「働き方改革実行計画」ポイント〈その9〉〜柔軟な働き方がしやすい職場環境◆

  • 2017.04.19 Wednesday
  • 09:44

今回のテーマも前回に引き続き、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」です。

前回のブログでは、対応策のひとつである「雇用型テレワークのガイドライン刷新と導入支援」を取り上げました。

 

2017年4月18日ブログ記事:「働き方改革実行計画」ポイント〈その8〉〜柔軟な働き方がしやすい職場環境 

http://sr-komaya.jugem.jp/?eid=115

 

今回は、対応策の最後のひとつである「副業・兼業の推進に向けたガイドライン策定やモデル就業規則改定などの環境整備」を取り上げます。

 


 

【今後の対応の方向性】

 

諸外国では、副業・兼業を通じた起業が開業率の向上にも寄与しており、新たな技術の開発、オープンイノベーション、起業の手段や第2の人生の準備としても有効である。このためガイドラインの策定やモデル就業規則の改定など副業・兼業の普及を図るとともに、副業・兼業を通じた創業・新事業の創出に関する好事例の横展開を図る。その際、長時間労働を招かないよう、労働時間管理の在り方等についても整理する。

 

【具体的な施策】

 

(ガイドラインの策定)

・副業・兼業を普及促進させる観点から、副業・兼業のメリットを示すと同時に、就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを明確化しつつ、長時間労働を招かないよう、労働者が自ら確認するためのツールの雛形や、企業が副業・兼業者の労働時間や健康をどのように管理すべきかを盛り込んだガイドラインを2017年度に策定する。

 

(モデル就業規則の改定)

・本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は、副業・兼業を求める方向で、モデル就業規則を2017年度に改定し、就業規則等において合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことを周知する。

 

(複数の事業所で働く方の保護や副業・兼業の普及促進に関する制度検討)

・雇用保険及び社会保険の公平な制度の在り方や、労働時間管理及び健康管理の在り方について、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、検討を始める

※複数事業所で合わせて労働時間が週20時間以上になっても、その労働者は雇用保険や社会保険の被保険者とならないのが現状。

・複数就業者への労災保険給付の在り方について、検討に着手する。

※複数就業者への労災保険給付額は、事故が発生した就業先の賃金のみに基づき算定しており、全ての就業先の賃金を合算した額を基に補償することができないのが現状。

 

(副業・兼業を通じた創業・新事業の創出、人材確保)

・副業・兼業を通じた創業・新事業の創出や副業・兼業者の受け入れなどによる中小企業の人手不足対応について、多様な先進事例の周知啓発や、相談体制の充実を図る。また、地域ブロック毎にモデルとなる企業を選定・支援し、地域における副業・兼業のモデル事例を創出する。

 


 

厚生労働省の資料では、副業・兼業を認めている企業は、全体のわずか15%ほどです。

企業機密の漏洩や長時間労働を招きやすいなど、課題も多く存在し、なかなか積極的に容認できる企業は出てきていません。

反面、起業の手段・新技術の開発などのイノベーションの観点から、副業・兼業が有効であるともいわれています。

 

今年度中には、具体的なガイドラインやモデル就業規則が策定される予定です。

業種や企業規模によっては、積極的に活用することで、新たなイノベーションのチャンスが広がるかもしれませんね。

 

 

働き方改革実行計画の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#headline

 

次回は、改革テーマのひとつである「病気の治療、子育て・介護等と仕事の両立、障害者就労の推進」について紹介します。

 

コメント
コメントする