2018年1月1日より労働者の募集や求人申込の制度が変わりました

  • 2018.01.11 Thursday
  • 09:48

2018年1月1日より、改正職業安定法が施行され、労働者の募集・求人申込を行う際の労働条件の明示等が変更されました。

 

 

以下、変更点の概要です。

 


 

【最低限明示しなければならない労働条件等】

以下の項目が新たに追加されました。

 

〇試用期間を設ける場合はその旨

〇裁量労働制を採用している場合は、以下のような記載が必要

 (例)「企画業務型裁量労働制により、〇時間働いたものとみなされます。」

〇いわゆる「固定残業代」を採用する場合は、以下のような記載が必要

 ヾ靄楜襦××円(△亮蠹を除く額)

 □□⊆蠹(時間外労働の有無に関わらず、〇時間分の時間外手当として△△円を支給)

 〇時間を超える時間外労働分について割増賃金は追加で支給

〇募集者の氏名又は名称について

〇派遣労働者として雇用する場合はその旨

 

【労働条件に変更があった場合の明示】

当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければなりません。

 

〇以下の 銑い里茲Δ幣豺腓法∧儿耕声┐必要となります

  崚初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合

  (例)当初:基本給30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月

 ◆崚初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合

 (例)当初:基本給25万円〜30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月

 「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合

 (例)当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月 ⇒ 基本給25万円/月

 ぁ崚初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合

 (例)当初:基本給25万円/月 ⇒ 基本給25万円/月、営業手当3万円/月

 

〇変更明示は、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。

〇以下の,諒法が望ましいですが、△諒法などにより適切に明示することも可能です。

 ‥初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法

 ∀働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、脚注を付ける方法

 

上記の事項について、面接等の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要です。

 


 

いわゆる固定残業代を支給している企業も多いかと思います。

今後の求人募集の際は、ご注意ください。

 

 

詳細は、以下のサイトでご確認できます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf

 

 

改正障害者雇用促進法の認知度は?

  • 2018.01.10 Wednesday
  • 09:48

エン・ジャパン株式会社では、2017年11月28日に、「改正障害者雇用促進法の理解度」や「障害者雇用の実態」に関するアンケート調査の結果を公表しました。

回答企業数は509社となっています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

〇改正障害者雇用促進法の認知率:法定雇用率の引き上げは6割。対象企業規模の引き下げは4割。

〇現行の障害者雇用率2.0%:対象企業の達成率は30%。

〇障害者雇用のきっかけは:法定雇用率達成のため。

〇障害者雇用のネックは:「障害者に適した業務の創出」や「設備の整備」。

〇今後の障害者雇用方針:「法定基準以上で採用したい」という企業は36%にとどまる。

 


 

本年4月1日には、法定雇用率の引き上げ等、改正障害者雇用促進法の一部が施行されます。

下記のグラフでもわかる通り、企業における認知度はまだまだのようですね。

 

 

アンケート結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11825.html

 

また、改正障害者雇用促進法の内容は、下記のサイトでご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

 

 

 

民間企業で雇用する障害者、過去最高を更新〜平成29年障害者雇用状況の集計結果より〜

  • 2017.12.14 Thursday
  • 09:48

厚生労働省では、民間企業や公的機関などにおける、平成29年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ公表しました。

 

集計結果のポイントは、下記の通りです。

 


 

【民間企業】〜法定雇用率2.0%〜

〇雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新

 ・雇用障害者数は49万5,795人、対前年4.5%増加

 ・実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇

〇法定雇用率達成企業の割合は50.0%、対前年比1.2ポイント上昇

 

 

【公的機関】〜同2.3%、都道府県などの教育委員会は2.2%

〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る

 ・国:雇用障害者数7,593人、実雇用率2.50%

 ・都道府県:雇用障害者数8,633人、実雇用率2.65%

 ・市町村:雇用障害者数2万6,412人、実雇用率2.44%

 ・教育委員会:雇用障害者数1万4,644人、実雇用率2.22%

 

【独立行政法人など】〜同2.3%〜

〇雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年比で上回る

 ・雇用障害者数1万276人、実雇用率2.40%

 


 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000187661.html

 

 

転職する際の入社の決め手は?〜リクルートエージェント登録者アンケートより〜

  • 2017.12.13 Wednesday
  • 09:51

株式会社リクルートキャリアでは、自社の転職サービス登録者1,343名を対象にアンケート調査を実施しました。

テーマは「転職決定者に聞く入社の決め手とは?」。

調査結果は、「キャリアや成長への期待」を重視する傾向が見受けられる結果となりました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

転職決定者に聞く入社の決め手は?

