精神障害に関する労災補償状況〜平成30年度「過労死等の労災補償状況」より〜
- 2019.07.23 Tuesday
- 11:18
厚生労働省では、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。
ここでは、近年増加傾向である、精神障害に関する事案の労災補償状況を紹介します。
1.請求件数
○請求件数は1,820件で前年度比88件の増。
○うち未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件。
2.支給決定件数
○支給決定件数は465件で前年度比41件の減。
○うち未遂を含む自殺件数は前年度比22件減の76件。
3.業種別件数
【請求件数】
○「医療・福祉」320件
○「製造業」302件
○「卸売業・小売業」256件
【支給決定件数】
○「製造業」82件
○「医療・福祉」70件
○「卸売業・小売業」68件
4.業種別件数
【請求件数】
○「専門的・技術的職業従事者」457件
○「事務従事者」392件
○「サービス職業従事者」231件
【支給決定件数】
○「専門的・技術的職業従事者」118件
○「販売従事者」62件
○「事務従事者」「サービス職業従事者」59件
5.年齢別件数
【請求件数】
○「40〜49歳」597件
○「30〜39歳」491件
○「20〜29歳」332件
【支給決定件数】
○「40〜49歳」145件
○「30〜39歳」122件
○「20〜29歳」93件
下記グラフの示す通り、精神障害に関する労災請求件数は、年々増加傾向にあります。
職場でのメンタルヘルス管理は、必須の要件になっていますね。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html
平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」
- 2019.05.27 Monday
- 09:52
5月では観測史上最高と言う異常な暑さが続いています。
そんな中、厚生労働省では、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめ公表しました。
概要は、下記の通りです。
1.職場における熱中症による死傷者数の推移
○平成30年における職場での熱中症による死亡者数は28人と、平成29年と比べて2倍となりました。
○死傷者数は、1,178人と前年の2倍を超えました。
○熱中症による年間に死傷者数は、近年400〜500人台でしたが、1,000人を超えたのは、過去10年間で最多となっています。
2.業種別発生状況
○死亡者数を業種別にみると、建設業が10人と前年同様最も多いのですが、前年死亡者のいなかった製造業で5人、運送業で4人発生しています。
○特に屋内作業での増加が目立っています。
○死傷者数では、警備業が前年のほぼ3倍、製造業、運送業が前年のほぼ2倍となっています。
定年後の継続雇用制度の定着など、高齢の従業員さんが占める割合も多くなっています。
これから、暑さが本格化するとともに、熱中症のリスクもさらに高まってきます。
早めの対策を心掛けたいものですね。
熱中症による死傷災害の発生状況の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04759.html
労働保険『年度更新申告書の書き方』ダウンロード開始
- 2019.05.13 Monday
- 10:03
今年度の「労働保険年度更新の書き方」リーフレットが、厚生労働省のホームページよりダウンロードが開始されました。
労働保険料の申告・納付は、毎年6月1日〜7月10日までの期間となっています。
お早めにご準備下さい。
リーフレットは、下記のサイトよりダウンロードできます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html
平成31年度『雇用保険料率』前年度からの変更なし
- 2019.03.12 Tuesday
- 09:50
平成31年4月1日からの雇用保険料率が決定しました。
前年度からの変更はありません。
平成31年度の雇用保険料率は、下記の通りです。
詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf
平成29年の労働災害発生状況
- 2018.07.10 Tuesday
- 10:02
厚生労働省では、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。
死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加という結果になっています。
労働災害発生状況の概要は、下記の通りです。
1.死亡災害発生状況
○労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4%)の増加となり、3年ぶりに増加となった。
○死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人:9.9%増)、製造業が160人(同17人:9.6%減)、陸上貨物運送業が137人(同38人:38.4%増)となった。
2.死傷災害発生状況
○労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は120,460人で、平成28年の117,910人に比べ2,550人(2.2%)の増加となった。
○死傷者数が多い業種は、製造業が26,674人(前年比220人:0.8%増)、建設業が15,129人(同71人:0.5%増)、陸上貨物運送業が14,706人(同729人:5.2%増)、小売業が13,881人(同437人:3.3%増)となった。
3.事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況
(1)死亡災害
○高所からの「墜落・転落」が258人(前年比26人:11.2%増)、「交通事故(道路)」が202人(同16人:7.3%減)、機械などによる「はさまれ、巻き込まれ」が140人(同8人:6.1%増)となった。
(2)死傷災害
○つまずきなどによる「転倒」が28,310人(前年比1,158人:4.3%増)、高所からの「墜落・転落」が20,374人(同280人:1.4%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人(同1,096人:7.3%増)となった。
下記のグラフの通り、労災事故の死亡者・死傷者数は長期的には減少傾向となっています。
しかしながら、昨年(平成29年)に関しては、死亡者数・死傷者数とも前年を上回る状況となりました。
労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」では、死亡災害の15%、死傷災害の5%以上の減少を目標としています。
労災発生状況の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html