「働き方改革」を実感していない、8割超〜第8回「ビジネスパーソン1000人調査」より〜

  • 2017.12.19 Tuesday
  • 10:11

働き方改革が叫ばれる昨今です。

一般社団法人日本能率協会では、第8回「ビジネスパーソン1000人調査」を実施し、働き方改革に対する意識調査を行いました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.「働き方改革」と聞いてイメージすること

〇男女とも「有休取得」「残業減」が2トップに。

〇次いで、「育児と仕事の両立」「女性活躍」「生産性向上」が上位に。

 

2.「働き方改革」を実感していない人、8割超

〇実感していない理由は、上位から「有休取りにくい」「給料格差なくならない」「残業減らない」。

〇対して、「働き方改革」を実感している人の理由は、上位から「残業減った」「有休取りやすくなった」「女性活用進んだ」。

 

 

3.「働き方改革」に向け、今後職場に望むこと

〇男女とも「有休取得」がトップに。

〇2位以下は、男性「長時間労働の是正」「管理者の意識改革」、女性「非正規社員から正社員への登用」「週休3日制の導入」。

 


 

上記のグラフからも分かる通り、「有休取得の促進」が全ての層でキーワードになっていますね。

本来の働き方改革の目的は、生産性の向上を実現することです。

処遇面の改善は手段であり、それが目的となってしまうことに違和感を感じますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=484

 

 

 

職場でのハラスメント「受けた・見聞きした」人は5割超〜ハラスメントと暴力に関する実態調査より〜

  • 2017.11.30 Thursday
  • 10:03

日本労働組合総連合会(連合)では、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」をインターネットリサーチにより実施しました。

対象は、全国の18歳〜69歳の有職男女1,000名となっております。

調査結果から、5割超の人が職場でハラスメントを受けたり見聞きしたことがあると回答しました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇職場でハラスメントを受けた・見聞きしたことがある人は5割半ば

 ・パワハラが45%と最も多く、次いでセクハラが41%、ジェンダーハラスメントも25%にのぼる。

 ・マタハラは21%、ケアハラスメントは20%、SOGIハラスメントも14%に。

 ・職場でのハラスメントは「上司や先輩」から受けているケースが最も多い

 

〇ハラスメントを受けたものの「誰にも相談しなった」4割強

 ・ハラスメント被害の相談相手「職場の上司や人事担当者、同僚」が6割

 ・ハラスメント被害を相談しても、半数近くが「親身に聞いてもらえたが具体的な対応に進まなかった」

 

〇職場のハラスメントが原因で起こった生活上の変化

 ・「仕事のやる気がなくなった、ミス・トラブルが増えた」が約5割、「仕事を辞めた・変えた」は約2割

 ・日常生活にも支障「心身に不調をきたした」は3割強、「夜、眠れなくなった」は約2割

 


 

半数を超える人が、職場でのハラスメントを受けたり見聞きしたと回答しています。

 

また、パワハラやセクハラなどの代表的なハラスメント以外にも、SOGIハラスメントなど、ハラスメントの種類も多様化しています。

ちょっとした発言や対応も、ハラスメントと取られかねない風潮がありますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171116.pdf

 

「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果〜平成29年11月24日公表〜

  • 2017.11.29 Wednesday
  • 10:09

厚生労働省では、過労死等防止啓発月間の一環として、毎年11月に「過重労働解消キャンペーン」を実施しています。

キャンペーン中の実施事項として、10月28日(土)に実施した「過重労働解消相談ダイヤル」の相談結果を取りまとめました。

 

「過重労働解消キャンペーン」の詳細は、下記のサイトをご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html

 

 

相談結果の概要は、下記の通りです。

 


 

〇今回の無料電話相談「過重労働解消相談ダイヤル」には、合計で367件の相談が寄せられました。

〇相談内容としては、「長時間労働・過重労働」に関するものが136件(37.0%)と一番多く、次いで「賃金不払残業」が110件(29.9%)、「パワハラ」が28件(7.6%)となりました。

 

【主な相談内容】

相談内容 件数 割合
長時間労働・過重労働 136件 37.0%
賃金不払残業 110件 29.9%
パワハラ 28件 7.6%

※1件の相談に対して複数の相談内容が含まれることもあるため、総合計が100%になりません。

 

