多様な働き方への取組は?〜平成28年度東京都男女雇用平等参画状況調査より〜

  • 2017.04.28 Friday
  • 10:22

東京都では、毎年、職場における男女平等の推進に関する調査を実施しています。

今回の調査では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法への対応等に加え、多様な働き方への取組に関しても調査を実施しました。

調査対象は、都内全域の従業員規模30人以上の事業所2,500社。

および、上記事業所に勤務する従業員男女合計5,000人となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【女性管理職について】

〇管理職に占める女性の割合は14.1%。

〇前年度調査(12.1%)に比べてわずかに上昇。

 

【育児休業について】

〇過去1年間に配偶者が出産した男性がいた事業所は53.0%。

〇そのうち、男性の育児休業取得者がいた事業所の割合は19.1%。

〇育児休業取得率は男性7.4%、女性94.1%。

〇男性の取得率は、前年度調査(4.5%)から2.9ポイント上昇。

 

【多様な働き方に関する制度について】

 

1.従業員が必要だと考える多様な働き方の制度は、「フレックスタイム制度」、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」、「短時間正社員制度」の順で割合が高い。

 それに対し、これらの制度を導入している事業所は2〜3割程度にとどまる。

 

2.従業員に多様な働き方の制度を利用した理由を尋ねたところ、男性は「仕事のパフォーマンスを上げるため」(36.9%)、女性は「仕事と育児の両立のため」(57.1%)が最も高く、男女差が大きい。

 事業所が制度を導入した理由は「優秀な人材を確保するため」(53.0%)が最も多い。

 

3.従業員の8割半ばが、制度の利用に満足感を得ている。

 事業所に制度を設けたことによる効果を尋ねたところ、「人材の確保」が54.2%で最も高く、次いで「仕事と育児や介護の両立支援」(44.6%)、「人材の定着(退職者数の減少)」(43.5%)となっている。

 

4.従業員の8割以上が、多様な働き方の制度を「増やすべき」と考えている。

 また、57.0%の事業所が、多様な働き方の制度を「増やしたい(新設したい)」と回答。

 


 

柔軟で多様な働き方への改革が、多くの企業で課題となっています。

実際に制度を利用する従業員の声では、「フレックスタイム制度」や「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」など、働く時間を主体的にコントロールできる制度を望む声が多いようですね。

 

仕事と育児・介護との両立支援や、長時間労働の是正など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した労務管理がますます求められるのは間違いありません。

代替要員の確保や人員配置など、制度実現への課題もあるかと思います。

また、制度を利用する従業員と、利用しない従業員との不公平感なども配慮する必要があります。

クリアすべき課題も多いですが、働き方改革の波に飲まれないためにも、自社なりの対応策を検討する時期かもしれませんね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/23/26.html

 

 

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