2017年大企業の夏季賞与は横ばい〜東証第一部上場企業の2017年夏季賞与・ボーナスの妥結水準調査より〜

  • 2017.05.16 Tuesday
  • 10:39

大企業の今年夏のボーナスは、ほぼ昨年並みの水準となるようです。

 

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所では、東証第一部上場企業127社を対象に、今年の春闘で交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査・集計し、公表しました。

 

 

調査結果のポイントを抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【平均金額】

〇全産業127社の平均で72万8,662円、対前年同期比で0.0%と横ばいとなった。

〇製造業は同0.3%減、非製造業は同1.2%増となり、産業により傾向が分かれた。

〇同時期(各年4月)集計でみた過去4年の上り幅は、14年5.7%増 → 15年3.0%増 → 16年1.7%増 → 17年0.0%と3年連続で前年を下回った。

 

【平均支給月数】

〇127社の平均で2.39か月。

〇同一企業で前年の月数との変化をみると、16年より月数が「増加した」のは37.8%、「同月数」は26.0%、「減少した」は36.2%となっている。

 


 

上記のグラフからもわかる通り、政府が積極的に賃上げに関与し始めた2014年頃は、賞与の増加率も大幅にアップしました。

しかしながら、その勢いも昨年あたりから減速傾向にあるようです。

当たり前のことですが、企業の業績が向上しなければ、継続的な賃上げは不可能です。

その意味では、企業がしっかりと足元を見ているということでしょうか。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000070571.pdf

 

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