Q.賃金支払い5原則、例外は?

  • 2017.06.14 Wednesday
  • 09:33

A.一定要件にて例外も認められています

 

賃金は労働者の生活の糧であり、それが確実に労働者に支払われなければ大きな支障が生じます。

そこで、労働基準法では賃金の支払いについて、

 

「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」(第24条1項)

「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならない」(同条2項)

 

と定められており、

 


 

〇通貨払い

〇直接払い

〇全額払い

〇毎月1回以上払い

〇一定期日払い

 


 

の5原則を定めています。

ただし、この原則にも例外があります。

 

…眠瀛Гい慮饗А ΑΑΑ仝座払いの例外

 

賃金は現金で支払わなければなりません。

小切手や現物で支払うことは労働協約の定めがないと違法となります。

ただし、賃金の銀行等の口座振り込み払いは認められています。

 

銀行等の口座振り込み払いも現金手渡しではないので、従来は違法として禁止されていましたが、「使用者は、労働者の同意を得た場合には、賃金の支払いについて当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振り込みの方法によることができる。」と規則が定められ、昭和63年4月1日から正式に認められるようになりました。

 

実施要件は、

  • 本人の同意(形式は問わず、口座指定書の提出でもよい)にもとづき
  • 本人名義の口座(妻や子名義は不可)に、
  • 賃金支払い日の午前10時頃までに払い出し可能なように実施する必要がある

とされています。

 

なお、本人名義の口座であるなら、本人が口座振り込みを希望する賃金の範囲や金額等を指定して複数の口座へ振り込み支払いを行うことも有効です。

一方、給料日の当日に銀行に払い込んだり、本人の希望であっても別人や架空の名義に振り込んだりするのは違法となりますのでご注意ください。

 

 

直接払いの原則 ・・・ 代理受領の禁止

 

賃金は直接労働者本人に支払わなければならず、代理人に支払うことは違法であり、同僚や本人の債権者などに支払っても無効なので、本人から再度請求があれば二重払いの危険が使用者にあります。

ただし、本人の支配下にあると認められる妻や子が、本人の印鑑を持参し、本人名義で受領した場合には、本人の代理人ではなく使者への支払いとして適法となります。

 

 

A干枴Гい慮饗А ΑΑΑ々欺協定の例外

 

賃金は全額を支払わなければなりませんが、税金や社会保険料等法令で定められたものは、逆に使用者に源泉徴収義務があるので、控除は適法となります。

このような法令で定められていないものでも、従業員の過半数組合や過半数代表者と「賃金控除協定」を書面で結んで、それに定められた項目に該当するものを控除する場合には適法となります。

この場合の項目としては、例えば、組合費、給食券代、売店の購入代金等が考えられます。

なお、この「賃金控除協定」の労働基準監督署への届出は不要となっています。

 

 

に莊酳Гい慮饗А ΑΑΑ[彁賃金の例外

 

賃金は毎月1回以上支払わなければならず、年俸契約のときも労基法の労働者である限りは、毎月に分割払いしなければなりません。

ただし、年棒の先払いは認められており、例えば、半年分や3か月分等をまとめて支払うことは認められています。

また、当然ではありますが、賞与や臨時の賃金は例外となっています。

 

 

グ貭蟯日払いの原則 ・・・ 繰上げ払いの例外

 

賃金は毎月一定の期日に支払わなければなりません。

ただし、繰上げ払いや、1回払いを2回に繰上げ分割することは臨時的措置の場合ならば差し支えないとされています。

 

 

毎月、当たり前のように支払っている賃金。

基本的な原則と例外は、押さえておきたいものですね。

 

 

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