労働組合、組織拡大の対象としてパートを重視〜平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」より〜

  • 2017.06.27 Tuesday
  • 17:06

厚生労働省では、6月20日に、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」を取りまとめ公表しました。

この調査は、労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的として実施されています。

調査対象は、民間事業所における組合員30人以上の労働組合で、3,246労働組合から有効回答を得ました。

 

調査結果のポイントを抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.労使関係についての確認

〇労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.5%(前回87.8%)

 

2.労働組合員数の変化に関する状況

〇3年前(平成25年6月)と比べた組合員数の変化を見ると、

 ・「増加した」34.1%(前回30.1%)

 ・「変わらない」22.2%(前回22.1%)

 ・「減少した」41.7%(前回47.1%)

 

3.労働組合の組織拡大に関する状況

〇組織拡大を重点課題として取り組んでいる労働組合は31.9%(前回34.1%)

〇産業別にみると、「医療・福祉」が最も高く70.0%(前回57.1%)

〇取組対象として最も重視している労働者の種類でみると、「新卒・中途採用の正社員」47.1%(前回36.7%)、次いで「パートタイム労働者」17.8%(前回13.2%)

 

4.正社員以外の労働者に関する状況

〇労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、

 ・「パートタイム労働者」32.3%

 ・「有期契約労働者」35.6%

 ・「派遣労働者」11.1%

 ・「嘱託労働者」30.7%

〇産業別にみると「医療・福祉」が、どの労働者の種類でも総じて高く「パートタイム労働者」74.9%、「有期契約労働者」68.5%、「派遣労働者」32.2%、「嘱託労働者」62.3%

 


 

「医療・福祉」関連の労働組合で、組合活動が活発化しているようですね。

また、下記のグラフからも見て取れるように、数年前からのトレンドではありますが、労働組合の組織拡大の対象として、パートタイム労働者が重視されています。

正社員のみならず、パート労働者に対しても的確な労務管理が必要となってきています。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-28gaiyou.html

 

コメント
コメントする