ハローワークを通じた障害者の就職件数、9年連続で増加

  • 2018.06.14 Thursday
  • 10:00

厚生労働省では、平成29年度の障害者の職業紹介状況を取りまとめました。

 

概要は、下記の通りです。

 


 

○新規求職申込件数は202,143件で、対前年度比5.4%の増となり、また、就職件数は97,814件で、対前年度比4.9%の増となった。

○このうち、精神障害者の新規求職申込件数は93,701件で、対前年度比9.0%の増となり、また、就職件数では45,064件で、対前年度比8.9%の増となった。

 

○就職率(就職件数/新規求職申込件数)は48.4%で、対前年度差0.2ポイントの減となった。


 
就職件数 対前年度 就職率
身体障害者 26,756件 184件減 0.7%減 44.2%
知的障害者 20,987件 645件増 3.2%増 58.7%
精神障害者 45,064件 3,697件増 8.9%増 48.1%
その他障害者 5,007件 427件増 9.3%増 41.2%
合計 97,814件 4,585件増 4.9%増 48.4%

 

○産業別の就職件数は、多い順に、「医療・福祉」(35,566件:構成比36.4%)、「製造業」(13,595件:同13.9%)、「卸売業・小売業」(12,412件:同12.7%)、「サービス業」(10,288件:同10.5%)。

 


 

下記グラフの通り、障害者の就職件数は、近年右肩上がりの傾向を続けています。

 

本年4月1日からは、障害者の法定雇用率も引き上げとなりました。

中小企業においても、障害者雇用は他人事ではない問題になりつつありますね。

 

 

平成29年度障害者の職業紹介状況等の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000208340.html

 

障害者雇用制度の詳細は、下記のサイトをご覧下さい。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

 

今後の高齢者雇用の方針、約半数の企業が「法定義務の範囲で対応」〜企業の「高齢者雇用」意識調査より〜

  • 2018.06.11 Monday
  • 10:01

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合情報サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「高齢者雇用」に関するアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

〇改正高年齢者雇用安定法の施行以降、「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72%。

〇そのうち、93%が「定年後の継続雇用制度の導入」。

〇継続雇用制度導入後、「給与」と「雇用形態」を変更した企業が多数。

 

〇高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」。

〇課題は「世代交代の停滞」。

 

〇今後の高年齢者雇用の方針、「法定義務の範囲での対応」「状況次第で検討」。

 


 

今後の高年齢者雇用の方針については、最も多かったのは「法定義務の範囲で対応していく」が46%。

次いで、「状況をみて対応を検討する」が35%でした。

 

半数近くの企業が、法定義務の範囲での対応をあげており、高年齢者を積極的に活用しようとする企業は、まだまだ少ないようですね。

 

先日、最高裁で判決の出た「長澤運輸事件」の例もありますが、定年退職後の再雇用も含めて、高齢者雇用の現状は課題が山積みですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13688.html

 

 

企業の約半数が正社員不足〜2018年4月:人手不足に対する企業の動向調査より〜

  • 2018.05.31 Thursday
  • 09:58

株式会社帝国データバンクでは、2018年4月における人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。

調査結果から、対象企業の約半数にあたる49.2%の企業が、正社員が不足していると回答しています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員が不足している企業は49.2%で1年前(2017年4月)から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新

〇例年、4月は人手不足が緩和する傾向が見られる一方、企業の人手不足感は継続している。

〇業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2%でトップ。

〇以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。

〇また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。

〇規模別では、大企業の不足感は一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大している。

 

2.非正社員では32.1%が不足していると感じている(1年前比2.5ポイント増)

〇業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。

〇上位10業種中6業種が小売りや個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

〇正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

 

 


 

年々強まる人手不足感。

これは、一過性のものではなく、構造的な問題となっていますね。

今後、中小規模の企業でも、人手不足感はますます強まると予想されています。

採用戦略の見直しは、最重要事項となりそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180505.html

 

 

平成30年3月卒の大学生、就職率は過去最高

  • 2018.05.28 Monday
  • 09:49

厚生労働省と文部科学省では、平成30年3月大学等卒業者の就職状況を調査しました。

結果、大学生の就職率は98.0%となり、平成9年の調査開始以降で過去最高となりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【全体の概要】

〇大学の就職率は98.0%(前年同期比0.4ポイント増)。このうち国立大学の就職率は、98.0%(同0.7ポイント増)、私立大学は98.0%(同0.3ポイント増)。

