「働き方改革実行計画」ポイント〈その14〉〜雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実〜

  • 2017.04.26 Wednesday
  • 09:43

働き方改革実行計画のポイント紹介。

今回のテーマは、「雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の充実」です。

 

働き方改革実行計画では、上記のテーマについて、下記の2つの対応策を示しています。

 

1.転職・再就職者の採用機会拡大に向けた支援・環境整備の推進

2.給付型奨学金の創設など誰にでもチャンスのある教育環境の整備

 

今回は、その中の「1.転職・再就職者の採用機会拡大に向けた支援・環境整備の推進」を紹介します。

 


 

【今後の対応の方向性】

 

転職・再就職者の採用機会拡大に向けては、転職が不利にならない柔軟な労働市場や企業慣行を確立することが重要であり、年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大のための指針の策定を図るとともに、成熟企業から成長企業への転職支援を集中的に実施する。また、地方企業の経営改革と人材還流に対する支援を行い、ハローワークに専門窓口を設置するなど雇用吸収力の高い分野へのマッチング支援を推進し、職業能力や職場情報の見える化を実施する。

 

【具体的な施策】

 

(転職・再就職者の採用機会拡大のための指針の策定)

・年齢にかかわりない多様な選考・採用機会の拡大に向けて、転職者の受け入れ促進のための指針を策定し、経済界に要請する。また、転職・再就職向けのインターンシップについて、ガイドブックの作成を行うなど、企業と大学の実践的な連携プログラムを支援するとともに、受け入れ企業への支援を行う。

 

(成長企業への転職支援)

・転職者採用の評価や処遇の制度を整備し、中高年齢者の採用開始や転職・再就職者採用の拡大を行い、生産性向上を実現させた企業を支援する。また、成熟企業から成長企業へ移動した労働者の賃金をアップさせた場合の支援を拡充する。

・雇用保険の受給者が離職後早期に再就職し、賃金が低下した場合、雇用保険の再就職手当により、低下した賃金の最大6ヶ月分を支援する。

 

(地方の中堅・中小企業等への人材支援、雇用吸収力の高い分野へのマッチング支援)

・分野別に人材不足の状況を職種別などで把握するとともに、中期的な傾向についても把握する。

・各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点において、日本人材機構等と連携して、地方の中堅・中小企業の経営改革と都市圏の人材の採用・兼業者としての受入を支援する。

・人材確保ニーズが高い地域のハローワークに人材確保支援の総合専門窓口を創設し、業界団体と連携してマッチング支援を強化する。また、産業雇用安定センターの出向・移籍あっせん事業において、経済団体等との例携体制強化や、事業の周知徹底を図る。

 

(職業能力・職場情報の見える化)

・AI等の成長分野も含め、仕事の内容、求められる知識・能力・技術、平均年収といった様々な職業情報の在り方について関係省庁や民間が連携して調査・検討する研究会を立ち上げ、資格情報等も含めて総合的に提供するサイト(日本版O‐NET)を創設する。あわせて、女性や若者が働きやすい企業の職場情報をワンストップで閲覧できるサイトを創設する。

・今後の需要の増加が見込まれる人材の需要予測と能力・スキルの明確化を行うとともに、データ分析など今後主流となる新たな人材類型や技術に対応するため、ITスキル標準を2017年度中に全面的に改訂する。

・技能検定を雇用吸収力の高い産業分野における職種に拡大するとともに、若者の受講料を減免する。

 

 


 

大企業を中心に、いまだ新卒一括採用が主流となっている我が国では、キャリアパスが単線化してしまう傾向があります。

そのため、成長が頭打ちの状態にある成熟企業に人材が滞留(いわゆる、会社にしがみついている状態ですね)。

一方、成長分野においては人手が不足するという可能性があります。

結果として、高い労働生産性を実現する上で、大きな阻害容認となるわけですね。

 

転職市場が活性化し、成熟分野から成長分野へ人が移動する。

そのための教育や人材育成も、積極的に支援するという方針ですね。

 

 

働き方改革実行計画の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/ichiokusoukatsuyaku/hatarakikata.html#headline

 

次回は、改革の最後のテーマである「高齢者の就業促進」について紹介します。

 

 

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