平成29年の「外国人技能実習生に対する監督指導の状況」

  • 2018.07.19 Thursday
  • 10:16

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に外国人技能実習生を雇用する企業等に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。

その中で、約7割の企業で労働基準関係法令違反が認められました。

 

監督指導・送検の概要は、下記の通りです。

 


 

○労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場のうち、70.8%にあたる4,226事業場であった。

○主な違反事項は、]働時間(26.2%)、∋藩僂垢覽ヽに対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)、3篩賃金の支払(15.8%)の順に多かった。

○重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件

 


 

外国人技能実習生の増加に伴い、監督指導実施事業場数、違反事業場数とも、年々増加傾向にあります。

 

 

外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。

しかし、企業等では、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施など、労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在している状況です。

政府も、外国人労働者の積極的な活用を視野に、検討を始めています。

外国人も安心して働ける環境整備が急がれるところですね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html

 

新入社員の約半数「副業の制度を利用したい」〜2018年度「新入社員の会社生活調査」より〜

  • 2018.07.11 Wednesday
  • 09:52

学校法人産業能率大学では、同大学が開催する「新入社員セミナー」に参加した109社445人の新入社員を対象に、アンケート調査を実施しました。

この調査は、1990年度から「新入社員の会社生活調査」として、継続的に実施されています。

 

調査結果の注目データは、下記の通りです。

 


 

○副業の制度があれば「利用したい」・・・56.6%

今年度の新入社員に会社に副業が可能な制度があった場合、利用したいかどうかを尋ねたところ、半数以上の57%が「利用したい」と回答しました。

同様に利用したいかを尋ねた「テレワーク」や「時差出勤」を望む声も多く、新入社員の働き方に対する多様なニーズがみてとれます。

 

○将来の年金は老後の収入として「期待できない」・・・62.2%

将来の年金を老後の収入として期待しているかを聞くと、「期待していない」と「どちらかといえば期待していない」を合わせると約62%が期待していないと回答しました。

 

○メッセージアプリを「業務でも使いたい」・・・50.7%

LINEなどのメッセージアプリを業務においても使いたいかでは、「使用したい」が50.7%、「使用したくない」が49.3%とほぼ二分されました。

「使用したい」と回答した人のうち、約82%が「社内のスケジュール調整」に使用したいとしています。また、「遅刻の連絡」(約59%)や「欠勤の連絡」(約46%)についてもメッセージアプリを使用したいと回答しました。

一方、「使用したくない」と回答した人の理由としては、「プライベートで使うものだと思っているから」が約83%、「相手に失礼だと思うから」が約44%となっています。

 

○「課長以上」を志向する女性・・・4割超(2000年度以降最高)

目標とする役職・地位については、特に女性の管理職志向が見られました。課長以上(社長、役員、部長、課長)を目指す女性新入社員は2000年度以降初めて4割を超え(41.1%)、なかでも「課長クラス」は15.6%(前年比+8.2ポイント)で2000年度以降最高となりました。

2000年度には約75%いた「地位には関心がない」とする女性は、約57%に減少しました。

 


 

働き方改革の一環として、関心の高まっている「副業」。

新入社員においても、積極的な活用に興味があるようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2018.html

 

新入社員「仕事よりプライベート優先」約8割〜「2018年度新入社員意識調査報告書」より〜

  • 2018.07.09 Monday
  • 09:31

一般社団法人日本能率協会では、同協会が実施している新入社員向け教育セミナーの参加者を対象に、意識調査を実施しました。

この調査は、1982年度から継続して実施されており、今回は2014年度調査から4年ぶりに実施されました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.今の気持ちを感じ一文字でで表すと、「新」「挑」「努」がトップ3に。5年後の日本、「新しいビジネスが次々生まれ、日本の競争力が高まると思う」人が半数近くに。危機感よりポジティブ思考の新入社員像が浮かぶ結果に。

 

