平成30年度「雇用関係助成金」パンフレット

  • 2018.04.20 Friday
  • 09:34

毎年、様々な変更が行われる雇用関係の助成金。

厚生労働省では、このたび、平成30年度の助成金パンフレットを作成しました。

このパンフレットは、厚労省のWebサイトでダウンロードできます。

 

 

パンフレットの目次を見ると、以下の内容になっています。

 


 

機ジ柩儡愀現成金のご案内

A 雇用維持関係の助成金

B 再就職支援関係の助成金

C 雇い入れ関係の助成金

D 起業支援関係の助成金

E 雇用環境整備等関係の助成金

F 両立支援等関係の助成金

G 人材開発関係の助成金

 

供ハ働条件等関係助成金のご案内

A 生産性向上等を通じた最低賃金の引上げ支援関係の助成金

B 労働時間の設定改善の支援関係の助成金

C 受動喫煙防止対策の支援関係の助成金

D 産業保健活動の支援関係の助成金

E 退職金制度の確立等の支援関係の助成金

 


 

自社の課題に合った助成金を探して、是非とも有効活用してください!

 

 

厚生労働省の助成金の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 

助成金パンフレットは、下記のサイトからダウンロードできます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000159988.pdf

 

 

職場意識改革助成金『勤務間インターバル導入コース』を新設

  • 2017.02.21 Tuesday
  • 10:49

長時間労働の是正に関連して、勤務間インターバル制度が注目されています。

この制度は、終業時刻から翌日の始業時刻まで、一定の休息時間を確保することを義務付ける制度で、欧州のEU加盟国では24時間について最低連続11時間の休息付与が義務付けられています。

政府は、働き方改革の一環として、この勤務間インターバル制度を積極的に推進する姿勢です。

 

そのような流れの中で、厚生労働省では、4月より中小企業を対象とした新たな助成金「職場意識改革助成金(勤務間インターバル導入コース)」を設置しました。

この助成金は、労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバルの導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成する仕組みです。

 

 

助成金の概要は、下記の通りです。

 


 

【支給対象となる事業主】

(1)労災保険の適用事業主であること

(2)中小企業の事業主であること

(3)次のアからウのいずれかに該当する事業場を有する事業主であること

 ア 勤務間インターバルを導入していない事業場

 イ 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場

 ウ 既に休息時間が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場

(4)労働時間等の設定の改善を目的とした労働時間の上限設定に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できる事業主であること

 

【支給対象となる取り組み】

いずれか1つ以上実施してください。

〇労務管理対象者に対する研修

〇労働者に対する研修、周知・啓発

〇外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング

〇就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)

〇労務管理用ソフトウェアの導入・更新

〇労務管理用機器の導入・更新

〇その他勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

【成果目標の設定】

支給対象となる取り組みは、以下の「成果目標」の達成を目指して実施してください。

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」又は「11時間以上」の勤務間インターバルを導入すること。

 

具体的には、事業主が事業実施計画において指定した事業場において、以下のいずれかに取り組んでください。

 

ア.新規導入

勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入する

イ.適用範囲の拡大

既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること

ウ.時間延長

既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること

 

【事業実施期間】

事業実施期間中(事業実施承認の日から平成30年2月15日まで)に取組を実施してください。

※事業実施承認は、平成29年4月3日(当該日において平成29年度の予算が成立していない場合にあっては、予算成立の日)以降に行うこととなります。

 

【支給額】

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とし、その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)

 

〇上限額

休息時間数 「新規導入」に該当する取組がある場合 「新規導入」に該当する取組がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合
9時間以上11時間未満 40万円 20万円
11時間以上 50万円 25万円

 


 

助成金の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html

 

新設された「65歳超雇用推進助成金」

  • 2016.10.21 Friday
  • 11:59

高齢化の伸展に伴い、生涯現役社会の実現に向けて様々な施策が実施されています。

そんな中、10月19日より新しい国の助成金が新設されました。

その名も「65歳超雇用推進助成金」です。

 

この助成金は、労働協約または就業規則により、次のいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主が対象となります。

 

〇旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

〇定点の定めの廃止

〇旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

 

また、支給額は下記の通りです。

 

〇65歳以上への定年引上げ・・・100万円

〇66歳以上への定年引上げまたは定年の定めの廃止・・・120万円

〇希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

 ⇒66歳から69歳・・・60万円

 ⇒70歳以上・・・80万円

 

なお、前述の制度変更も含めて、支給対象となる事業主にはいくつか要件があります。

定年引上げ等の制度変更に費用を要する点や、60歳以上の雇用保険被保険者を雇用している点など、留意すべき要件もあります。

下記の要件も併せてご確認下さい。

 

仝柩冓欷嬰用事業所の事業主であること。

⊃該困防要な書等を整備・保管している事業主であること。

審査に必要な書類等を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の求めに応じ提出または提示する、実地検査に協力する等、審査に協力する事業主であること。

は働協約または就業規則による、次の(イ)から(ハ)までのいずれかに該当する新しい制度を平成28年10月19日以降において、実施した事業主であること。

 (イ)旧定年年齢を上回る65歳以上への定年引上げ

 (ロ)定年の定めの廃止

 (ハ)旧定年年齢及び継続雇用年齢を上回る66歳以上の継続雇用制度の導入

キい膨蠅瓩訐度を規定した際に経費を要した事業主であること。

Νい膨蠅瓩訐度を規定した就業規則等を整備している事業主であること。

Лい膨蠅瓩訐度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条または第9条第1項の規定に違反していないこと。

┿抖訖柔粗の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が1人以上いること。

 

定年年齢の引き上げ等は、労務管理を実施する上で非常に大きな影響があります。

制度変更を実施する場合は、慎重な判断が必要となります。

半面、従業員が長期間にわたり安心して仕事が出来る環境づくりを考えると、定年年齢の引き上げ等は大きな安心感を生むのではないでしょうか。

 

定年年齢の引き上げを検討している事業主にとっては、使い勝手の良い助成金です。

積極的に活用してみるのも手ですね。

 

詳細は、下記のサイトで確認できます。

 

http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_suishin.html