中堅・中小企業の新入社員、約半数が「インターンシップを経験」〜2019年度「中堅・中小企業の新入社員の意識調査」より〜

  • 2019.06.18 Tuesday
  • 09:41

東京商工会議所では、新入社員を対象に行った意識調査の結果を取りまとめ、公表しました。

この調査は、東京商工会議所が実施した「新入社員ビジネス基礎研修」に参加した主に中堅・中小企業の新入社員1,100名を対象に実施されました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.就職活動は順調だったか?

○「順調だった」、「ほぼ順調だった」が58.8%(昨年度比+2.9%)となり、3年ぶりに増加。

○2012年度以来、過去2番目の高さとなった。

 

2.就職活動で苦労したことは何か?

○上位3項目は昨年度と変わらず。

○一方で「採用枠が少なく競争が厳しかった」が減少傾向で2012年度以来最低となり、学生優位の売り手市場を示す傾向がうかがえる。

 

3.インターンシップ・職場体験の参加状況

○54.5%が「参加」と回答。昨年度比で9.6%増加した。

○大卒文系が46.5%⇒55.6%(+9.1%)、大卒理系が41.7%⇒59.4%(+17.7%)、大学院卒が45.6%⇒57.3%(+11.7%)となった。

 

4.就職活動の開始と内定の時期

○就職活動の開始・内定の時期ともに早まる。

○1人当たりの内定数は全体平均で1.75社と横ばい。

 

5.入社した会社を知った経緯

○求人情報サイトが34.5%(昨年度比▲3.4%)と減少したが2位以下を大きく引き離しており、学生が企業を認知する手段として最も利用されている。

 

6.入社した会社を選んだ理由

○「仕事の内容が面白そう(42.6%)」、「職場の雰囲気が良かった(39.8%)」、「自分の能力・個性が活かせる(35.5%)」の順で昨年度と変わらず。

○「仕事の内容が面白そう」が年々減少する傾向にある一方で、「待遇(給与・福利厚生等)が良い(25.3%)」の増加傾向が顕著で、2019年度は25%を超える結果となった。

 

7.今の会社でいつまで働きたいか

○「定年まで」が21.3%(昨年度比▲3.9%)と減少し、2011年度以来、最低を記録。

○一方で「チャンスがあれば転職」が18.6%(昨年度比+3.0%)と増加。「将来は独立(5.5%)」を加えると24.1%に上り、入社した時点で既に4人に1人が転職や独立を考えている。

 

8.社会人生活を送ることで感じる不安
○「仕事と私生活とのバランスがとれるか(51.4%)」が最も多く、次いで、「上司・先輩・同僚とうまくやっていけるか(50.0%)」、「仕事が自分にあっているか(48.0%)」となった。

 

9.内定者に対するフォロー研修の実施状況と実施方法
○入社した会社で、内定から入社までの間に、内定者に対するフォロー研修の実施状況は、「あった(36.3%)」、「なかった(61.4%)」となった。

○また、内定者フォロー研修が「あった」と回答したうち、実施方法については「社内研修(65.7%)」、「通信講座(23.8%)」となった。

 

10.社会人として自発的に学びたい・スキルアップを図りたい分野
○「専門資格の取得(25.0%)」、「語学力(22.0%)」が20%を超え、次いで、「パソコンスキル(18.7%)」、「経営、ビジネス全般に必要な知識(15.1%)」、「ITスキル(13.4%)」の順となった。

○「特になし」や「無回答」は5.8%にとどまり、ほとんどの新入社員が、何らかの分野について自発的に学びたい意識がある。

 


 

インターンシップや職場体験に参加した新入社員が、約半数となっています。

 

 

大手企業では既に定着した感があるインターンシップ。

中堅・中小企業でも、積極的に導入する必要がありそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1017670

 

 

「転職にも前向きな姿勢」〜2019年度新入社員意識調査アンケートより〜

  • 2019.06.14 Friday
  • 10:02

三菱UFJリサーチ&コンサルティングでは、自社が開催したセミナーを受講した新入社員に、毎年アンケートを実施しています。

本年度は、東京、名古屋、大阪にて1200名を超える新入社員を対象に実施されました。

 

アンケート結果の概要は、下記の通りです。

 


 

多様な価値観の許容を何より求める新入社員たち

○会社から「私生活に干渉」されることを拒み、「会社の人と飲みに行くのは気がすすまない」新入社員が増えてきている。プライベートな時間を確保し、会社以外の居場所を大切にしたいという傾向が近年強まっている。

○兼業・副業をしたいと考えている新入社員が4割を超え、そのうち7割以上の人が「趣味を活かした仕事」を希望している。会社という枠にとらわれず、「私」の価値観の下で仕事をしたいと考えている可能性がある。

○令和の時代に求めることとしては、「多様な価値観が許容される」が最も多かった。

 

