平成29年1月1日より65歳以上の従業員も雇用保険加入が必要

  • 2016.10.28 Friday
  • 10:39

既にご存知の方も多いかと思います。

今年の3月29日に、改正雇用保険法が成立しました。

この改正を受けて、平成29年1月1日より65歳以上の従業員も雇用保険の加入対象となります。

早いものであと2か月ほどです。

そろそろ準備をする時期ですね。

 

65歳以上の従業員が加入対象といっても、すべての従業員が対象となるわけではありません。

雇用保険加入の対象となる適用要件は、下記の条件を満たす方になります。

 

〇1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31日以上の雇用見込みがあること。

 

ほとんどの方が31日以上の雇用見込みを満たしているかと思われますので、週に20時間以上働く方については雇用保険加入の対象者ということですで。

 

では、今回の雇用保険の適用拡大についてみてみましょう。

内容は下記の通りです。

 

(神29年1月1日以降に新たに65歳以上の労働者を雇用した場合

雇用保険の適用要件に該当する場合は、事業所所轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出してください。

 

∧神28年12月末までに65歳以上の労働者を雇用し、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

雇用保険の適用要件に該当する場合は、平成29年1月1日より雇用保険の適用対象となります。所轄のハローワークに資格取得届を提出してください。

ただし、この場合は提出期限の特例があり、平成29年3月31日までに提出すればOKです。

 

J神28年12月末時点で雇用保険の被保険者である65歳以上の労働者(高年齢継続被保険者)を、平成29年1月1日以降も継続して雇用している場合

ハローワークへの届出は不要です(自動的に高年齢被保険者に被保険者区分が変更されます)。

 

 

特に注意が必要なのは、△離院璽垢任垢諭

現在、65歳以上の従業員は、前述の雇用保険加入の要件を満たしていても雇用保険に加入する必要がありません。

この方たちの加入漏れがないよう、注意する必要があります。

 

なお、65歳以上の方の保険料ですが、現在、当年度の4月1日時点で64歳以上である被保険者は当年度以降の保険料は徴収されていません。

高年齢被保険者の雇用保険料についても、平成31年度(平成32年3月)までは徴収が免除されることになっています。

 

ちなみに、雇用保険の各種給付金ですが、65歳以上の被保険者も対象となります。

対象となる給付金は、以下の通りです。

 

〇高年齢求職者給付金(いわゆる失業保険です、ただし一時金)

〇育児休業給付金・介護休業給付金

〇教育訓練給付金

 

今回の改正により、育児休業給付金の対象となる子の範囲に「養子縁組里親」「養育里親」等も追加されました。

また、介護休業給付金の対象家族も拡大され、祖父母・兄弟姉妹・孫は「同居かつ扶養」の要件が廃止されます。

該当するケースは稀かと思いますが、いわゆる「老々介護」が社会問題化している昨今です。

介護休業給付金の受給対象者が出てくる可能性もありますね。

 

法改正の詳しい内容は、下記のサイトで確認できます。

 

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html

 

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