新規学卒就職者の離職状況(平成28年3月卒業者)

  • 2019.10.28 Monday
  • 10:51

厚生労働省では、平成28年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ公表しました。

結果では、新規高卒就職者の約4割、新規大卒就職者の約3割が、就職後3年以内に離職していることが判明しました。

 

概要は、下記の通りです。

 


 

【新規学卒就職者の就職後3年以内離職率】

○大学  32.0%(前年比+0.2ポイント)

○短大など  42.0%( 同 +0.5ポイント)

○高校  39.2%( 同 ▲0.1ポイント)

○中学  62.4%( 同 ▲1.7ポイント)

 

【新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率】

事業所規模 大学 高校
離職率 前年比 離職率 前年比
1000人以上 25.0% +0.8P 26.0% +0.7P
500〜999人 29.6% ±0.0P 33.1% +0.2P
100〜499人 32.2% +0.3P 37.6% +1.1P
30〜99人 39.3% +0.3P 46.0% ▲0.3P
5〜29人 49.7% +0.4P 55.4% ▲0.5P
5人未満 57.7% +0.7P 64.9% +0.6P

 

【新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業】

○大学卒

―蒜餠函Π食サービス業  50.4%(前年比+0.7ポイント)

∪験茣慙▲機璽咼攻函Ω箜擽函 46.6%( 同 +1.6ポイント)

6軌蕁Τ惱支援業  45.9%( 同 ▲0.3ポイント)

ぐ緡邸κ〇磧 39.0%( 同 +1.2ポイント)

ゾ売業  37.4%( 同 ▲0.3ポイント)

○高校卒

―蒜餠函Π食サービス業  62.9%(前年比▲0.3ポイント)

∪験茣慙▲機璽咼攻函Ω箜擽函 58.0%( 同 ▲1.2ポイント)

6軌蕁Τ惱支援業  58.0%( 同 +1.5ポイント)

ぞ売業  49.4%( 同 +0.6ポイント)

ド堝飴唆函κ品賃貸業  46.7%( 同 +1.2ポイント)

 

 


 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00002.html

 

 

 

若手社員の約半数「転職サイトに登録済み」〜2019年度 入社半年・2年目若手社員意識調査より〜

  • 2019.10.23 Wednesday
  • 09:55

一般社団法人日本能率協会では、全国の入社半年・2年目を迎えた若手社員400人を対象に、職場や仕事内容に対する考え、現状への満足度に関する調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○若手社員の約半数が転職を検討・活動中で、転職サイトに登録済み。

○定年まで勤めるつもりの社員でも6割が転職サイトに登録。

 

○若手社員の約3割が「副業・兼業をしている」。

○定年まで勤めるつもりの社員の方が実施率約5割と高い。

○副業・兼業に興味がある、行っている理由は、「収入を上げるため」が多数。

 

○職場に「目標にしたい人がいるか」が、若手社員定着のカギ。

○「能力・スキルアップできている」と感じている社員の方が、仕事への満足度が高く、定年まで勤めるつもりの割合が高い。

○「会社のビジョン・戦略と自分の仕事のつながり」を感じている社員の方が、会社組織への満足度が高く、定年まで勤めるつもりの割合が高い。

○職場に「目標にしたい人がいる」社員の方が、「能力・スキルアップできている」「会社のビジョン・戦略と自分の仕事がつながっている」と感じる。

 


 

下記グラフのように、若手社員の約半数が転職サイトに登録しているという結果になっています。

また、定年まで勤めるつもりの社員でも、6割が転職サイトに登録しているようです。

 

 

インターネットを利用して、転職活動が容易になったことはもちろん。

スマホの普及で、さらに手軽になったことも影響しているのでしょう。

 

いずれにしても、ひとつの会社で定年まで勤めあげるという価値観は、少数派になるのかもしれませんね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://jma-news.com/archives/aw_newsrelease/3359

 

 

 

「退職のきっかっけ」実態調査

  • 2019.10.16 Wednesday
  • 10:31

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する総合転職支援サービスを利用するユーザーを対象に、「退職のきっかけ」についてアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【退職のきっかけ】

○第1位は「やりがいの欠如」

○20代は「給与」「拘束時間」「成長感の低下」

○男性は「企業の将来性」、女性は「家庭の事情」も影響大

 

【退職の進め方】

○報告のタイミングは「退職を決意したとき」

○報告相手は「上司」

○退職までの期間は「1ヶ月〜2ヶ月以内」

 

【退職時に困った社員のエピソード】

○「退職日が急すぎる」「引継ぎが適当」「退職を伝えるタイミングが良くない」

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2019/19432.html

 

 