2.実力・成果主義志向が6割超。仕事のやりがいや成長感を重視する傾向あり。一方で、仕事より「プライベートを優先したい」が8割近くに。

 

3.上司・先輩には、「傾聴」「丁寧な指導」「意見・要望に動いてくれる」など、丁寧な対応を望む。一方、仕事をしていく上での不安は、「上司・同僚との人間関係」が4割と最大に。

 

4.将来の育児と仕事について、仕事を続けたい女性は8割超、妻に仕事を続けてほしい男性は5割超に。育児休業を1年以上取りたい女性は9割、うち2年以上の希望も5割以上にのぼる。

 

5.働いている会社が社会の役に立っているかが「とても重要だと思う」6割超、「やや重要だと思う」を合わせると9割超に。企業の社会性を強く意識する傾向がみられる。

 


 

多くの調査機関の調査結果からも、同様の傾向が見られますが、仕事よりもプライベートを優先する(したい)傾向は年々高まっているようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧ただけます。

http://www.jma.or.jp/keikakusin/pdf/recruit_2018.pdf

 

 

男性の「育児休業取得率」急上昇!〜平成29年度雇用均等基本調査(速報版)より〜

  • 2018.06.19 Tuesday
  • 10:22

厚生労働省が公表した「平成29年度雇用均等基本調査(速報版)」では、育児休業取得者割合に関する調査項目について取りまとめています。

その中で、男性の育児休業取得者割合が急上昇していることが判明しました。

 

概要を見てみると。

 


 

【女性】

○平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は83.2%と前回調査より1.4ポイント上昇。

 

【男性】

○平成27年10月1日から平成28年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、平成29年10月1日までに育児休業を開始した者の割合は5.14%で、前回調査より1.98ポイント上昇。

 


 

過去の育児休業取得率の推移を見てみると。

女性は、平成19年度以降、コンスタントに80%以上の取得率で推移しており、在職中に出産した女性が育児休業を取得することは、もはや当たり前のことと言えるようになってきましたね。

一方、男性の取得率をみると、しばらくは高くても1%台という状況が続いていましたが、直近5年間で急上昇しています。

 

ワーク・ライフ・バランスを重視する男性が増えてきたということでしょうか。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-29.html

 

「STOP!熱中症」クールワークキャンペーン

  • 2018.06.08 Friday
  • 09:30

厚生労働省では、労働災害防止団体などと連携して、「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を展開し、職場での熱中症予防のための重点的な取り組みを進めています。

このほど、平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめ公表しました。

 

概要は下記の通りです。

 


 

【職場における熱中症による死傷者数の推移】

〇過去10年間(平成20〜29年)の職場での熱中症による死亡者及び休業4日以上の業務上疾病者の数をみると、平成22年に656人と最多であり、その後も400〜500人台で推移している。

〇平成29年の死傷者数は544名、死亡者数は14名となっており、平成28年と比較して、死傷者数、死亡者数いずれも2割程度増加している。

 

 

【業種別発生状況】

〇過去5年間(平成25〜29年)の業種別の熱中症による死傷者数をみると、建設業が最も多く、次いで製造業で多く発生しており、全体の約5割がこれらの業種で発生している。

〇平成29年の業種別の死亡者数をみると、建設業が最も多く、全体の約6割(8人)が建設業で発生している。

 


 

なお、厚労省が展開するキャンペーンでは、熱中症予防対策として下記の取り組みを推奨しています。

 


 

〇暑さ指数を下げるための設備の設置

〇休憩場所の整備

〇涼しい服装等

〇作業時間の短縮

〇熱への順化

〇水分・塩分の摂取

〇健康診断結果に基づく措置

〇日常の健康管理等

〇労働者の健康状態の確認

 


 

先日、関東地方も梅雨入りしたとみられ、いよいよ蒸し暑さも増してきています。

職場での不慮の災害をなくすためにも、しっかり取り組みたいものですね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208979.html