副業・兼業はモチベーション向上や人材確保・定着で効果的〜2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査より〜

  • 2017.03.28 Tuesday
  • 10:37

政府が検討している「働き方改革」。

兼業や副業の推進も、大きなテーマのひとつになっています。

 

帝国データバンクでは、3月14日に、2017年度の雇用動向に関する企業の意識調査の結果を取りまとめました。

その中で、副業や兼業を認めることの効果についての調査結果が公表されています。

 

 

以下、調査結果からの抜粋です。

 


 

〇従業員の副業・兼業を認めることによる効果では、従業員の「定着率が向上した」が26.6%で最高。

〇次いで、「従業員のモチベーションが高まった」「従業員のスキルが向上した(本業に貢献)」「多様な人材の活躍が推進できた」「継続雇用が増加した(リタイア後の再雇用など)」が続いた。

〇従業員の副業・兼業を認めることで、労働意欲や人材確保・定着の面で効果的と捉えている。

 


 

副業・兼業による過重労働や、企業機密の漏洩等のリスクを考慮すると、推進することに踏み込めないテーマです。

反面、活用することによって上記のようなメリットがあることは一考に値しますね。

 

なお、本調査では、正社員・非正規社員の採用動向についても公表しています。

 

 


 

〇正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.3%と、3年連続で6割を超え、過去10年で最高水準。

〇特に「大企業」(83.8%)の採用意欲が高く、調査開始以降で最高を更新。

〇「中小企業」(59.0%)の採用予定も2年ぶりに上昇し、正社員の採用動向は上向き状況。

 

〇非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は47.6%で2年連続の減少となり、非正社員に対する採用意欲はやや弱まった。

〇しかし、非正社員が人手不足の状態にある「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」は8割を超える企業で採用を予定。

 


 

深刻な人手不足を背景に、大企業を中心に優秀な人材確保に躍起になっている状況が伺えますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトよりご覧いただけます。

 

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170304.html

 

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