2020年1月よりハローワークでの求人が便利になります

  • 2019.10.11 Friday
  • 11:11

2020年1月6日に、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなります。

新しいシステムでは、会社のパソコンから求人の申し込みが出来たり、より詳細な情報を求職者に提供できるとのことです。

 

事業主向けの新たなサービス概要は、下記の通りです。

 


 

会社のパソコンから、求人申込みや内容変更などの手続きを行えるようになります

ハローワークインターネットサービス上に「求人者マイページ」を開設すると、会社のパソコンから次のサービスを利用できます。

○求人申込み

○申し込んだ求人内容の変更・求人の募集停止・事業所情報の変更など

○事業所の外観、職場風景、取扱商品などの画像情報の登録・公開

○ハローワークから紹介した求職者の紹介状の確認、選考結果を登録

○メッセージ機能(ハローワークから紹介した求職者とのやりとり)

○求職情報検索

 

新しい求人票で、より詳細な求人情報を提供できるようになります

○求人票の様式が変わり、掲載する情報量が増え、休職者に対して求人情報をより詳細に伝えることができます

○ハローワークインターネットサービスとハローワーク内のパソコンが一本化され、求人情報の内容や検索方法が同じになります

 

さまざまな方法で求人を申し込めるようになります

○会社のパソコンから求人申込み(仮登録)できるようになります

○ハローワーク内に設置されたパソコンで求人情報を入力できるようになります。求人情報の入力(仮登録)後、窓口で本登録の手続きを行います

 

 


 

マイページの開設など、事前の準備は必要ですが、会社のパソコンから利用できるのは大きなメリットですね。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06574.html

 

人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査

  • 2019.10.01 Tuesday
  • 10:20

独立行政法人労働政策研究・研修機構では、人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査を実施し、調査結果を公表しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

雇用人員の過不足で、正社員で6割が不足と回答。

正社員では「現場の技能労働者」の不足が67.5%でトップ。

○企業調査から、正社員の過不足状況をみると、「大いに不足」「やや不足」の合計を割合は64.6%。

○人材の種類ごとにみると、「現場の技能労働者」の不足が67.5%で最も高く、次いで、「研究開発等を支える高度人材」(64.6%)、「システム・アプリケーション等を開発する専門人材」(56.6%)などとなっている。

 

人手不足の会社経営への影響、「既存事業の運営への支障」「技術・ノウハウの伝承の困難化」「既存事業における新規需要増加への対応不可」が上位。

○企業調査から、従業員不足企業のうち、「会社経営への影響がある・ありうる」とする企業に具体的な影響を聞いたところ、「既存事業の運営への支障(対応遅れやミスの発生、財・サービスの品質の低下、クレームの増加など)」が42.2%と最も多い。

○次いで、「技術・ノウハウの伝承の困難化(後継者の確保・育成がおぼつかない)」(39.4%)、「既存事業における新規需要増加への対応不可(受注や営業時間の延長の見送り・先送りなど)」(33.5%)、「余力以上の人件費の高騰(求人募集賃金の上昇、既存従業員の処遇改善の影響など)」(26.7%)などとなっている。

 

人手不足の職場への影響、労働時間の増加、従業員の働き方や意欲低下が上位。

○正社員調査では、人手不足の職場での影響を聞いたところ、「残業時間の増加、休暇取得数の減少」があるとする割合が85.8%と最も高い。

○次いで、「従業員の働きがいや意欲の低下」(78.4%)、「離職者の増加」(75.69%)、「能力開発機会の減少」(75.0%)、「将来不安の高まりやキャリア展望の不透明化」(72.9%)などとなっている。

 

働き方改革「行っている」が6割弱。

働き方関連法の施行準備は7割が実施。

施行対応できていない企業の理由は、「日々の業務遂行で精一杯」「有効な取組方法がわからない」が上位。

○企業調査では、働き方改革を目的とする取組について、「行っている」とするのは57.1%となっており、6割弱が働き方改革を行っている。

○一方、働き方改革関連法の施行に対応するための準備については、「進めている」が71.5%に及ぶ。

○働き方改革関連法の施行に対応するための準備を進めていない企業の「対応するための準備を進めていない理由」では、「日々の業務遂行で精一杯のため」が43.5%と最も多く、次いで、「有効な取組方法が分からないため」(36.2%)、「ノウハウを持つ人材がいないため」(24.6%)などとなっている。

 


 

ちなみに、人手不足を緩和する対策としては、「募集時賃金の引上げ」「中途採用の強化」「定年延長や再雇用」等が多くの企業で実施されているようです。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jil.go.jp/press/documents/20190918.pdf

 

 

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