精神障害に関する労災補償状況〜平成30年度「過労死等の労災補償状況」より〜

  • 2019.07.23 Tuesday
  • 11:18

厚生労働省では、平成30年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめ公表しました。

ここでは、近年増加傾向である、精神障害に関する事案の労災補償状況を紹介します。

 


 

1.請求件数

○請求件数は1,820件で前年度比88件の増。

○うち未遂を含む自殺件数は前年度比21件減の200件。

 

2.支給決定件数

○支給決定件数は465件で前年度比41件の減。

○うち未遂を含む自殺件数は前年度比22件減の76件。

 

3.業種別件数

【請求件数】

○「医療・福祉」320件

○「製造業」302件

○「卸売業・小売業」256件

【支給決定件数】

○「製造業」82件

○「医療・福祉」70件

○「卸売業・小売業」68件

 

4.業種別件数

【請求件数】

○「専門的・技術的職業従事者」457件

○「事務従事者」392件

○「サービス職業従事者」231件

【支給決定件数】

○「専門的・技術的職業従事者」118件

○「販売従事者」62件

○「事務従事者」「サービス職業従事者」59件

 

5.年齢別件数

【請求件数】

○「40〜49歳」597件

○「30〜39歳」491件

○「20〜29歳」332件

【支給決定件数】

○「40〜49歳」145件

○「30〜39歳」122件

○「20〜29歳」93件

 


 

下記グラフの示す通り、精神障害に関する労災請求件数は、年々増加傾向にあります。

職場でのメンタルヘルス管理は、必須の要件になっていますね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05400.html

 

平成30年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」

  • 2019.05.27 Monday
  • 09:52

5月では観測史上最高と言う異常な暑さが続いています。

そんな中、厚生労働省では、平成30年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」を取りまとめ公表しました。

 

概要は、下記の通りです。

 


 

1.職場における熱中症による死傷者数の推移

○平成30年における職場での熱中症による死亡者数は28人と、平成29年と比べて2倍となりました。

○死傷者数は、1,178人と前年の2倍を超えました。

○熱中症による年間に死傷者数は、近年400〜500人台でしたが、1,000人を超えたのは、過去10年間で最多となっています。

 

2.業種別発生状況

○死亡者数を業種別にみると、建設業が10人と前年同様最も多いのですが、前年死亡者のいなかった製造業で5人、運送業で4人発生しています。

○特に屋内作業での増加が目立っています。

○死傷者数では、警備業が前年のほぼ3倍、製造業、運送業が前年のほぼ2倍となっています。

 

 


 

定年後の継続雇用制度の定着など、高齢の従業員さんが占める割合も多くなっています。

これから、暑さが本格化するとともに、熱中症のリスクもさらに高まってきます。

早めの対策を心掛けたいものですね。

 

 

熱中症による死傷災害の発生状況の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04759.html

 

 

労働保険『年度更新申告書の書き方』ダウンロード開始

  • 2019.05.13 Monday
  • 10:03

今年度の「労働保険年度更新の書き方」リーフレットが、厚生労働省のホームページよりダウンロードが開始されました。

 

 

労働保険料の申告・納付は、毎年6月1日〜7月10日までの期間となっています。

お早めにご準備下さい。

 

リーフレットは、下記のサイトよりダウンロードできます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

 

平成31年度『雇用保険料率』前年度からの変更なし

  • 2019.03.12 Tuesday
  • 09:50

平成31年4月1日からの雇用保険料率が決定しました。

前年度からの変更はありません。

 

平成31年度の雇用保険料率は、下記の通りです。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/content/000484772.pdf

 

 

平成29年の労働災害発生状況

  • 2018.07.10 Tuesday
  • 10:02

厚生労働省では、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。

死亡災害は3年ぶり、死傷災害は2年連続で増加という結果になっています。

 

労働災害発生状況の概要は、下記の通りです。

 


 

1.死亡災害発生状況

○労働災害による死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4%)の増加となり、3年ぶりに増加となった。

○死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人:9.9%増)、製造業が160人(同17人:9.6%減)、陸上貨物運送業が137人(同38人:38.4%増)となった。

 

2.死傷災害発生状況

○労働災害による死傷者数(死亡・休業4日以上)は120,460人で、平成28年の117,910人に比べ2,550人(2.2%)の増加となった。

○死傷者数が多い業種は、製造業が26,674人(前年比220人:0.8%増)、建設業が15,129人(同71人:0.5%増)、陸上貨物運送業が14,706人(同729人:5.2%増)、小売業が13,881人(同437人:3.3%増)となった。

 

3.事故の型別による死亡災害・死傷災害発生状況

(1)死亡災害

○高所からの「墜落・転落」が258人(前年比26人:11.2%増)、「交通事故(道路)」が202人(同16人:7.3%減)、機械などによる「はさまれ、巻き込まれ」が140人(同8人:6.1%増)となった。

(2)死傷災害

○つまずきなどによる「転倒」が28,310人(前年比1,158人:4.3%増)、高所からの「墜落・転落」が20,374人(同280人:1.4%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人(同1,096人:7.3%増)となった。

 


 

下記のグラフの通り、労災事故の死亡者・死傷者数は長期的には減少傾向となっています。

しかしながら、昨年(平成29年)に関しては、死亡者数・死傷者数とも前年を上回る状況となりました。

 

 

労働災害を減少させるために、国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第13次労働災害防止計画」では、死亡災害の15%、死傷災害の5%以上の減少を目標としています。

 

 

労災発生状況の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000209118.html

 

 

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