「プライベート重視」VS「仕事のやりがい重視」 世代間にギャップあり

  • 2018.10.04 Thursday
  • 10:07

パーソルキャリア株式会社が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」では、20代〜60代の会社員1,200名を対象に「転職に対するイメージ」「理想の働き方」についてアンケート調査を実施しました。

調査結果から、もはや「転職」が当たり前の時代に突入し、全世代の過半数が転職に対して前向きにとらえている実態が判明。

一方、理想の働き方実現のために求める重要要素では、世代間のギャップが浮き彫りになりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.「転職」が当たり前の時代に!?転職に対してポジティブに捉えている人が全世代で過半数に!

○全世代(20代〜60代)における会社員の56.4%が、転職をポジティブなものだと捉えていた。

○さらに各世代において、すべてポジティブがネガティブを上回る結果に。

○20代、30代の会社員の70.8%は、自分の転職について親が「賛成してくれると思う」と回答。

○また、自分の子供の転職について「賛成」と回答した50代、60代は64.3%にも上った。

 

2.理想の働き方が出来ない今の職場。ミレニアル世代とシニア世代では求めるものに違いが!

○約半数(49.9%)の会社員が、「現在の会社では理想の働き方ができない」と思っている。

○全世代(20代〜60代)のうち、転職経験が無い会社員の約3人に1人が、現在転職を考えていることが判明。

○理想の働き方を実現するために求めるものは世代間で違いあり。

 ・ミレニアル世代の20代では「プライベート」を重視する傾向があり、

 ・シニア世代の50代では「仕事へのやりがい」を重視する傾向が明らかに。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2018/20180919_01/

 

 

「働き方改革関連法」最も懸念するのは“残業の上限規制”

  • 2018.10.02 Tuesday
  • 10:01

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事担当者向け情報サイトを利用する企業の経営者・人事担当者を対象として、「働き方改革法案」についてアンケート調査を実施しました。

企業が懸念する法案トップは「時間外労働の上限規制」という結果が出ていいます。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○働き方改革法案の認知度は95%

○5割の企業が働き方改革法案で「経営に支障が出る」と回答

○支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」

 


 

下記グラフの通り、「残業の上限規制」が経営へのインパクトが最も大きいと認識されているようです。

また、中小企業においても、来年4月より施行される「年次有給休暇取得の義務化」も大きな課題ですね。

 

労働時間や休暇に関する改正労基法に関しては、違反した場合の罰則も定められています。

早急な対応が求められますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14941.html

 

働き方改革に対する企業の意識調査

  • 2018.09.28 Friday
  • 10:13

株式会社帝国データバンクでは、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施しました。

調査期間は、2018年8月20日〜8月31日。

調査対象は、全国2万3,099社で、そのうちの9,918社から有効回答を得ました。

調査結果では、6割以上の企業が働き方改革に対して前向きな姿勢を示しており、中でも「長時間労働の是正」「休日取得の促進」に力を入れている実態が分かりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.働き方改革への取り組み状況

○「取り組んでいる」が37.5%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(25.6%)と合わせて、63.1%が取り組みに前向きとなっている。

○「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.6%、「取り組む予定はない」は15.1%。

 

2.働き方改革への取り組みで最も重視する目的

○「従業員のモチベーション向上」が25.6%でトップ。

○次いで、「人材の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)、「従業員の心身の健康(健康経営)」(15.4%)、「円滑な人材採用」(8.9%)と続く。

 

3.取り組みの具体的内容

○労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8%で最も高く、「休日取得の促進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)と続く。

○効果のある内容では、労務・人事面では「長時間労働の是正」(30.3%)、業務改善(生産性向上)では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(21.5%)、経営・事業では「従業員の理解を得ること」(22.2%)が、それぞれ最も高った。

 

4.今後、新たに取り組む予定の項目

○「休日取得の促進」(24.8%)が最も高い。

○以下、「人事評価制度・賃金制の変更、改善」(23.9%)、「多様な人材の採用・登用」(21.2%)が続く。

 

5.取り組んでいない理由

○「必要性を感じない」(37.6%)が最も高い。

○以下、「効果を期待できない」(34.1%)、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(29.4%)が続く。

 


 

改正労基法の施行が間近に迫る、「長時間労働の是正」や「休日取得の促進」に関しては、優先順位が高い取り組みということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html

 

「働き方改革関連法」厚労省が各種リーフレットを作成

  • 2018.09.20 Thursday
  • 11:08

厚生労働省では、平成31年4月1日から施行される改正労働基準法に向けて、時間外労働の上限規制に基づく新たな36協定の記載例や、年次有給休暇の取得義務等について、分かりやすく説明したリーフレットを作成しホームページで公表しました。

各種リーフレットは、PDF形式でのダウンロードが可能となっております。

 

作成・公表されたリーフレットは、下記の内容です。

 


 

【働き方改革】

○リーフレット『「働き方」が変わります!!』

○リーフレット「働き方改革〜一億総活躍社会の実現に向けて」

 

【36協定】

○36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針について

○36協定記載例(一般条項)

○36協定記載例(特別条項)

 

【年次有給休暇の時季指定】

○年次有給休暇の時季指定義務について

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

 

 

総合労働相談「いじめ・嫌がらせ」が6年連続トップ〜平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況より〜

  • 2018.09.05 Wednesday
  • 10:29

厚生労働省では、「平成29年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を取りまとめ公表しました。

「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

 

施行状況のポイントは、下記の通りです

 


 

1.総合労働相談、あっせん申請の件数はいずれも前年度と比べ減少、助言・指導申出の件数は増加。

  総合労働相談件数は110万4,758件で、10年連続で100万件を超え、高止まり。

○総合労働相談件数・・・・・・・・・・・110万4,758件(前年度比2.3%減)

 うち民事上の個別労働紛争相談件数・・・・25万3,005件( 同 1.0%減)

○助言・指導申出件数・・・・・・・・・・・・・9,185件( 同 2.3%増)

○あっせん申請件数・・・・・・・・・・・・・・5,021件( 同 2.0%減)

 

2.民事上の個別労働紛争の相談件数、助言・指導の申出件数、あっせんの申請件数の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が引き続きトップ

○民事上の個別労働紛争の相談件数では、72,067件(同1.6%増)で6年連続トップ。

○助言・指導の申出では、2,249件(同1.9%増)で5年連続トップ。

○あっせんの申請では、1,529件(同6.9%減)で4年連続トップ。

 


 

いじめやパワハラなど、スポーツ界でも問題となっていますが、下記のグラフの通り労使のトラブルとしても近年は高止まりの状況ですね。

 

施行状況の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219.html