平成29年の年次有給休暇取得率「51.1%」〜平成30年「就労条件総合調査」より〜

  • 2018.10.26 Friday
  • 10:10

厚生労働省では、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。

この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に実施されています。

調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、このうち6,370社を抽出して、3,697社から有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.年次有給休暇の取得状況

○平成29年(又は平成28年会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(平成29年調査18.2日)

○そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)

 

2.勤務間インターバル制度の導入状況

○各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5%(平成29年調査37.3%)と「ほとんど全員」33.5%(同34.3%)を合わせて7割以上

○勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8%(同1.4%)、「導入を予定又は検討している」が9.1%(同5.1%)

 

3.退職給付(一時金・年金)制度

○退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%

○退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%

 


 

来春から改正労働基準法が施行され、一定の要件を満たす従業員は年5日の有休取得が義務化されます。

政府は、民間企業の有休取得率を高めることを目標としていますが、調査結果では51.1%という結果となっており、前年よりは若干上昇したようですね。

 

 

業種別にみると、取得状況に差があり、飲食業やサービス業などは低い数値になっています。

前述の法改正を考えると、頭の痛い問題ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html

 

11月に実施される「過重労働解消キャンペーン」

  • 2018.10.15 Monday
  • 11:07

厚生労働省では、「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施します。

キャンペーン期間は、平成30年11月1日から11月30日までの1か月間。

この間に、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組を推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組を集中的に実施する予定です。

 

主な実施事項は、下記の通りです。

 


 

(1)労使の主体的な取組を促します

キャンペーンの実施に先立ち、使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組に関する周知・啓発用について、厚生労働大臣名による協力要請を行い、労使の主体的な取組を促します。たま、都道府県労働局においても同様の取組を行います。

 

(2)労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問を実施します

都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組を行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例をホームページなどを通じて地域に紹介します。

 

(3)過重労働が行われている事業場などへの重点監督を実施します

○監督の対象とする事業場等

 以下の事業場に対して、重点監督を実施します。

 …校間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等

 ∀働基準監督署及びハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等

○重点的に確認する事項

 〇間外・休日労働が36協定の範囲内であるか等について確認し、法違反が認められた場合は是正指導します

 賃金不払残業が行われていないかについて確認し、法違反が認められた場合は是正指導します

 I堙切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導します

 つ校間労働者に対しては、医師による面接指導等、健康確保措置が確実に講じられるよう指導します

○書類送検

 重大・悪質な違反が確認された場合は、送検し、公表します。

 

(4)電話相談を実施します

フリーダイヤルによる全国一斉の「過重労働解消相談ダイヤル」を実施し、都道府県労働局の担当官が、相談に対する指導・助言を行います。

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

 

 

残業が多い職種、少ない職種〜「平均残業時間の実態調査」より〜

  • 2018.10.11 Thursday
  • 10:09

パーソルキャリア株式会社では、自社が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」にて、平均残業時間に関する実態調査を行いました。

対象は、20歳〜59歳のホワイトカラーの男女正社員。

その中から、15,000件の有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

最も残業が少ない業種、1位は「経理事務・財務アシスタント」

○今回の調査で残業時間が最も少なかった業種は「経理事務・財務アシスタント」で、月間の残業時間は平均11.1時間。

○これは1ヶ月の出勤を20日間とした場合、残業時間は1日当たり33.5分となります。

○また、残業時間が少ない業種1位〜10位には、アシスタント職務と医療系専門職が多くランクインしています。

 

「世の中のニーズ」「仕事の専門性」の高い職種で、残業は多くなる傾向に

○残業時間が最も多かった職種は「ゲーム(制作・開発)」で、月間の残業時間は平均45.3時間でした。

○これは1ヶ月の出勤を20日間とした場合、残業時間は1日当たり2時間16分となります。

○スマートフォンの普及によってゲーム人口は大幅に増加していますが、ゲーム開発の中でも、特にオンラインゲーム・携帯ゲーム・ソーシャルゲームは日々の改修や開発が欠かせない分野のため、スピーディーな対応が求められます。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://doda.jp/guide/zangyo/

 

 

平成29年度『長時間労働に対する監督指導結果』

  • 2018.08.21 Tuesday
  • 10:47

厚生労働省では、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめ公表しました。

対象となった事業場は、各種情報から時間外・休日労働数が1カ月あたり80時間を超えると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場となっています。

 

平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

(1)監督指導の実施事業場 : 25,676事業場

 このうち、18,061事業場(全体の70.3%)で労働基準関係法令違反あり。

 

(2)主な違反内容

 ^稻,併間外労働があったもの : 11,592事業場(45.1%)

 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

  月80時間を超えるもの・・・・・・・・8,592事業場(74.1%) 

  うち、月100時間を超えるもの・・・・・5,960事業場(51.4%)  

  うち、月150時間を超えるもの・・・・・1,355事業場(11.7%)

  うち、月200時間を超えるもの・・・・・・264事業場(2.3%)

 賃金不払残業があったもの : 1,868事業場(7.3%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   月80時間を超えるもの・・・・・・・・1,102事業場(59.0%)

 2畚渡働による健康障害防止措置が未実施のもの : 2,773事業場(10.8%)

 

(3)主な健康障害防止に関する指導の状況

 _畚渡働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの : 20,986事業場(81.7%)

  うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの・・・・・13,658事業場(65.1%)

 ∀働時間の把握が不適正なため指導したもの : 4,499事業場(17.5%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   月80時間を超えるもの・・・・・・・・1,878事業場(41.7%)

 

 


 

中小企業においても、2020年4月より時間外労働の上限規制が適用されます。

長時間労働の是正は、待ったなしの課題ですね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00800.html

 

東京発!都内企業に学ぶテレワーク実践事例集

  • 2018.07.25 Wednesday
  • 11:31

昨日のブログでも、テレワークデイズの取り組みついて触れました。

 

2018年7月24日更新:テレワーク経験者の7割以上「今後もテレワークで働きたい」

http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=325

 

東京都では、働き方改革を推進する起爆剤としてテレワークの普及促進に取り組んでいます。

このたび、テレワークの導入に取り組む企業に向けて、事例集を作成しました。

 

事例集の掲載内容は、下記の通りです。

 


 

○経営課題と導入効果

 ・その経営課題、テレワークで解決

 ・テレワーク導入後の効果

○概要と導入ポイント

○モデル実証事例

 ・参加企業へのアンケート調査結果等

○事例

 ・モデル実証事業参加企業(19社)

 ・テレワーク導入企業(10社)

○参考情報

 ・サテライトオフィスのご紹介他

 


 

事例集は、下記のサイトでダウンロードできます。

http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/company/