「36協定」「日本の社会」に関する調査2019

  • 2019.06.19 Wednesday
  • 09:58

連合では、36協定の実態と、働く人が持つ日本の社会に関する意識を把握するため、「36協定」「日本の社会」に関する調査を実施しました。

この調査は、2019年4月11日〜15日の5日間でインターネットリサーチにより実施され、全国の15歳以上の働く男女1,000名から有効サンプルを得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【「36協定」について】

○「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法の4月施行後も課題残る。

○「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇。

○36協定の周知方法は「イントラネットで閲覧」が最多。

○会社との間で36協定を締結した当事者、最多は「労働組合」。

○過半数代表者の選出方法、適切な方法である「挙手または投票」は28%

 

【「日本の社会」について】

○働く人の生活満足度、40・50代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る。

○「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に。

○働く人が抱える不安の原因は「老後の生活」「預貯金の状況」「家計のやりくり」。

○「将来の日本は今より良くなっていると思う」29%。

○日本の成長や発展のために重要だと思うこと、トップ2は「安定雇用」と「労働環境の改善」。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190529.pdf

 

 

「職場でハラスメントを受けたことがある」全体の38%〜仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019より〜

  • 2019.06.17 Monday
  • 09:55

連合では、職場や就職活動におけるハラスメントの実態を把握するため、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」を実施し、結果を公表しました。

この調査は、2019年5月8日〜5月9日の2日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳〜59歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【職場におけるハラスメント】

○「職場でハラスメントを受けたことがある」全体の38%

○受けたハラスメントの行為類型「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が41%

○職場でハラスメントを受けた女性の38%がセクハラ被害者

○上司からのハラスメントで多いのは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」

○同僚からのハラスメントで多いのは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」

○取引先からのハラスメントで多いのは「セクシュアル・ハラスメント」

○ハラスメントを受けた人の44%が「誰にも相談しなかった」、最多の理由「相談しても無駄だと思ったから」

○ハラスメントを受けた人の54%が「仕事のやる気喪失」、22%は「心身不調」、18%が「退職・転職」

○ハラスメントを受けた20代の3割近くが離職を選択

 

【就職活動中におけるセクシュアル・ハラスメント】

○「就活中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがある」20代男性の21%

○就活中に女性が受けたセクハラ「性的冗談」「執拗な誘い」「身体への接触」などが多い傾向

○就活中にセクハラを受けた人の38%が「就活のやる気喪失」、14%は「人と会うのが怖くなった」と回答

 


 

調査結果の通り、全体の38%の人が「職場でのハラスメント」を経験しています。

 

また、近年では就職活動中の就活生へのセクハラも問題となっています。

仕事に関わる人との接し方、考える必要がありますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190528.pdf

 

 

テレワーク経験者の7割以上「今後もテレワークで働きたい」〜「エン転職」ユーザーアンケートより〜

  • 2019.06.10 Monday
  • 09:37

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する転職支援サービスを利用するユーザーを対象に「テレワーク」についてアンケート調査を実施しました。

テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。

主な形態は、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務、スマホやPCを使ったモバイルワーク等です。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○テレワークの認知度は30%。

○テレワーク経験者のうち、8割以上が在宅勤務型。不定期で利用するケースが多数。

○テレワークを利用して働いた理由、トップ3は「通勤のストレス軽減」「生産性向上」「会社の指示」。

○7割が「テレワークの働き方に満足」と回答。

○テレワーク経験者の7割以上が「今後もテレワークで働きたい」と回答。

○テレワークで働きたい理由は「通勤のストレスがない」「生産性向上」「人間関係のストレスがない」。

○テレワーク未経験者の4割が「テレワークで働きたい」と回答。

○テレワークで働きたい理由、第1位は「通勤時間を短くしてプライベートを確保」。

○働きたくない理由、第1位は「仕事とプライベートをハッキリ分けたい」。

 


 

テレワーク経験者の約7割が、テレワークでの働き方に満足していようです。

通勤時間からの解放など、時間を効率よく使える点が評価されているようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/17284.html

 

 

