「仕事休もっか計画」10月は年次有給休暇取得促進期間

  • 2017.10.17 Tuesday
  • 10:07

10月も半ばを過ぎましたね。

厚生労働省では、10月を年次有給休暇取得促進期間と位置づけ、特設サイトを開設しています。

 

年次有給休暇の取得率は、全国平均で48.7%(平成27年)と5割を下回っています。

年次有給休暇の取得が低調な理由として・・・

〇「みんなに迷惑がかかると感じる」

〇「後で多忙になる」

〇「職場の雰囲気で取得しづらい」

などが全体の約3分の2を占めています。

 

 

政府は、下記のメッセージで、年次有給休暇取得に向けた職場づくりを推進しています。

 


 

〇年次有給休暇を取得することは、心身の疲労回復などのために必要です。

〇さらに、年次有給休暇を取得しやすい環境は、仕事に対する意識やモチベーションを高め、仕事の生産性を向上させ、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業、労働者双方にメリットがあります。

〇労働者が年次有給休暇の取得にためらいを感じないよう、労使双方で年次有給休暇の取得状況の確認や、取得率向上に向けた具体的な話し合いの機会をつくり、年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

 


 

特設サイトでは、年次有給休暇の計画的付与等の取組例を紹介しています。

働き方改革が叫ばれる昨今です。

年次有給休暇の取得状況等も、人材確保において重要な指標のひとつと見なされる傾向です。

ただでさえ、厳しい人手不足の状況に置かれている中小企業にとっては、有給休暇の取得促進もハードルが高い課題かもしれませんが・・・。

 

 

詳しい情報は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/sokushin/index.html

 

過労死等の事案が多い業種は?〜平成29年版「過労死等防止対策白書」より〜

  • 2017.10.12 Thursday
  • 10:34

政府は、10月6日に「平成29年版過労死等防止対策白書」を公表しました。

この白書は、過労死等防止対策推進法の第6条に基づき、国会に毎年報告を行う年次報告です。

昨年に続き、今回で2回目となる報告です。

 

白書骨子を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【労働時間やメンタルヘルス対策等の状況】

〇「1週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合」は、平成15、16年をピークとして概ね緩やかに減少しており、平成28年は7.7%(429万人)。対前年比▲0.5ポイント(▲21万人)。

〇年次有給休暇の取得率は平成12年以降5割を下回る水準で推移しており、平成27年は48.7%。

〇メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は平成27年で59.7%。規模が小さい事業所ほどその割合が低い。

 

【過労死等の現状(民間雇用労働者)】

〇脳・心臓疾患にかかる労災の支給決定件数は、平成14年度以降、200件台後半〜300件台で推移。

〇精神障害にかかる労災の支給決定件数は、増勢にあり、平成24年度以降400件台で推移。

 

【過労死等をめぐる調査・分析結果(過労死等事案の分析)】

〇過去5年間に労災認定された「脳・心臓疾患」、「精神障害」の業務上事案を年齢階級別でみると、「脳・心臓疾患」は50歳代、40歳代が多く、「精神障害」は30歳代、40歳代、29歳以下が多い。

〇業種別でみると、「脳・心臓疾患」は「運輸業・郵便業」、「卸売業・小売業」で多く、「精神障害」は、「製造業」、「卸売業・小売業」で多い。

 


 

白書でも示す通り、「脳・心臓疾患」、「精神障害」にかかる労災認定事案をみると、下記のグラフの通り、顕著な傾向が出ている業種がみあたります。

 

 

「運輸業・郵便業」「卸売業・小売業」「製造業」「医療・福祉」などがそうですが、どの業種も、他の業種と比べると、比較的労働時間が長時間となる傾向があるようです。

 

ちなみに、白書では労働時間等が与えるメンタルヘルスの影響について、下記のように分析しています。

 


 

〇『労働時間を正確に把握すること』が、「残業時間の減少」、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルスの状態の良好化」に資する。

〇『残業手当を全額支給すること』が、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルス状態の良好化」に資する。

〇『残業時間をゼロ時間に近づける』ことが、「年休取得日数の増加」、「メンタルヘルス状態の良好化」に資する。

〇『裁量をもって仕事を進めることができる』、『仕事に誇りややりがいを感じる』又は『適当で仕事量である』職場環境を構築することが、「メンタルヘルス状態の良好化」に資する。

 


 

適切な労働時間管理が重要ということですね。

 

 

白書の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000179592.html

 

残業規制が与える影響、企業によって意見が分かれる〜「人手不足等への対応に関する調査」より

  • 2017.08.01 Tuesday
  • 10:00

2017年7月26日更新のブログ記事で、日本商工会議所が取りまとめた「人手不足等への対応に関する調査」結果を紹介しました。

 

2017年7月26日更新:「人手不足の影響」4社に1社が経営に影響と回答

http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=180

 

その中で、「長時間労働是正に向けた取り組み」に関する調査結果がありました。

この秋に開催される臨時国会で法案提出が予定されている「働き方改革関連法案」。

中でも、時間外労働の上限規制を定める労働基準法の改正は、様々な企業に大きな影響を及ぼすと考えられています。

今回の調査結果では、時間外労働の上限規制が企業経営に与える影響について、下記のような調査結果が出ています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.時間外労働の上限規制が与える影響について

〇時間外労働の上限規制が企業経営に与える影響については、「影響はない(現行のまま、特に何も対応しなくてもよい)」と回答した割合が約半数(49.5%)と最も多かった。

〇反面、「影響が極めて大きい(事業継続が難しいレベル)」、「影響がある(課題はあるが対応可能)」と回答した割合の合計も約4割(43.0%)であり、2〜3社に1社は影響があると推測される。