 

【全体結果】

〇『入社の決め手』の上位3項目は「経験やスキルが活かせる」「やりがいのある仕事に携われる」に次いで、「新しいキャリアを身につけられる、成長が期待できる」となった。

〇『転職先を選ぶ際に重視していた項目』と『入社の決め手』を比較した際、最も差があった項目は「新しいキャリアが身につけられる、成長が期待できる」であった。

 

【男女別結果】

〇『入社の決め手』を男女別で見た際、女性は男性に比べると、「勤務時間・休日休暇」「育児環境」「服装・オフィス環境」「職場の上司・同僚」の項目で10ポイント以上高かった。

〇特に、「勤務時間・休日休暇」の項目は、20ポイント以上高った。

 

【年齢別結果】

〇『入社の決め手』を年齢で見た際、30歳未満と30歳以上の平均値を比べると、30歳未満は「勤務時間・休日休暇」の項目で、10ポイント以上高かった。

 


 

全体としては、「経験やスキルが活かせる」「やりがいのある仕事に携われる」「新しいキャリアを身につけられる、成長が期待できる」など、仕事そのものを重視する傾向がみられます。

注目すべき点は、男女別の結果でしょうか。

 

男性と比べて女性は、「勤務時間・休日休暇」「オフィス環境」「育児の環境」など、条件面でシビアに見る傾向が強いですね。

将来または現在進行形で仕事と育児の両立を実現して、長く仕事を続けることを考えると、このような傾向もうなずけますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2017/171122-01/

 

 

新卒採用、選考時に重視する点は「コミュニケーション能力」〜2017年度新卒採用に関するアンケート調査より〜

  • 2017.12.11 Monday
  • 09:18

経団連では、11月27日に、「2017年度 新卒採用に関するアンケート調査」の結果を公表しました。

この調査は、企業の大学等新卒者の採用選考活動を総括することを目的に、1997年より実施されています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.2017年4月および2018年4月入社対象の採用選考活動について

 

(1)採用選考活動の実施割合

〇2017年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.8%となり、調査開始以来初めて98%台を超えた。

〇2018年4月入社対象も98.4%と高水準が続いている。

(2)採用計画の達成状況

〇2018年4月入社対象について、「計画に届かない」(30.7%)が前年に比べて6.2ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。

(3)新卒採用市場に関する評価

〇「前年より売り手市場(学生側が有利)」が2年連続で8割以上となった。

(4)選考にあたって特に重視した点

〇「コミュニケーション能力」が第1位(15年連続)、「主体性」(9年連続)が第2位となった。

〇第3位の「チャレンジ精神」は、2016年入社対象について第4位に順位を下げたものの、2017年入社対象以降、再び第3位となった。

 

2.2018年4月入社対象の採用選考活動について

 

(1)学事日程への配慮

〇広報活動の際に学事日程を尊重して実施したものでは、「自社ホームページやSNS等の活用」(48.6%)が前年と比べて19.5ポイントと大きく増えた。

〇選考活動に関しては、「面接日を学生の希望を聞いて出来る限り調整」(84.4%)が最も多かった。

(2)面接時における履修履歴の取り扱い

〇面接時に履修履歴(成績証明書等)を「かなり重視した」「やや重視した」との回答合計は64.3%となり、今後もこうした傾向は強まる。

(3)前年と比べた広報活動、選考活動の状況の変化

〇広報活動において、約4割の企業が「業界研究・企業研究が不十分な学生が増加した」、「自社の企業説明会に参加する学生数が減少した」、「合同企業説明会に参加する学生数が減少した」と回答した。

〇選考活動では、約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」と回答した。また、「内々定を辞退する学生が増加した」との回答も約4割に達した。

(4)中長期的な「指針」の在り方

〇「指針」の中長期的な在り方については、「指針自体は残すが、広報活動や選考活動の開始時期の規定は削除すべき」(42.1%)との回答が最も多かった。

 

3.インターンシップについて

 

(1)教育的効果を高めるために実施している取り組み

〇プログラム実施にあたって重要となる「終了後の本人へのフィードバック」を行っているとの回答は25.7%にとどまった。

(2)学生情報の取り扱い

〇インターンシップで得た学生情報については、「当面は現行の取り扱いを維持するものの、いずれは採用選考活動で使えるようにすべき」(47.5%)と「直ちに採用選考活動で使えるようにすべき」(30.7%)が多数を占めた。

 


 

新卒採用の状況をみると、売り手市場の傾向はますます強くなるようですね。

また、インターンシップの活用など、採用選考活動の内容も、時代と共に変化しています。

 

その中でも、長年変わらないものが「選考にあたって特に重視した点」。

「コミュニケーション能力」が15年連続の堂々1位です。

人間関係を重視する日本企業の姿勢がよくわかる結果ですね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/096.pdf