企業の約半数が正社員不足〜人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)より〜

  • 2018.09.18 Tuesday
  • 10:04

株式会社帝国データバンクでは、2018年7月18日〜31日の間、全国の2万3,112社を対象に「人手不足に対する企業の見解」について調査を行いました。

結果は、約半数にあたる50.9%の企業が、正社員について不足を感じており、7月では過去最高の水準となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員が不足している企業は50.9%で1年前(2017年7月)から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新

○業種別ではソフト受託会社などの「情報サービス」が71.3%でトップ。

○以下、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台となった。

○また、「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。

○規模別では、大企業の不足感が一段と強まる中、小規模な企業の人手不足も広がっている。

○正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少。

 

2.非正社員では企業の33.0%が不足していると感じている(1年前比3.6ポイント増)

○業種別では「飲食業」が8割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。

○上位10業種中8業種が小売りや個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

○正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強い中で、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

 


 

下記グラフの通り、人手不足感は年々深刻さを増しています。

この傾向は、まだまだ続きそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180806.html

 

 

 

2017年度「中途採用実態調査」

  • 2018.09.07 Friday
  • 10:30

株式会社リクルートの研究機関であるリクルートワークス研究所では、民間企業における2017年度の中途採用実績に関する調査を実施し結果を公表しました。

結果から、中途採用における人材確保が一層困難な状況が浮き彫りになっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

2017年度の中途採用実績は前年の1.29人から1.44人へ増加、業種別に傾向分かれる

○2017年度の正規社員の中途採用実績は、1社当たり中途採用人数が1.44人と、前年の1.29人から増加している。

○業種別では、その他サービス業(+60.1%)、機械器具製造業(+27.7%)は増加幅が大きい。

○一方、飲食店・宿泊業(▲24.9%)、運輸業(▲14.8%)は対前年増減率が2桁のマイナスであり、業種により傾向が分かれている。

 

中途採用による人員確保が一層難しい状況に、特に建設業は確保難

○2017年度下半期における中途採用で人員を「確保できなかった」と回答した企業は49.9%と、2013年度下半期以降最も高い水準となっている。

○「確保できた」企業の割合と「確保できなかった」企業の割合の差についてみると、金融・保険業(+36.9ポイント)などプラスの業種がある一方で、建設業(▲32.4ポイント)などマイナスの業種も存在し、業種ごとの差が顕在化している。

○応募者の集めやすさについても、「集めにくかった」企業が「集めやすかった」企業を43.1%上回り、前年の水準(39.5%)より差が拡大、応募者の集めにくさがい一層顕著となっている。

 

採用実績に内訳では、中小企業において中途採用・未経験者の比率が高い

○中途採用実績に内訳については、300人未満の中小企業では、新卒採用と比べ中途採用の比率が高い。

○また、中途採用での未経験者の割合についても、300人未満の中小企業の方が大企業よりも未経験者を採用している割合が高い。

○従業員規模の大小によって、人員確保の在り方に大きな差が存在することが伺える。

○また、60代以上の中途採用を行った企業は全体で4.9%と低い水準にとどまっている。

 


 

下記グラフの示す通り、中途採用においても、厳しい傾向が続いてるようですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.works-i.com/pdf/180627_midcareer.pdf

 

 

「働き方は人並みで十分」過去最高を更新〜平成30年度 新入社員「働くことの意識」調査より〜

  • 2018.09.04 Tuesday
  • 11:40

公益財団法人日本生産性本部と一般社団法人日本経済青年協議会では、平成30年度の新入社員を対象に、「働くことの意識」調査結果を実施し結果を公表しました。

対象は、平成30年度に入社した新入社員1,644名です。

なお、この調査は、昭和44年度に実施されて以来50回目を数え、我が国で最も歴史のある調査です。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

「働く目的は?」

○過去最高だった昨年より減少したものの、「楽しい生活をしたい」(昨年度42.6%⇒今年度41.1%)が過去最高水準で最も多い。

○次いで、「経済的に豊かな生活を送りたい」(26.7%⇒30.1%)が過去最高を更新。

○一方、「自分の能力を試す」は過去最低(10.9%⇒10.0%)。

○一時増えていた「社会に役立つ」(9.2%⇒8.8%)は減少が続いている。

 