〇従業員規模別に時間外労働の上限規制が与える影響をみると、51人以上の企業では、「影響はない」と回答した割合よりも、「影響がある」と回答した割合の方が高くなる。

〇業種別に時間外労働の上限規制が与える影響をみると、「運送業」、「宿泊・飲食業」、「建設業」で「影響がある」と回答した割合が4割を超える。

 

 

2.長時間労働是正に向け、国が取り組むべき、国に支援して欲しいことについて

〇長時間労働の是正に向けて、国が取り組むべき、国に支援して欲しいことについては、「人手不足の解消」が最も多く、次いで「長時間労働を生みかねない民間の商習慣・取引条件の是正」となった。

〇「労働法・制度の規制強化(勤務間インターバル規制の一律導入などの厳格な規制導入、罰則・監督指導の強化等)」については、約7%と少なく、長時間労働是正に向けて、一律に法規制等を導入することについて、希望する社は少ない。

 


 

時間外労働の上限規制の影響については、企業規模や業種によってとらえ方が分かれていますね。

「影響が大きい」と捉えている企業は、恒常的な人手不足等の問題を抱える業界が多いように感じられます。

いずれにしても、長時間労働の是正は待ったなしの課題です。

準備は早いに越したことはありませんね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf

 

 

厚生労働省が公表した「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」

  • 2017.07.27 Thursday
  • 13:07

厚生労働省では、平成28年4月から平成29年3月までに、長時間労働が疑われる事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の実施結果について取りまとめホームページで公表しました。

この監督指導は、月80時間を超える時間外・休日労働が行われた疑いのある事業場や、長時間労働による過労死等に関する労災請求があった事業場を対象に実施されています。

監督指導対象となった事業場は、合計で23,915事業場にのぼっています。

 

結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

(1)監督指導の実施事業場・・・・・23,915事業場

  このうち、15,790事業場(全体の66.0%)で労働基準関係法令違反あり。

 

(2)主な違反内容

 ^稻,併間外労働があったもの・・・・・10,272事業場(43.0%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   〇月80時間を超えるもの・・・・・・・・・7,890事業場(76.8%)

   〇うち、月100時間を超えるもの・・・・・・5,559事業場(54.1%)

   〇うち、月150時間を超えるもの・・・・・・1,168事業場(11.4%)

   〇うち、月200時間を超えるもの・・・・・・236事業場(2.3%)

 賃金不払い残業があったもの・・・・・・1,478事業場(6.2%)

 2畚渡働による健康障害防止措置が未実施なもの・・・2,355事業場(6.8%)

 

 


 

長時間労働に対する行政の監督は、年々厳しさを増しています。

今一度、時間管理の状況などを確認してみてください。

 

 

結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172536.html

 

 

勤務先の36協定「締結しているかどうか分からない」が4割弱〜36協定に関する調査2017より〜

  • 2017.07.12 Wednesday
  • 10:30

今春に公表された「働き方改革実行計画」。

その計画実現のために、この秋開催の臨時国会では、残業時間の上限規制を含む法案が審議される予定です。

注目される残業規制に伴って、36協定の存在も広く知られるようになりました。

 

そんな中、日本労働組合総連合会(通称:連合)では、時間外労働の実態や36協定に締結状況、認知状況を把握するため、「36協定に関する調査」を、インターネットリサーチにて実施しました。

調査対象は、全国の20歳〜65歳で働いている人1,000名の有効サンプルを集計しました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【時間外労働の実態】

〇「残業を命じられたことがある」6割強、20代男性では8割に

〇1か月の残業時間 平均22.5時間、最も平均時間が長いのは運輸業で33.6時間

〇残業を減らすための取り組み 「何も行われていない」が4割半ば、サービス業では6割に

〇労働時間の管理方法 「タイムレコーダーによる管理」約3割、「自己申告による管理」2割

〇「出勤日でない日に出勤することがある」3割、教育・学習支援業では5割強

〇「持ち帰り残業をすることがある」2割、教育・学習支援業では4割強

 

【36協定の締結状況・周知状況】

〇「会社が残業を命じるためには36協定の締結が必要」 認知率は5割半ば、20代では半数を下回る結果に

〇勤め先が36協定を「締結している」4割半ば、「締結していない」2割弱、「締結しているかどうか分からない」4割弱

〇労働者側の協定締結当事者 約4割が「過半数で組織されている労働組合」

〇過半数代表者の選出方法 「挙手または投票により選出している」は3割半ば

〇36協定の周知 「周囲されていない」が1割半ば、どのように周知されているか「分からない」は2割強

 

【働き方・労働時間に対する考え】

〇プライベート時間vs給料 「給料が少なくても、プライベートの時間を確保できる方がよい」が6割強

〇プライベート時間vsやりがい 50代男性では「労働時間が長くても、やりがいが多い方がよい」が多数派に

〇心身の健康に支障をきたすと感じる1か月の残業時間 平均46.2時間

〇勤務間インターバル制度導入の必要性は? 「導入すべき」が約4割で、「導入の必要はない」の2倍に

 


 

注目は、勤務先が36協定を締結しているかどうか「分からない」という意見が、4割弱を占める点ですね。

 

 

働き方改革が叫ばれる昨今ですが、残業時間に対する認識は、労使双方ともまだまだ決して高くないのではと考えてしまいます。

 

厚生労働省では、36協定を締結せず、違法に残業を行った企業名をホームページで公表する活動を始めました。

いまいちど、自社の状況を確認することをお勧めします。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20170707.pdf