・・・・・・・46件(9.1%)

 


 

相談者の属性をみると、労働者本人のみならず、その家族からの相談件数も4分の1を占めています。

本人が納得していても、家族が心配している。

そんなケースが考えられますね。

家族の理解も、大切なポイントということですね。

 

 

結果の詳細は、下記のサイトでご覧たいだけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103_00001.html

 

 

平成29年の年次有給休暇取得率「51.1%」〜平成30年「就労条件総合調査」より〜

  • 2018.10.26 Friday
  • 10:10

厚生労働省では、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。

この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に実施されています。

調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、このうち6,370社を抽出して、3,697社から有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.年次有給休暇の取得状況

○平成29年(又は平成28年会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(平成29年調査18.2日)

○そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)

 

2.勤務間インターバル制度の導入状況

○各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5%(平成29年調査37.3%)と「ほとんど全員」33.5%(同34.3%)を合わせて7割以上

○勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8%(同1.4%)、「導入を予定又は検討している」が9.1%(同5.1%)

 

3.退職給付(一時金・年金)制度

○退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%

○退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%

 


 

来春から改正労働基準法が施行され、一定の要件を満たす従業員は年5日の有休取得が義務化されます。

政府は、民間企業の有休取得率を高めることを目標としていますが、調査結果では51.1%という結果となっており、前年よりは若干上昇したようですね。

 

 

業種別にみると、取得状況に差があり、飲食業やサービス業などは低い数値になっています。

前述の法改正を考えると、頭の痛い問題ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html

 

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