法定の障害者雇用率、達成企業は39%〜障害者雇用実態調査2018より〜

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 10:07

エン・ジャパン株式会社では、運営する人事担当者向けの中途採用支援サイト上で、「改正障害者雇用促進法の理解度」や「障害者雇用の実態」についてアンケート調査を実施しました。

調査対象は、従業員数50名以上の企業408社となっております。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○障害者雇用率2.2%、従業員数50名以上の企業の達成率は39%。昨年よりも18ポイントダウン。

○改正障害者雇用促進法の認知度、「法定雇用率の引き上げ」は9割。「対象企業規模の引き下げ」は5割。

○障害者雇用のきっかけトップ3は、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」「社員が障害者になった」。

○障害者を雇用しない理由は、第1位は「周囲の社員の理解」。雇用の懸念は「適する業務がない」「安全面」「社内の理解促進」。

○今後の障害者雇用方針、「法定基準以上で採用したい」という企業は35%にとどまる。

 


 

下記のグラフでも示す通り、障害者雇用を促進する上で企業は様々な問題や懸念を感じているようです。

大きな要因として、実例やノウハウなどの情報が不足していて、現実的な対応がなかなかイメージできない点もあるのではないでしょうか。

 

中央省庁での障害者雇用率の水増し問題も、記憶に新しいところです。

人手不足の状況が続く中、障害者を含めた様々な労働力を活かす工夫が求められますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15210.html

 

 

大卒社員、3年以内の離職率は31.8%〜「新規学卒就職者の離職状況(平成27年3月卒業者)」より〜

  • 2018.11.12 Monday
  • 10:19

厚生労働省では、平成27年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめ、公表しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

■新規学卒就職者の就職後3年以内離職率

○大学  31.8%(前年比▲0.4ポイント)

○短大など  41.5%( 同 +0.2ポイント)

○高校  39.3%( 同 ▲1.5ポイント)

○中学  64.1%( 同 3.6ポイント)

 

■新規学卒就職者の事業所規模別就職後3年以内離職率

事業所規模 大学 高校
離職率 前年比 離職率 前年比
1,000人以上 24.2% ▲0.1P 25.3% ±0.0P
500〜999人 29.6% ▲0.2P 32.9% ±0.0P
100〜499人 31.9% ±0.0P 36.5% ▲1.4P
30〜99人 39.0% +0.2P 46.3% ▲0.8P
5〜29人 49.3% ▲0.9P 55.9% ▲0.5P
5人未満 57.0% ▲2.1P 64.3% +0.3P

 

■新規学卒就職者の産業別就職後3年以内離職率のうち離職率の高い上位5産業

【大学】

―蒜餠函Π食サービス業   49.7%(前年比▲0.5P)

教育・学習支援業      46.2%( 同 +0.8P)

生活関連サービス業・娯楽業 45.0%( 同 ▲1.3P)

ぐ緡邸κ〇磧        37.8%( 同 +0.2P)

ゾ売業           37.7%( 同 ▲0.9P)

【高校】

―蒜餠函Π食サービス業   63.2%( 同 ▲1.2P)

∪験茣慙▲機璽咼攻函Ω箜擽函59.2%( 同 ▲0.2P)

6軌蕁Τ惱支援業      56.5%( 同 +0.5P)

ぞ売業           48.8%( 同 ▲1.6P)

グ緡邸κ〇磧        47.0%( 同 +0.1P)

 


 

新規学卒者の3年以内の離職状況は、長らく「7・5・3」に例えられ、中卒7割、高卒5割、大卒3割と言われていました。

今回の調査結果を見ると、高卒の離職率が改善傾向にあるようですね。

 

人手不足が深刻な昨今です。

新規学卒者は、まさしく「金の卵」。

大切に育てたいものですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00001.html

 

 

 

 

2018年10月1日時点での大学生就職内定率「94%」

  • 2018.11.06 Tuesday
  • 10:07

株式会社リクルートキャリアの研究機関・就職未来研究所では、モニターの大学生・大学院生を対象に「就職プロセス調査」を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.就職活動実施状況および就職内定(内々定)状況(10月1日時点)

○10月1日時点での就職志望者のうち、大学生就職活動実施率は10.0%で、9月1日時点での14.5%と比べて4.5ポイント低かった。また、前年同月の10.7%と同水準であった。

○10月1日時点での就職志望者のうち、大学生の就職内定率は94.0%で、9月1日時点の91.6%と比べて2.4ポイント高かった。また、前年同月の92.1%と比べて1.9ポイント高かった。

 

2.就職内定取得・未取得者から見た就職活動実施状況(10月1日時点)

○10月1日時点での就職志望者のうち、大学生の就職内定(内々定)取得者の就職活動実施率は5.7%で、9月1日時点の8.2%と比べて2.5ポイント低かった。また、前年同月の5.6%と同水準であった。

○10月1日時点での就職志望者のうち、大学生の就職内定(内々定)未取得者の就職活動実施率は76.5%で、9月1日時点の83.2%と比べて6.7ポイント低かった。また、前年同月の69.7%と比べて6.8ポイント低かった。

 

3.9月1日〜9月30日の内定(内々定)状況、内定取得先企業の業種、従業員規模、入社意向

○10月1日時点での内定(内々定)取得者のうち、9月1日〜9月30日の間に内定(内々定)を取得した割合は11.9%であった。

○9月1日〜9月30日の間に大学生が取得した内定取得先企業の業種は、「情報・サービス業」が44.1%で最も多く、次いで「製造業」の22.4%であった。

○9月1日〜9月30日の間に大学生が取得した内定取得先企業の従業員規模は、「300人〜999人」が36.1%で最も多く、次いで「1000人〜4999人」の23.8%であった。