転職にも前向きな姿勢、兼業・副業をその足掛かりに

○今年の新入社員は、転職にも前向きなようだ。良好な雇用情勢の下、転職先を見つけることが比較的容易であるためか、転職への抵抗感が和らいできた。新卒で入った会社で働き続けることが当たり前ではなく、将来の多様な可能性を求めたいということであろう。

○転職に前向きな新入社員ほど、兼業・副業にも前向きで、一部の人は兼業・副業から転職のきっかけを掴もうと考えているようだ。

 

理想の上司は「寛容型」

○自己認識として、協調性には自信があるが、創造力や積極性に欠けると考える人が多い。また仕事がうまくできるかといった不安を抱えており、たとえミスをしても心で受け入れ、温かく成長を見守ってくれる「寛容型」の上司を求めている。

 


 

以前は、定年まで勤めるという安定志向が幅を利かせていましたが、経済状況の好転により、転職希望の新入社員が増加傾向にあるようですね。

 

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.murc.jp/report/economy/analysis/research/report_190517/

 

 

 

就職差別に関する調査2019

  • 2019.06.07 Friday
  • 10:33

日本労働組合総連合会(連合)では、採用選考における就職差別の実態を把握するため、「就職差別に関する調査」を実施しました。

調査対象は、最近3年以内に就職のための採用試験を受けた、全国の18歳〜29歳の男女1000名となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

採用試験の応募について

○「採用選考で会社独自の履歴書を提出するように求められた」大卒者等の58%

○「採用選考で戸籍謄(抄)本の提出を求められた」19%

○「採用選考で健康診断書の提出を求められた」49%

○「応募書類やエントリーシートで『本籍地や出生地』の記入を求められた」56%

 

採用試験の面接について

○面接で個人情報を質問された経験率 「家族構成」39%、「本籍地や出生地」32%

○『面接官が聞いてはいけない質問』についての認識率 「宗教」は67%、「尊敬する人物」僅か13%

○『面接官が聞いてはいけない質問』についての認知経路 「インターネットでみた」35%

○「採用試験の面接で不適切な質問や発言をされた」15%

○面接官による不適切発言事例多数 「恋人はいる?」「家族の職業は?」「身長低いな」「太ってるね」

 

就職活動全般について

○「就活で学歴フィルターを感じたことがある」40%

○「就活で男女差別を感じたことがある」28%

○就活で感じた男女差別 最多回答は「男女で採用予定人数が異なっていた」

 


 

採用面接では、就職差別につながる恐れのある一定の質問は、制限がかけられています。

下記のグラフは、それら質問についての認知度です。

 

これら質問の認知度をみると、インターネットの普及もあって、広く知られているものもあります。

採用面接の際には、ぜひともお気をつけ下さい。

 

採用面接時の質問については、本ブログの記事でも取り上げています。

下記のURLをご参照下さい。

http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=21

 

また、本調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20190515.pdf

 

 

 

約半数の企業で正社員不足、4月としては過去最高〜人手不足に対する企業の動向調査(2019年4月)より〜

  • 2019.06.03 Monday
  • 10:16

株式会社帝国データバンクでは、人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。

調査期間は、2019年4月15日〜30日。

調査対象は、全国2万3,174社で、そのうち42.2%の9,775社より有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員が不足している企業は50.3%で1年前(2018年4月)から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新

○業種別では「情報サービス」(74.4%)が最も高く、「農・林・水産」(71.1%)も7割を超えた。

○以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」など6業種が6割台となった。

○不足感が強い上位10業種のうち8業種で1年前を上回り、人手不足感は一段の高まりを見せている。

 

2.非正社員では企業の31.8%で人手が不足していた(1年前比0.3ポイント減)

○業種別では「飲食店」の78.6%が不足と感じており、依然として高水準が続いている。

○また、「飲食料品小売」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「旅館・ホテル」などが上位にあがった。

○規模別ではすべてで3割以上の企業が人手不足を感じており、大企業は4月として過去最高を更新した。

 

3.従業員別の正社員不足状況

○従業員数が「1,000人超」の企業が63.1%でトップとなり、「301〜1,000人」(61.5%)が続いた一方、「5人以下」の企業では34.5%となり、「1,000人超」と28.6ポイントの差がみられた。

○従業員数が多い企業ほど、不足感が強い傾向がみられた。

 

 


 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190506.html

 

 

 

大学生の就職率97.6%、引き続き高水準を維持〜2019年3月大卒者等の就職状況より〜

  • 2019.05.23 Thursday
  • 10:03

厚生労働省と文部科学省では、平成31年3月大学等卒業者の就職状況(平成31年4月1日現在)を共同で調査しました。

調査結果として、大学生の就職率は97.6%となり、調査開始以降2番目に高く、引き続き高水準となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○大学(学部)は97.6%(前年同期比0.4ポイント低下)

○短期大学は98.6%(同0.5ポイント低下)

○大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体では97.8%(同0.4ポイント低下)

○大学等に専修学校(専門課程)を含めると97.7%(同0.2ポイント低下)

 

 


 

学生有利の売り手市場は、依然として続いているようですね、

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000205940_00002.html

 

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