従業員の「副業・兼業」、中小企業では意見分かれる〜中小企業の「副業・兼業」実態調査より〜

  • 2019.09.13 Friday
  • 10:30

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用している企業を対象に「副業・兼業」に関するアンケート調査を実施しました。

対象企業は、従業員数300名未満の中小企業。

402社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○中小企業における「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の認知度は73%

○中小企業の25%は、副業・兼業を容認

○副業・兼業容認の理由、「社員の収入増」が最多

○容認条件トップ3は、「本業に支障を出さない」「自社の信用保守」「営業秘密の漏洩リスク回避」

○副業・兼業禁止の理由、トップ3は「本業に専念してもらいたい」「社員の過重労働の懸念」「社員の健康の不安」

○今後の副業に関する方針、容認企業の4割は「今後も積極的に推進」、禁止企業の4割は「今後も認める予定はない」と回答

 


 

現在、副業・兼業を禁止している企業の方針を見ると、考え方は真っ二つに分かれていますね。

 

中小企業の副業・兼業に対するスタンスは、まだまだ議論の余地があるようです。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19205.html

 

【参考】副業・兼業に関するガイドラインとは?

平成30年1月、厚生労働省は副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。

詳細は、下記のサイトをご参照下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

 

監督指導による賃金不払残業の是正結果(平成30年度)

  • 2019.08.29 Thursday
  • 10:18

厚生労働省では、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。

全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関して企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上のなった事案を取りまとめたものです。

 

是正結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

1.是正企業数

○1,768企業(前年度比 102企業の減)

○うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業(前年度比 34企業の減)

 

2.対象労働者数

○11万8,837人(同 89,398人の減)

 

3.支払われた割増賃金合計額

○125億6,381万円(同 320億7,814万円の減)

 

4.支払われた割増賃金の平均額

○1企業当たり711万円

○労働者1人当たり11万円

 


 

平成30年度は、是正指導対象の企業数や不払い金額も減少していますが、下記グラフの示す通り、近年は高い水準で推移しています。

働き方改革の浸透に伴い、働く人々が残業時間や割増賃金に関して、敏感になっているのかもしれませんね。

 

なお、監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われているとのことです。

タイムカードの打刻時間の管理にとどまらず、実態を把握する努力が必要ですね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06128.html

 

 

「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数が過去最高〜「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」より〜

  • 2019.07.10 Wednesday
  • 10:36

厚生労働省では、「平成30年度個別労働紛争解決制度の施行状況」をとりまとめ公表しました。

「個別労働紛争解決制度」とは、個々の労働者と事業主との間の労働条件や職場環境などをめるぐトラブルを未然に防止し、早期に解決を図る制度で、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。

 

公表された施行状況のポイントは、下記の通りです。

 


 

「総合労働相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」いずれも前年度より増加

総合労働相談件数は111万7,983件で、11年連続で100万件を超え、高止まり

○総合労働相談件数・・・・・・・・・・・・111万7,983件(前年度比1.2%増)

 ⇒うち民事上の個別労働紛争相談件数・・・26万6,535件( 同 5.3%増)

○助言・指導申出件数・・・・・・・・・・・9,835件( 同 7.1%増)

○あっせん申請件数・・・・・・・・・・・・5,201件( 同 3.6%増)

 

「民事上の個別労働紛争の相談件数」「助言・指導の申出件数」「あっせんの申請件数」の全てで、「いじめ・嫌がらせ」が過去最高

○民事上の個別労働紛争の相談件数では、82,797件( 同 14.9%増)で過去最高

○助言・指導の申出では、2,599件( 同 15.6%増)で過去最高

○あっせんの申請では、1,808件( 同 18.2%増)で過去最高

 


 

下記グラフの示す通り、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、ここ10年間で右肩上がりで上昇しています。

職場内でのハラスメント行為には、十分注意が必要ですね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00001.html

 

「36協定」「日本の社会」に関する調査2019

  • 2019.06.19 Wednesday
  • 09:58

連合では、36協定の実態と、働く人が持つ日本の社会に関する意識を把握するため、「36協定」「日本の社会」に関する調査を実施しました。

この調査は、2019年4月11日〜15日の5日間でインターネットリサーチにより実施され、全国の15歳以上の働く男女1,000名から有効サンプルを得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【「36協定」について】

○「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法の4月施行後も課題残る。

○「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇。

○36協定の周知方法は「イントラネットで閲覧」が最多。

○会社との間で36協定を締結した当事者、最多は「労働組合」。

○過半数代表者の選出方法、適切な方法である「挙手または投票」は28%

 

【「日本の社会」について】

○働く人の生活満足度、40・50代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る。

○「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に。

○働く人が抱える不安の原因は「老後の生活」「預貯金の状況」「家計のやりくり」。

○「将来の日本は今より良くなっていると思う」29%。

○日本の成長や発展のために重要だと思うこと、トップ2は「安定雇用」と「労働環境の改善」。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190529.pdf

 

 

「職場でハラスメントを受けたことがある」全体の38%〜仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019より〜

  • 2019.06.17 Monday
  • 09:55

連合では、職場や就職活動におけるハラスメントの実態を把握するため、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」を実施し、結果を公表しました。

この調査は、2019年5月8日〜5月9日の2日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳〜59歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【職場におけるハラスメント】

○「職場でハラスメントを受けたことがある」全体の38%

○受けたハラスメントの行為類型「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が41%

○職場でハラスメントを受けた女性の38%がセクハラ被害者

○上司からのハラスメントで多いのは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」

○同僚からのハラスメントで多いのは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」

○取引先からのハラスメントで多いのは「セクシュアル・ハラスメント」

○ハラスメントを受けた人の44%が「誰にも相談しなかった」、最多の理由「相談しても無駄だと思ったから」

○ハラスメントを受けた人の54%が「仕事のやる気喪失」、22%は「心身不調」、18%が「退職・転職」

○ハラスメントを受けた20代の3割近くが離職を選択

 

【就職活動中におけるセクシュアル・ハラスメント】

○「就活中にセクシュアル・ハラスメントを受けたことがある」20代男性の21%

○就活中に女性が受けたセクハラ「性的冗談」「執拗な誘い」「身体への接触」などが多い傾向

○就活中にセクハラを受けた人の38%が「就活のやる気喪失」、14%は「人と会うのが怖くなった」と回答

 


 

調査結果の通り、全体の38%の人が「職場でのハラスメント」を経験しています。

 

また、近年では就職活動中の就活生へのセクハラも問題となっています。

仕事に関わる人との接し方、考える必要がありますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190528.pdf

 

 

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