残業の減少理由「残業規制による強制的な退社」が最多〜ミドル2000人に聞く「残業時間」実態調査より〜

  • 2019.05.17 Friday
  • 10:18

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営するミドル世代向け転職サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に、「残業時間」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【自社の残業時間の増減傾向】

○5割が「変わらない」と回答。

○残業時間が減少傾向の業種は「金融」「IT・インターネット・ゲーム」「広告・出版・マスコミ」。

○増加傾向は「メディカル」「流通・小売・サービス」「物流・運輸」。

 

【残業時間の増加理由】

○増加理由は「社員の退職・異動」、減少理由は「残業規制による強制的な退社」が最多。

 

【月間の残業時間】

○3割が「月間40時間以上残業している」と回答。

 

【残業規制について】

○7割が残業規制や撤廃に賛成。

○賛成の理由トップ3は「自分の時間ができる」「業務効率が上がる」「周囲を気にせず退社できる」。

○一方、「サービス残業を助長する」「残業代がなくなり収入減になる」といった反対の声も。

 


 

残業時間が減少傾向となっている理由は、「残業規制による強制的な退社」が最多となりました。

 

当然のことですが、罰則付きの法律改正の効果は大きいようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17005.html

 

「有給休暇取得の義務化」4社に1社が否定的〜「有給休暇の取得義務化」実態調査より〜

  • 2019.05.14 Tuesday
  • 09:40

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合情報サイトを利用する企業を対象に、「有給休暇の取得義務化」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○有給休暇の取得義務化の認知度は9割以上。

○4社に1社が義務化に否定的。

○7割が「有給休暇の取得を促進している」と回答。業種は「金融」「商社」「IT」。

○一方、促進していないのは「広告」「流通」「不動産」。

○有給休暇の取得義務化への課題は、「人手不足」「業務の偏り」。

 


 

約4分の1の企業が、義務化に否定的な考えを示しています。

 

反面、7割の企業では有給休暇の取得を促進していると回答しています。

罰則付きの法律が施行された影響でしょうか。

この流れは止められませんね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17179.html

 

4人に1人が「残業が減った」と回答〜転職サービス「doda」調査より〜

  • 2019.02.15 Friday
  • 10:16

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「doda(デューダ)」では、「この1年で残業は増えたか、減ったか。その要因はどこにあるのか」について調査を実施しました。

調査の対象は、20歳〜59歳のビジネスパーソン3,000人となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○1年前に比べて、4人に1人が「残業が減った」と感じている

残業が減った要因は、「会社の制度変更」によるものと考えている人が多い

○「会社の制度変更」で残業が減ったと感じている人が多い業種は「金融」「IT・通信」「メーカー(機械・電気)」

 


 

会社の制度変更が、残業が減った要因であると考えている人が多いようです。

 

 

大企業では今年の4月から、中小企業でも来年の4月から残業の上限規制が始まります。

様々な働き方改革の影響が、ここにも表れているのでしょうか。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2019/20190121_01/

 

働き方改革関連法への準備状況等に関する調査

  • 2019.01.21 Monday
  • 10:47

日本商工会議所では、本年4月から順次施行される「働き方改革関連法」に関する中小企業の認知度や準備状況等を把握する目的で、「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」を実施しました。

調査対象は、全国47都道府県の中小企業2,881社、そのうち約7割の2,045社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

ポイント 働き方改革関連法の認知度

○法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%を占める。

○施行時期について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が33.7%、「年次有給休暇の取得義務化」が23.5%、「同一労働同一賃金」が49.6%を占める。

○これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある。

○本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化」をはじめ、法律の更なる周知が求められる。

 

ポイント◆働き方改革関連法への準備状況

○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済み・対応の目途がついている」企業の割合は半数に満たない。

○各企業における準備の促進に向け、窓口相談や専門家派遣など、働き方改革推進支援センターや各都道府県労働局が実施している支援策をより一層積極的、且つきめ細かく実施していくことが求められる。

 

ポイント:働き方改革関連法への対応にあたって課題

○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられる。

○一方、「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題は、「増加した人件費を価格転嫁できない」が35.9%で最も多く、次いで「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が33.3%挙げられている。

○こうした状況を踏まえると、人手不足対策(女性・高齢者等多様な人材の活躍推進、外国人材の受け入れ、生産性向上支援等)、下請取引適正化対策の強化や、「同一労働同一賃金」に関する丁寧な周知が求められる。

 

ポイントぁХ兮蓋柩冉齢の65歳超への義務化に対する考え

○65歳超の者を雇用している企業の割合は、2016年調査の70.1%から、2018年(今回)調査では73.7%と3.6ポイント増加したことから、中小企業において高齢者雇用が一層進んでいる実態がうかがえる。

○継続雇用年齢の65歳超への義務化に「反対」する企業の割合は、2016年調査の57.2%から、2018年(今回)調査では50.5%と6.7ポイント減少したものの、過半数を上回っている。

 


 

 

「年次有給休暇の取得義務化」については、施行まで残り3か月を切っています。

調査期間は、昨年の10月〜12月となっていますが、半数超の企業は対応の目途がたっていないというのは、正直驚きですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jcci.or.jp/sme/labor/2019/0109135721.html

 

 

年次有給休暇の取得義務化「わかりやすい解説リーフレット」

  • 2019.01.08 Tuesday
  • 10:36

昨年、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられます。

このたび、厚生労働省では、年次有給休暇の取得義務化についての、わかりやすい解説リーフレットを作成し、ホームページで公開を始めています。

 

リーフレットの内容は、下記の通りです。

 


 

機ニ[甓鮴睚

1.年次有給休暇の付与や取得に関する基本的なルール

 ’次有給休暇の発生要件と付与日数

 年次有給休暇の付与に関するルール

2.年5日の年次有給休暇の確実な取得(2019年4月〜)

 ‖仂歇

 年5日の時季指定義務

 時季指定の方法

 せ季指定を要しない場合

 デ次有給休暇管理簿

 就業規則への規定

 罰則

 年休を全部または一部前倒しで付与している場合における取扱い

 

供ゼ駄蛎弍編

1.年次有給休暇を管理しやすくするための方法

 ^貔読嬪親を設ける

 基準日を月初などに統一する

2.年5日の確実な取得のための方法

 ヾ霆狷に年次有給休暇取得計画表を作成する

 ∋藩兌圓らの時季指定を行う

 G次有給休暇の計画的付与制度を活用する

(コラム)事業場での具体的な取組の一例

(ご参考)計画的付与制度の導入に必要な手続き

 

掘ィ僉A

 

検チ蠱盟觚

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000463186.pdf

 

 

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