「研修・教育訓練等」に関する労働時間の考え方

  • 2019.10.29 Tuesday
  • 10:12

厚生労働省では、労働基準監督署への問い合わせの多い「研修・教育訓練等が労働時間に該当するか否か」について、実際の相談事例をもとにリーフレットを作成し公表しました。

 

リーフレットの概要は、下記の通りです。

 


 

【研修・教育訓練の取扱い】

○研修・教育訓練について、業務上義務付けられていない自由参加のものであれば、その研修・教育訓練の時間は、労働時間に該当しません。

 

【仮眠・待機時間の取扱い】

○仮眠室などにおける仮眠の時間について、電話等に対応する必要はなく、実際に業務を行うこともないような場合には、労働時間に該当しません。

 

【労働時間の前後の時間の取扱い】

○更衣時間について、制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認めているような場合には、労働時間に該当しません。

○交通混雑の回避や会社の専用駐車場の駐車スペースの確保等の理由で労働者が自発的に始業時刻より前に会社に到着し、始業時刻までの間、業務に従事しておらず、業務の指示も受けていないような場合には、労働時間に該当しません。

 

【直行直帰・出張に伴う移動時間の取扱い】

○直行直帰・出張に伴う移動時間について、移動中に業務の指示を受けず、業務に従事することもなく、移動手段の指示も受けず、自由な利用が保障されているような場合には、労働時間に該当しません。

 


 

中小企業でも、2020年4月から「時間外労働の上限規制」が適用されます。

今一度、労働時間の適正な管理を確認してみてはいかがでしょうか。

 

リーフレットは、下記のサイトでダウンロードできます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf

 

 

 

平成30年度「長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果」

  • 2019.09.30 Monday
  • 11:04

厚生労働省では、平成30年度に、長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ公表しました。

この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が1カ月あたり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働により過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象として実施されました。

 

平成30年度の監督指導結果の概要は、下記の通りです。

 


 

(1)監督指導の実施事業場・・・29,097事業場

 ○このうち、20,244事業場(全体の69.6%)で労働基準関係法令違反あり。

 

(2)主な違反内容

 ^稻,併間外労働があったもの・・・11,766事業場(40.4%)

 ○うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

  ・月80時間を超えるもの・・・・・・・・・7,857事業場(66.8%)

  ・うち、月100時間を超えるもの・・・・・・5,210事業場(44.3%)

  ・うち、月150時間を超えるもの・・・・・・1,158事業場(9.8%)

  ・うち、月200時間を超えるもの・・・・・・219事業場(1.9%)

 賃金不払い残業があったもの・・・1,874事業場(6.4%)

 2畚渡働による健康障害防止措置が未実施のもの・・・3,510事業場(12.1%)

 


 

厚生労働省では、毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施し、長時間労働の是正に向けて監督指導を重点的に行う予定です。

36協定で定めている時間外労働の限度を超えていないか。

今一度、確認頂くことをお勧めします。

 

平成30年度の監督指導結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06801.html

 

 

 

「仕事の効率化」意識調査

  • 2019.08.21 Wednesday
  • 10:40

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する求職サイトの利用者を対象に、「仕事の効率化」についてアンケート調査を実施しました。

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○7割が「現在、効率的に働いていると思う」と回答。

○効率良く仕事をするコツ、トップ3は「優先順位の明確化」「進め方の確認」「周囲とのコミュニケーション」。

○効率的に働けていない理由は、「自身のスキル不足」。

○65%が「自分の仕事はもっと効率化できる」と回答。

○1日あたり効率化できそうな時間は「30分」が最多。

 


 

私自身も含め、留意したいものですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18195.html

 

企業の「時間外労働の上限規制」実態調査

  • 2019.06.21 Friday
  • 10:08

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用する企業を対象に、「時間外労働の上限規制」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○「時間外労働の上限規制」法の認知度は96%。

○66%が「時間外労働の上限規制」法に賛成。一方、3社に1社は懐疑的。

○「時間外労働の上限規制」法の対応策が決定しているのは58%。

○具体的な対応策のトップは「業務分担やフローの見直し」「管理職への教育」。

○1カ月あたりの平均時間外労働時間は、83%が40時間以内。

○時間外労働が発生する理由は「仕事量の多さ」「人員不足」

 


 

「対応策が決定している」企業が回答した具体的な対応策は、下記グラフの通り。

 

 

「業務分担やフローの見直し」がトップとなっており、業務の効率化や無駄の排除などの「王道」的な回答がトップとなりました。

残業削減に近道はないようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17672.html

 

 

残業の減少理由「残業規制による強制的な退社」が最多〜ミドル2000人に聞く「残業時間」実態調査より〜

  • 2019.05.17 Friday
  • 10:18

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営するミドル世代向け転職サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に、「残業時間」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【自社の残業時間の増減傾向】

○5割が「変わらない」と回答。

○残業時間が減少傾向の業種は「金融」「IT・インターネット・ゲーム」「広告・出版・マスコミ」。

○増加傾向は「メディカル」「流通・小売・サービス」「物流・運輸」。

 

【残業時間の増加理由】

○増加理由は「社員の退職・異動」、減少理由は「残業規制による強制的な退社」が最多。

 

【月間の残業時間】

○3割が「月間40時間以上残業している」と回答。

 

【残業規制について】

○7割が残業規制や撤廃に賛成。

○賛成の理由トップ3は「自分の時間ができる」「業務効率が上がる」「周囲を気にせず退社できる」。

○一方、「サービス残業を助長する」「残業代がなくなり収入減になる」といった反対の声も。

 


 

残業時間が減少傾向となっている理由は、「残業規制による強制的な退社」が最多となりました。

 

当然のことですが、罰則付きの法律改正の効果は大きいようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17005.html

 

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