〇短期大学の就職率は99.1%(前年同期比2.1ポイント増)。

〇高等専門学校及び専修学校(専門課程)の就職率は、それぞれ100.0%(前年同期比同)、94.7%(同1.4ポイント減)。

〇大学等(大学、短期大学、高等専門学校)を合わせた就職率は98.2%(前年同期比0.5ポイント増)。専修学校(専門課程)を含めると97.9%(同0.4ポイント増)。

 

【男女別の概要】

〇男女別では、男子大学生の就職率は97.5%(前年同期比0.6ポイント増)、女子は98.6%(同0.2ポイント増)。

〇また、国公立大学では、男子:97.9%、女子:98.1%。私立大学では、男子:97.4%、女子:98.7%となっている。

 

【文系・理系別の概要】

〇文系・理系別では、文系の就職率は98.2%(前年同期比0.9ポイント増)、理系の就職率は97.2%(同1.5ポイント減)となっている。

 

【地域別の概要】

〇地域別では、中部地区の就職率が最も高く99.5%(前年同期比2.1ポイント増)となっている。

 


 

下記グラフの示す通り、大学生の就職率は、ここ数年間右肩上がりの傾向が続いています。

 

 

学生有利の売り手市場は、まだしばらく続きそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205940.html

 

 

大学生が行きたくない会社は?〜2019年卒マイナビ大学生就職意識調査より〜

  • 2018.05.14 Monday
  • 09:49

株式会社マイナビでは、1979年卒の大学生以来、大手企業志向や企業選択のポイントなど、大学生の就職意識に関して調査・発表をしています。

このたび、2019年3月大学卒業予定者の調査結果を取りまとめ公表しました。

 

調査結果のポイントを抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇就職観では、「楽しく働きたい」が不動の1位。前年より3.6ポイント上昇。

2019年卒学生の就職観は、「楽しく働きたい」が2001年卒からみても不動の1位を継続しており、今年は3割を超える結果となった。

 

〇大手企業志向はさらに上昇傾向にあるが、「絶対大手企業がよい」よりも、「やりたい仕事が出来るのであれば大手企業がよい」の増加が目立つ。

大手企業志向(「絶対に大手企業がよい」+「自分のやりたい仕事ができるのであれば大手企業がよい」の合計)については前年を1.7ポイント上回る54.5%と、さらに上昇している。ただし、「絶対に大手企業がよい」は男子では文系理系どちらも2ポイント程度減少。女子も前年並みとなっている。

 

〇企業選択のポイントは、「安定している会社」が増加。文系男子では2年連続「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」を抑えトップに。

企業選択のポイントでは、全体でみると「自分のやりたい仕事(職種)ができる会社」が01年卒からみても連続で1位ではあるが01年卒と比べると約10ポイント減少している。

 

〇行きたくない会社は「暗い雰囲気の会社」が19年連続のトップではあるが、前年より減。2位の「ノルマのきつそうな会社」との差が縮まる。

行きたくない会社については、「暗い雰囲気の会社」が19年連続の1位ではあるが減少傾向にあり、2位の「ノルマのきつそうな会社」と僅差になっている。

 

〇就職希望度は9割近い学生が「なにがなんでも就職したい」と回答。微減だがほぼ前年並み。

就職希望度では1位の「なにがなんでも就職したい」は前年比0.4ポイント減の87.7%と、ほぼ前年並みとなった。

 

〇志望職種は「営業企画・営業部門」が9年連続の1位だが2年連続減少。

志望職種については、「営業企画・営業部門」が前年比1.0ポイント減ではあるが9年連続で1位。

 

〇海外志向は、「海外勤務はしたくない」が5割。

海外志向については、文理男女4分類のいずれにおいても5割程度が「海外勤務はしたくない」と回答。

 


 

調査結果にもありますが、行きたくない会社のトップは「暗い雰囲気の会社」。

2001年卒以来、不動の1位ではありますが、「ノルマのきつそうな会社」との差が随分縮まっていますね。

また、下記グラフにあるように、近年じりじりと順位を上げているのが「休日・休暇が取れない会社」。

ワーク・ライフ・バランスという言葉がすっかり定着した感もありますが、学生が重要視する要素は大きく変化しているようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://saponet.mynavi.jp/release/student/ishiki/2019%E5%B9%B4%E5%8D%92-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%93%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E7%94%9F%E5%B0%B1%E8%81%B7%E6%84%8F%E8%AD%98%E8%AA%BF%E6%9F%BB/