役割・職務給の導入が進む〜第16回「日本的雇用・人事の変容に関する調査」より〜

  • 2019.06.06 Thursday
  • 09:58

公益財団法人日本生産性本部では、日本的な雇用・人事の潮流を把握し、企業・組織の制度見直しや働き方改革推進の一助とすることを目的に、「日本的雇用・人事の変容に関する調査」を実施しました。

この調査は、1997年より全上場企業を対象に実施されており、今回で16回目にあたります。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

在宅勤務制度(37.3%)、テレワーク制度(21.6%)の導入率が高まる

○働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率については、「ノー残業デー(ウィーク)設定」が最も高く67.6%。

○次いで、「フレックスタイム制度」(53.6%)となっている。

○「在宅勤務制度」の導入率は37.3%と前回調査時(2016年)の18.8%から約2倍に伸びている。

○在宅勤務制度以外のテレワーク制度を取り入れている企業も21.6%(前回調査8.3%)と増加している。

 

自社の正社員(ホワイトカラー層)の労働生産性、向上しているという企業は46.1%

○働き方改革が閣議決定された2016年に比べて、自社の正社員(ホワイトカラー層)の労働生産性(人時生産性)が「どちらかというと向上している」という企業は44.1%と最も多く、次いで「ほとんどかわらない」が40.2%となっている。

○「かなり向上している」(2.0%)と併せると5割近く(46.1%)が向上していると回答している。

 

役割・職務給導入が進む、管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%

○本調査では経年的に賃金体系の内訳を調査しているが、仕事や役割の重さを反映した給与(役割・職務給)の導入が進んでおり、管理職層で78.5%、非管理職層で57.8%とそれぞれ前回調査を上回っている。

 

同一労働同一賃金、300人以上企業では約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」

○同一労働同一賃金への対応として、特に基本給に関しては、約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答している。

○特に対応が遅れているのは、「会社業績等への貢献に応じて支給する賞与」(37.5%)となっている。

 

65歳定年延長企業が徐々に増加して10.8%(2016年調査では5.3%)

○60歳以降の雇用確保措置としては、「再雇用制度のみで対応(定年は60歳)」という企業が75.5%と大多数を占めている。

○その一方で、65歳以上に定年年齢を引き上げたという企業は、前回調査では5.3%だったのに対して、今回の調査では10.8%と増加している。

○再雇用制度導入企業のうち、「定年延長はしない予定」という企業は前回調査では41.9%だったが、今回調査では17.1%に下がり、「定年延長する」という企業は、前回調査では0.8%だったのが2.4%に、「定年延長する方向で検討中」という企業は同じく5.6%から13.4%にそれぞれ増加している。

 


 

年功序列的な横並び賃金が主流を占めていた、日本の上場企業。

近年は、「役割・職務」といった仕事そのものの重さや、責任の重さ等を反映した給与制度の導入が進んでいるようです。

管理職層の8割近く。

非管理職層でも5割以上で導入が進んでいるようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561.html

 

 

2019年度「新入社員意識調査」〜一般社団法人日本能率協会より〜

  • 2019.05.15 Wednesday
  • 10:37

一般社団法人日本能率協会(JMA)では、提供する新入社員向けセミナーの参加者を対象に、仕事や働くことに対してどのような意識を持っているか調査を実施しました。

本調査は、2019年3月28日〜4月9日にインターネット調査で実施し、384人から回答を得ています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.変化の時代に高まる不安?

○新しい元号への期待:「どちらとも言えない」が約4割。

○今の気持ちを表す漢字にも、「不」が増加。変化の激しい時代における「不」安の表れか。

 

2.仕事をしていく上で不安に感じていること

○「仕事での失敗やミス」と「上司・同僚など職場の人とうまくやっていけるか」が同率トップに。

○意欲はあるものの失敗を恐れる傾向。

 

3.転職を考えるシチュエーション

○「パワハラやセクハラにあったとき」が断トツに。女性の8割にのぼる。

○働き方・職場環境に、より一層目を配る必要性あり。

 


 

転職を考えるシチュエーションでは、下記グラフの通り、「パワハラ」「セクハラ」が大きな割合を占めています。

 

調査内のコメントにもありますが、働き方や職場環境に対して、より一層の配慮が必要ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://jma-news.com/wp-content/uploads/2019/04/fac2903e1f29d88bed975a9cfb3052de.pdf

 

 

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