2017年夏のボーナス見通しは?

  • 2017.05.01 Monday
  • 10:28

あっという間に桜も散り、気が付けばゴールデンウィーク真っ只中ですね。

そろそろ、夏のボーナスが気になり始める頃ではないでしょうか。

 

国内民間シンクタンク3社は、先日、2017年夏のボーナスに関する見通しを公表しました。

各社とも、2年連続の増加を予想するものの、伸び率は小幅にとどまる模様です。

 

各社の予測を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【第一生命経済研究所】

〇民間企業の2017年夏のボーナス支給額を昨年比+0.5%(支給額:36万7千円)と予想する。夏のボーナスとしては2年連続の増加となるだろう。

〇企業によってバラツキが大きいが、今年の春闘における一時金の妥結結果は昨年並みもしくは昨年をやや下回る企業が多かった。連合の調査でも、夏季一時金の妥結結果は昨年対比マイナスとなっている。ある程度以上の規模の企業でみると、夏のボーナスはやや減少した可能性が高い。下期に回復したものの、16年度を通じてみれば企業業績が伸び悩んだことが影響したものと思われる。

〇一方、増加が期待されるのが中小・零細企業である。中小・零細企業は組合組織率が低く、労使交渉自体が実施されないことが多い。ボーナス支給額を決定する時期も組合がある企業に比べて遅くなる傾向があり、相対的に直近の収益状況・業況がボーナスに反映されやすい。その点、足元の企業業績が改善していることはプラス材料だ。16年度の業績は、上期が円高等で下振れた一方、下期については、海外景気の持ち直しや円高の悪影響一巡(円安展開)等を背景に持ち直しに転じた。組合が存在しない多くの企業では、直近の業績回復の影響を強く受ける形で相対的に強めの結果になる可能性が高い。また、中小企業における人手不足感の強まりも、人材確保の観点からボーナス増に繋がる可能性がある。中小・零細企業を含めた全体としてみれば、17年夏のボーナスは小幅ながら増加すると予想する。

 

【日本総研】

〇今夏の賞与を展望すると、民間企業一人当たりの支給額は前年比+0.4%と、夏季賞与としては2年連続のプラスとなる見込み。

〇背景には、2016年度下期の企業収益の底堅さ。製造業では、2016年11月以降の円安の進展、輸出の持ち直しにより、2016年度下期の収益が上振れ。非製造業でも、情報通信業などの増益を中心に、企業収益は高水準を維持する見込み。

〇もっとも、海外経済等への先行き不透明感を背景に、企業は人件費の増加に慎重な姿勢を維持。支給水準の低いサービス分野が雇用増加を牽引することで、一人当たりの平均額が下押しされる傾向も持続。総じてみれば、支給月数の増加には至らず、所定内給の改善を反映した小幅な増加にとどまる見込み。

 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

〇2017年夏の民間企業のボーナスは2年連続で増加すると予想する。労働需要が引き締まる中、ボーナスを算定する上で基準とされることの多い基本給が前年比で増加を続けていることに加え、足元で企業業績が改善していることもあり、一人当たり平均支給額は36万8,272円(前年比+0.9%)と増加しよう。特に製造業では、円安や海外需要の回復を背景に業績が改善しており、堅調に増加するだろう。

〇雇用者数の増加が続いており、ボーナスが支給される事業所で働く労働者の数も増加が見込まれる。夏のボーナスの支給労働者数は4,140万人(前年比+3.0%)に増加し、支給労働者割合も82.6%(前年比+0.4%)に上昇しよう。また、2017年夏のボーナスの支給総額は15.2兆円(前年比+3.9%)に増加する見通しである。2016年冬のボーナスに続いて、2017年夏も支給総額が増加することで、個人消費にとってはプラス材料となるだろう。

 

 


 

シンクタンク各社のレポート内容は、下記のサイトでご覧いただけます。

 

【第一生命経済研究所】

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2017/shin170410.pdf

 

【日本総研】

https://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/9873.pdf

 

【三菱UFJリサーチ&コンサルティング】

http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1704

 

 

 

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