改正障害者雇用促進法の認知度は?
- 2018.01.10 Wednesday
- 09:48
エン・ジャパン株式会社では、2017年11月28日に、「改正障害者雇用促進法の理解度」や「障害者雇用の実態」に関するアンケート調査の結果を公表しました。
回答企業数は509社となっています。
調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。
〇改正障害者雇用促進法の認知率:法定雇用率の引き上げは6割。対象企業規模の引き下げは4割。
〇現行の障害者雇用率2.0%:対象企業の達成率は30%。
〇障害者雇用のきっかけは:法定雇用率達成のため。
〇障害者雇用のネックは:「障害者に適した業務の創出」や「設備の整備」。
〇今後の障害者雇用方針:「法定基準以上で採用したい」という企業は36%にとどまる。
本年4月1日には、法定雇用率の引き上げ等、改正障害者雇用促進法の一部が施行されます。
下記のグラフでもわかる通り、企業における認知度はまだまだのようですね。
アンケート結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2017/11825.html
また、改正障害者雇用促進法の内容は、下記のサイトでご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html