【相談者の属性】

属性 件数 割合
労働者 200件 54.4%
労働者の家族 106件 28.8%
その他 36件 9.8%

 

【主な事業場の業種】

業種 件数 割合
保健衛生業 47件 12.8%
商業 45件 12.2%
製造業 41件 11.1%

 


 

相談者の属性をみると、労働者本人のみならず、労働者の家族からの相談も3割近くにのぼっています。

ある程度の長時間労働に対して、本人は納得していても、家族が納得していない。

そんな状況もあり得る話ですね。

 

なお、これらの相談のうち、労働基準関係法令上、問題があると認められる事案については、相談者の希望を確認したうえで労働基準監督署に情報提供を行い、監督指導を実施するなど必要な対応を行う方針です。

 

 

相談結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000144103.html

 

 

厚生労働省が作成した「パワーハラスメント対策導入マニュアル」

  • 2017.11.02 Thursday
  • 10:17

厚生労働省が運営する、パワーハラスメントに関する特設サイト「あかるい職場応援団」。

そのサイトで、パワーハラスメント対策導入マニュアルの第2版が公開されています。

 

マニュアルの内容は、下記の項目となっております。

 


 

1.はじめに

 1.1.職場のパワーハラスメントの現状と本マニュアルの目的

 

2.パワーハラスメント対策の導入に当たって

 2.1.パワーハラスメントに関する経営トップと事務局の理解

 2.2.パワーハラスメント対策の基本的枠組みの構築手順

 

3.本マニュアルの活用した取組の実施

 3.1.トップのメッセージ

 3.2.ルールを決める

 3.3.実態を把握する

 3.4.教育する

 3.5.周知する

 3.6.相談や解決の場を提供する

 3.7.再発防止のための取組

 

4.パワーハラスメント対策の取組の継続

 4.1.持続した取組にしていくために

 


 

都道府県労働局が設置している相談窓口では、パワーハラスメント等に関係する「職場内でのいじめ」に関する相談が、年々増加傾向にあります。

長時間労働と同様に、パワハラに関する社会的な問題意識も高くなっています。

まずは、正しい知識を持つことが大切ですね。

 

 

マニュアルは、下記のサイトでダウンロードできます。

http://www.no-pawahara.mhlw.go.jp/jinji/download/

 

企業の22.1%が「全面禁煙」を実施〜企業における喫煙に関する意識調査より〜

  • 2017.10.31 Tuesday
  • 09:57

受動喫煙による健康被害が、社会的な関心を強めています。

また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、喫煙に関する法規制も検討されています。

 

そんな中、株式会社帝国データバンクでは、全国2万3,341社(有効回答企業数1万212社)を対象に「企業における喫煙に関する意識調査」を実施し、結果を公表しました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況

〇適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最も高い割合。

〇社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1%と企業の5社に1社が実施。

〇以下、「不完全分煙」10.0%、「特に喫煙制限は設けていない」7.3%、「時間制分煙」3.4%。

 

2.本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響

〇「職場内がきれいになった」と答える企業が61.2%で突出して高い。

〇次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」34.3%、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」22.7%、「業務の改善・効率化につながった」11.5%。

 

3.今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について

〇自社の業績に「影響はない」とする企業が69.3%で最も多かった。

〇「プラスの影響がある」8.0%や「マイナスの影響がある」7.9%はいずれも1割弱となった。

 

4.影響を業種別にみると

〇「プラスの影響がある」のは、「教育サービス」「繊維・繊維製品・服飾品製造」「電気・ガス・水道・熱供給」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などが高い。

〇「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が47.6%と半数近くに上がったほか、「娯楽・サービス」「旅館・ホテル」「各種商品小売」「飲食料品小売」など、個人向けの『サービス』や『小売』が上位となった。

 


 

「完全分煙」「全面禁煙」など何らかの対応を行っている企業が大半を占めています。

 

 

受動喫煙等の健康被害も含めて、企業も対応が不可欠ということですね。

 

何を隠そう、私も喫煙者です。

ますます、肩身の狭い時代がやってきますね・・・。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171005.html