働き方改革関連法の認知度は?〜「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」より〜

  • 2019.03.27 Wednesday
  • 10:22

日本・東京商工会議所では、来月より施行される「働き方改革関連法への準備状況等」に関して調査を実施しました。

調査対象は、全国の中小企業2,881社。

そのうち、71%にあたる2,045社より有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.働き方改革関連法の認知度

○法律の内容について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が39.3%、「年次有給休暇の取得義務化」が24.3%、「同一労働同一賃金」が47.8%を占める。

○施行時期について「知らない」と回答した企業は、「時間外労働の上限規制」が33.7%、「年次有給休暇の取得義務化」が23.5%、「同一労働同一賃金」が49.6%を占める。

○これらの認知度は、従業員規模が小さくなるにつれて低下することから、中小企業における認知度に課題がある。

○本年4月に施行が迫った「年次有給休暇の取得義務化」をはじめ、法律の更なる周知が求められる。

 

2.働き方改革関連法への準備状況

○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」、「同一労働同一賃金」ともに、「対応済み・対応の目途がついている」企業の割合は半数に満たない。

○各企業における準備の促進に向け、窓口相談や専門家派遣など、働き方改革支援センターや各都道府県労働局が実施している支援策をより一層積極的、且つきめ細かく実施していくことが求められる。

 

3.働き方改革関連法への対応にあたって課題

○「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の取得義務化」への対応にあたっての課題は、「人手不足」や「業務の繁閑」に関する項目が上位を占め、「取引先からの短納期要請や急な仕様変更等への対応」も多く挙げられている。

○一方、「同一労働同一賃金」の導入に向けた課題は、「増加した人件費を価格転嫁できない」が35.9%で最も多く、次いで「同一労働同一賃金の内容が分かりづらい」が33.3%挙げられている。

○こうした状況を踏まえると、人手不足対策(女性・高齢者等多様な人材の活躍促進、外国人材の受入れ、生産性向上支援等)、下請取引適正化対策の強化や、「同一労働同一賃金」に関する丁寧な周知が求められる。

 


 

調査期間が昨年の10月〜12月となっており、少し前の状況です。

しかしながら、中小企業においては対応に関して、まだまだという感が否めませんね。

特に、年次有給休暇の取得義務化については、中小企業についても4月より対応が迫られます。

早急な対応が求められますね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jcci.or.jp/20190109%20for%20press.pdf

 

 

副業の実態・意識調査

  • 2019.03.13 Wednesday
  • 10:09

株式会社パーソル総合研究所では、副業に関する個人や企業の実態把握のため、「副業の実態・意識調査」を実施しました。

調査内容は、「個人編」と「企業編」のそれぞれでまとめられています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【個人編の結果】

\擬勸で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。

副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6ヵ月〜1年前からが21.9%と最多。

H麌業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が強い。

ど業者の割合が高い職種別ランキングは、1位「経営・経営企画」(21.2%)、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位。

1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業の併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要。

ι業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられる。

副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%など、プラスの効果がみられる。

副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。

副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20〜30代男性は自己実現の目的が高い。

 

 

現在、副業を行っている人は約1割ほどですが、今後、副業をしたい人は約4割にのぼっています。

副業に対する高い関心が伺えます。

 

続いて、企業編です。

 

 

【企業編の結果】

/融担当の回答によると、副業を認めている企業(条件付き許可を含む)は50.0%。全面禁止も50.0%と拮抗している。

企業が副業許可を始めた時期は3年以内が52%。そのうち1年以内が22.8%と、近年増加傾向にある。

I業許可でプラスの効果を感じている企業の割合は、人材採用で45.9%、離職防止で50.9%、モチベーション向上で50.3%、スキル向上で49.7%、社外人脈拡大で52.2%。

ど業許可の方法について、条件付き許可と全面許可を比べると、全面許可の方が会社へのロイヤリティ、本業のパフォーマンスが高まることが明らかに。しかし、全面許可の企業では過重労働やトラブル発生などのリスクも高まることから、まずは条件付き許可から始めることが望ましい。