「人並み以上に働きたいか?」

○「人並みで十分」が過去最高を更新(57.6%⇒61.6%)し、6割を初めて超えた。

○減少が続く「人並み以上に働きたい」(34.9%⇒31.3%)との差も過去最高の30.3%(昨年度22.7%)に開き、2倍近い差となった。

 

「デートが残業か?」

○「残業」が(71.0%⇒68.5%)で「デート」(28.7%⇒30.9%)と、「デート派」が3割に戻した。

 

「若いうちは進んで苦労すべきか?」

○「好んで苦労することはない」が過去最高(29.3%⇒34.1%)となった。

 

「どのポストまで昇進したいか?」

○「社長」が過去最低(10.3%)で過去最高だった「主任・班長」の10.4%を下回った。

○また、過去最高水準の「どうでもよい」(17.4%)がこれまで一番多かった「専門職」(16.5%)を抜いて、今年は一番多かった。

 


 

下記のグラフの通り、働き方に関しては「人並みで十分」と考える新入社員が初めて6割を超え、過去最高を更新しました。

 

若者の考え方や意識は、時代と共に変化するということは分かっているつもりですが。

ちょっと心配になる結果ですね・・・。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://activity.jpc-net.jp/detail/mcd/activity001538/attached.pdf

 

 

「入社後のギャップと満足度」実態調査2018

  • 2018.08.31 Friday
  • 10:07

エン・ジャパン株式会社では、インターネットリサーチにより、直近3年以内に「転職サイト」または「転職エージェント」を利用して正社員として転職した方等を対象に、転職者の入社後の満足度、就業に関する実態調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【転職前イメージとの期待ギャップ】

○転職者の4人に1人は入社後にギャップを感じている。

 

【期待ギャップが生じる要因と影響度】

○入社後のギャップに大きな影響を及ぼすのは「昇給・賞与」「給与・年収」「社員のクオリティ」。

 

【入社企業に対する意識(期待ギャップ別)】

○入社前の期待を下回るほど、転職満足度、充実度、継続意向、貢献度は下がる。

 

【転職サービスの満足点】

○入社後のギャップ低減には、ポジティブ・ネガティブ両面の情報や、入社しないと分からない情報の提供が重要。

 


 

転職が決定したサービスに対する満足度について、期待ギャップの低い層と高い層の差分でみたところ、ギャップが大きかった項目は「求人情報が信頼できる」、「求人に良いところも悪いところも反映されている」、「入社しないと分かりにくい情報が掲載されている」、「口コミが掲載されている」等でした。

ギャップの低減には、企業の実態を把握できるような情報の提供が重要であると分析しています。

会社の良い面をアピールしたい気持ちも分かりますが、正直に伝える姿勢が大切ということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13712.html

 

減少傾向にあるハローワーク求人票と実際の労働条件の相違

  • 2018.08.29 Wednesday
  • 10:23

厚生労働省では、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と、実際の労働条件の相違に関する申出件数を取りまとめ公表しました。

申出等の件数は、平成27年度から3年連続で減少となっています。

 

概要は、下記の通りです。

 


 

○平成29年度の申出等の件数は8,507件で、対前年度比8.5%減となり、平成27年度から3年連続で減少。

○申出等を内容別に分類すると、「賃金に関すること」(27%)が最も多く、「就業時間に関すること」(21%)、「職種・仕事の内容に関すること」(15%)が続いています。

 


 

ハローワークでは、こうした相違に関する相談を受けた場合には、求人を受理したハローワークと連携して、迅速に事実確認を行っており、平成29年度の求人票の記載内容と実際の労働条件が異なっていたのは、3,362件でした。

なお、事実確認の結果、求人票の記載内容が実際の労働条件と異なっていた場合には、是正指導の対象となりますのでご注意ください。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00710.html