令和元年台風19号による被害に伴う労働基準法等に関するQ&A

  • 2019.10.17 Thursday
  • 10:40

先日の台風19号は、各地に甚大な被害をもたらしました。

厚生労働省では、被害を受けた事業所向けに、賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法等の一般的な考え方についてQ&Aを取りまとめ公表しました。

 

主な項目は、下記の通りです。

 


 

1.台風の影響に伴う休業に関する取扱いについて

2.派遣労働者の雇用管理について

3.労働基準法第24条(賃金の支払)について

4.労働基準法第25条(非常時払)について

5.労働基準法第32条の4(1年単位の変形労働時間制)について

6.労働基準法第33条(災害時の時間外労働)について

7.労働基準法第36条(時間外・休日労働協定)について

8.労働基準法第39条(年次有給休暇)について

9.その他

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00073.html

 

 

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は88.5%〜平成30年「労働安全衛生調査」より〜

  • 2019.10.10 Thursday
  • 10:49

厚生労働省では、平成30年「労働安全衛生調査(実態調査)」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、周期的にテーマを変えて実施されており、今回は事業所が行っている労働災害防止活動及び安全衛生管理の実施状況、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【事業所調査】

○メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は59.2%(平成29年調査 58.4&)

○受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所の割合は88.5%(同 85.4%)

○受動喫煙防止対策の取組を進めるにあたり、問題があるとする事業所の割合は37.4%(同 42.6%)

○傷病(がん、糖尿病等の私傷病)を抱えた労働者に対して、治療と仕事を両立できるような取組を行っている事業所の割合は55.8%(同 46.7%)

○そのうち、取組に関して困難なことや課題と感じていることがある事業所の割合は76.1%(同 76.2%)

 

【労働者調査】

○現在の自分の仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合は58.0%(同 58.3%)

○そのうち、ストレスとなっていると感じる事柄は「仕事の質・量」が59.4%(同 62.6%)と最も多い

○職場で受動喫煙がある労働者の割合は28.9%

 


 

社会的にも分煙が定着されており、受動喫煙防止対策は多くの事業所でも実施されているようです。

敷地全体を禁煙としている事業所はまだ少数で、多くの事業所は建物内を禁煙として、屋外に喫煙場所を設けているようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h30-46-50b.html

 

 

中小企業の「テレワーク」実態調査

  • 2019.09.18 Wednesday
  • 10:29

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用する企業を対象に「テレワーク」についてアンケート調査を実施しました。

対象は、従業員数300名未満の中小企業で、491社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○テレワーク導入企業は14%。2017年より6ポイント上昇。

○テレワーク導入形態は「自宅利用型」、対象者は「内勤中心の社員」が最多。

○導入目的は「生産性の向上」「多様性のある働き方」「通勤困難社員への対応」。

○テレワークを導入して良かったことは「通勤困難社員の継続勤務が可能になった」。

○難しかったことは「時間管理」「利用条件や業務ルールの設定」。

○テレワーク未実施企業の理由、トップ3は「テレワークに適した業務が無い」「企業規模が小さい」「必要性を感じない」。

○今後のテレワーク方針、導入企業のうち8割は「今後も積極的に推進」。

○未導入企業の2割は「これから導入を検討中」。

 


 

今後の方針についは、導入済み企業と未導入企業の間で温度差があるようです。

ただし、導入企業の8割が積極推進の方針をあげていることから、導入メリットは小さくないと考えられますね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/18689.html

 

従業員の「副業・兼業」、中小企業では意見分かれる〜中小企業の「副業・兼業」実態調査より〜

  • 2019.09.13 Friday
  • 10:30

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用している企業を対象に「副業・兼業」に関するアンケート調査を実施しました。

対象企業は、従業員数300名未満の中小企業。

402社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○中小企業における「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73%

○中小企業の25%は、副業・兼業を容認

○副業・兼業容認の理由、「社員の収入増」が最多

○容認条件トップ3は、「本業に支障を出さない」「自社の信用保守」「営業秘密の漏洩リスク回避」

○副業・兼業禁止の理由、トップ3は「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の不安」

○今後の副業に関する方針、容認企業の4割は「今後も積極的に推進」、禁止企業の4割は「今後も認める予定はない」と回答

 


 

現在、副業・兼業を禁止している企業の方針を見ると、考え方は真っ二つに分かれていますね。

 

中小企業の副業・兼業に対するスタンスは、まだまだ議論の余地があるようです。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19205.html

 

【参考】副業・兼業に関するガイドラインとは?

平成30年1月、厚生労働省は副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。

詳細は、下記のサイトをご参照下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)

  • 2019.08.29 Thursday
  • 10:18

厚生労働省では、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。

全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関して企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上のなった事案を取りまとめたものです。

 

是正結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

1.是正企業数

○1,768企業(前年度比 102企業の減)

○うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減)

 

2.対象労働者数

○11万8,837人(同 89,398人の減)

 

3.支払われた割増賃金合計額

○125億6,381万円(同 320億7,814万円の減)

 

4.支払われた割増賃金の平均額

○1企業当たり711万円

○労働者1人当たり11万円

 


 

平成30年度は、是正指導対象の企業数や不払い金額も減少していますが、下記グラフの示す通り、近年は高い水準で推移しています。

働き方改革の浸透に伴い、働く人々が残業時間や割増賃金に関して、敏感になっているのかもしれませんね。

 

なお、監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われているとのことです。

タイムカードの打刻時間の管理にとどまらず、実態を把握する努力が必要ですね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

 

 

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