○9月1日〜9月30日の間の内定取得者に内定取得先企業への入社意向を聞いたところ、「入社したい/入社したい企業がある」が55.3%で最も多かった。

 

4.内定取得社数の状況(10月1日現在)

○2019年卒大学生の内定取得社数の平均値は、3月1日時点以降徐々に増加していたが、10月1日時点で横ばいとなり、2.45社であった。複数社の内定を取得している割合は10月1日時点で66.0%で、6月15日時点以降6割を超えた。

○2018年卒大学生の内定取得社数の平均値は、4月1日時点以降徐々に増加し10月1日時点で2.50社であった。複数社の内定を取得している割合は10月1日時点で65.1%で、6月15日時点以降6割を超えて推移した。

 

5.内定辞退率、内定保有社数(10月1日時点)

○10月1日時点での内定取得者のうち、大学生の就職内定辞退率は66.0%であった。

○10月1日時点での内定取得者のうち、内定を複数保有している大学生の割合は3.1%、平均内定保有社数は1.04社であった。

 

6.入社への不安、内定取得先企業(団体)との接触(10月1日時点)

○10月1日時点での就職先確定者のうち、入社に対して不安が「ある」と回答した大学生の割合は68.7%であった。

○内定取得先企業(団体)との接触で最も多かったのは「内定者懇談会」で73.0%と、前年同月と比べて4.1ポイント低かった。次いで「内定式」が63.4%と、前年同月と比べて10.1ポイント低かった。

 

7.卒業後の進路確定状況(10月1日時点)

○10月1日時点での大学生の進路確定率は89.1%で、9月1日時点の85.6%と比べて3.5ポイント高かった。また、前年同月の90.1%と比べて1.0ポイント低かった。

 

8.就職予定先で定年まで働くことについて

○10月1日時点での就職志望者に就職予定先の企業・団体等で、定年まで働きたいと思うか聞いたところ、「そう思う」と回答した割合は43.6%であった。

 

9.採用スケジュールについて

○現在の採用スケジュールにより困ったことがあるかを聞いたところ、「ある」と回答した割合は30.3%であった。

○就職活動の時期が決まっていることについて、どのように感じているかを聞いたところ、「時期が決まっていた方が良い」が47.5%と最も高かった。

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2018/181025-01/

 

平成29年「派遣労働者実態調査」

  • 2018.10.30 Tuesday
  • 10:08

厚生労働省では、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受入れ状況等を把握することを目的としています。

調査対象は、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所と、そこで働く派遣労働者約14,000人となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【事業所調査】

1.派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%であった。

2.派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高くなっている。

3.就業している派遣労働者に対して、過去1年間(平成28年10月1日〜平成29年9月30日)に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0%となっている。

4.今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」19.3%、「割合を増やす」7.1%となっている。

 

【派遣労働者調査】

1.年齢階級別では「40〜44歳」が16.5%と最も高い。

2.現在行っている派遣業務は「一般事務」が23.2%と最も高い。

3.派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8%、「賞与・一時金」19.5%、「昇給」15.0%で支給・実施があった。

4.派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%と最も高い。

5.派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9%、「派遣労働者として働きたい」が26.8%、「その他」22.9%となっている。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としている。

 


 

先の派遣法改正に伴い、派遣労働者として長期間同じ職場で働き続けることが難しい状況になっています。

より安定的な就業形態の求めて、正社員転換を希望する派遣労働者が多いことが伺えますね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html

 

 

外国人労働者の受入れに関する意識調査2018

  • 2018.10.23 Tuesday
  • 09:48

日本労働組合総連合会(連合)では、外国人労働者の受入れおよび、外国人との共生に対する意識について把握するため、「外国人労働者の受入れに関する意識調査」を実施しました。

調査対象は、全国の20歳〜69歳の働く男女1,000名となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【外国人労働者の受入れについて】

○自分の職場に外国人労働者の増えること「よいことだと思う」51% 「よくないことだと思う」25%

 ⇒肯定派が最も多いのは20代で64%、肯定派が最も少ないのは40代で43%

○自分の職場に外国人労働者が増えることをよいことだと思う理由 1位「人手不足を補うため」

○自分の職場に外国人労働者が増えることをよくないことだと思う理由 1位「職場の環境整備が進んでいない」

 

【外国人労働者受入れに対する政策について】

○「外国人労働者の受入れ拡大について、政府の説明が十分ではない」69%

○外国人労働者の受入れ拡大が雇用や労働条件に与える影響

 ⇒20代では「よい影響」が多数派、40代以上では「よくない影響」が多数派という結果に

○「外国人労働者の受入れを拡大する場合、受け入れる人数の制限が必要」55%

○外国人労働者受入れの環境整備で重要なこと

 ⇒「受け入れる企業の体制整備」46%、「日本人の意識の醸成」45%

○外国人労働者に必要な日本語能力「日常会話レベル以上」68%

 

【地域における外国人との共生】

○自分が暮らしている地域に外国人住民が「生活している」52%

○「地域に外国人住民が増えるのはよいことだと思う」37%

 

【外国人の受入れ環境整備の費用負担】

○外国人労働者受入れの費用負担「受け入れたい企業で負担」は肯定派が65%

 ⇒一方、「税金で負担」は否定派が多数という結果に

 


 

政府でも本格的な議論が始まった、外国人労働者の受入れについて。

議論が始まったばかりではありますが、厳しい人手不足の現状もあり、働く人の意識は概ね肯定的な印象を持っているようです。

特に、若い年代は抵抗が少ないようですね。

 

 

一方、40代〜50代のミドル世代をみると、他の世代と比較して否定的な傾向が目立ちます。

世代的に管理職に就いている方も多く、外国人の部下に対するマネジメント等に不安を感じているのかもしれません。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20181018-02.pdf