ニ楸箸砲茲襯侫ロー体制(副業の労働時間や働き方などの把握)は、モチベーションやロイヤリティを高めることがわかった。

ι業許可の主導は、従業員1,000人以上の場合は人事部門が最多(61.7%)、100人未満は経営・役員陣が最多(43.8%)。

Я缶牟愡澆靴討い覺覿箸70.9%は今後も禁止を継続すると回答。禁止の理由で最も多いのは、過重労働につながるからが49.2%で最多。

┫覿筏模が大きくなるにつれて副業の全面禁止の割合は概ね高くなる傾向。ただし、1,000〜1万人未満で全面禁止59.2%、企業規模1万人以上で同54.2%と下がる。また、設立年数が長い企業ほど全面禁止の割合が増加する傾向にある。

 

個人における副業への関心は高くなる傾向があるものの、一方の企業側では慎重な対応が続いているようです。

過重労働の問題など、クリアすべき課題は多いと感じているようですね。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

【個人編】調査結果

https://rc.persol-group.co.jp/news/201902120001.html

 

【企業編】調査結果

https://rc.persol-group.co.jp/news/201902150001.html

 

 

ミドルの8割以上がパワハラを受けた経験あり〜ミドルに聞く「パワハラ」実態調査より〜

  • 2019.03.05 Tuesday
  • 10:16

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する転職サイトを利用している35歳以上のユーザーを対象に「パワーハラスメント」に関するアンケート調査を実施しました。

回答数は2,911名となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○8割以上が「パワハラを受けたことがある」と回答

○パワハラの被害第1位は「精神的な攻撃」

○パワハラを受けた3人に1人が「退職」を選択

○パワハラ防止に有効だと感じるのは「第三者機関によるチェック」「厳罰化」「定義の明確化」

 


 

8割以の方が、過去にパワハラを受けた経験があると回答しています。

また、具体的な被害内容は、下記の通り「精神的な攻撃」となっています。

 

パワハラか否かの判断は、個別の事案によって判断されるので難しい点はありますが。

上記のような行動は、厚労省がパワハラとして類型化しているものでもあります。

業務上の必要性を逸脱していないか、注意が必要ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/16367.html

 

パワーハラスメント対策に関する調査

  • 2019.02.05 Tuesday
  • 10:05

株式会社アドバンテッジリスクマネジメントでは、自社のメールマガジン会員268名を対象に、パワーハラスメントに対する対策への取り組み状況や、政府が推進する法案に対する意識調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○パワーハラスメントにおける対策を「実施している」と回答したのは全体の79.9%となり、8割弱が取り組みを行っている結果となった。

○従業員規模別にみると、2,000名以上の企業・団体はその割合が9割以上に高まる。

 

○現在実施しているパワハラ対策で「十分である」「概ね十分である」とする回答と、「やや不十分である」「不十分である」とする回答はともに4割弱となり、結果が分かれた。

○業種別にみると、製造業は「やや不十分である」「不十分である」の割合が高まり、非製造業との差は13.6ポイントに開く。

 

○現在実施しているパワハラ対策が「十分である」と考える理由として、「できることはやり尽くした」という回答が多い。

○一方「不十分である」と考える理由として、「対策の形骸化」や「実態が見えないことへの懸念」が挙げられている。

 

○厚生労働省が示すパワハラ防止措置の義務化に対し、7割弱が「賛成」(68.7%)と回答し、「反対」(4.1%)を大きく上回った。また「どちらでもない」が27.2%となる。

 

○パワハラ防止措置の義務化に「賛成」する理由として、「国による共通指針の明確化」や「意識の浸透」を期待する回答が多い。

○一方「反対」する理由としては、必要な指導がおろそかになるなど「パワハラへの過剰反応」や「画一的な指針策定」に対する懸念が挙げられる。

 


 

社会問題化するパワハラですが、多くの企業で対策が進んでいるようです。

ただし、従業員規模が小さくなるほど、対策も後手に回っている印象ですね。

 

政府では、企業におけるパワハラ対策を義務化する法整備を進めています。

今後も、この問題は目が離せませんね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://ssl4.eir-parts.net/doc/8769/tdnet/1664988/00.pdf

 

動画で学ぶ「パワハラ」

  • 2018.10.22 Monday
  • 09:55

厚生労働省が運営する、パワハラ対策に関する総合サイト「あかるい職場応援団」。

パワハラ対策支援セミナーの紹介や、各種関係資料のダウンロードサービスなど、パワハラ対策に関する支援が充実したサイトとなっております。

その中で、動画を活用してパワハラのケーススタディを学ぶことができるサービスがあります。

このたび、新たな動画が製作され、ダウンロードが可能となりました。

 

職場での研修等に、是非ともご活用下さい。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/movie/