大企業の退職金事情〜2016年9月度退職金・年金に関する実態調査結果より〜

  • 2017.06.28 Wednesday
  • 10:27

経団連では、退職金・年金の実態および退職金水準の動向を把握し、退職金制度の見直し等の参考とするため、昨年9月末現在の「退職金・年金の関する実態調査」の結果を公表しました。

対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,925社となっており、その中から283社の回答を得ました。

企業規模は、従業員500人以上の企業が対象の80.2%を占めており、比較的企業規模の大きい会社の実態となっています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.標準者退職金

〇標準者の退職金額は、いずれの学歴区分においても勤続年数・年齢の上昇に伴って増加し、「管理・事務・技術労働者(総合職)」の60歳で大学卒が2,374万円、高校卒が2,047万円となっている。

 

 

2.賃金改定額と退職金算定基礎額との関係

〇賃金改定と退職金算定基礎額の関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建てとなっている」とする企業が増加傾向にあり、2016年調査では初めて8割を超えた。

〇別建てとしてる企業のうち、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している企業が最も多く、2010年調査以降、80%台で推移している。

 

3.ポイント方式を採用している企業のポイント配分割合

〇各勤続年数・年齢において、「資格・職務要素」が7割弱、「年功要素」が2割弱、「考課要素」が1割程度の配分という従来の傾向に大きな変化はないが、2016年調査では、勤続年数・年齢の上昇に伴い、「考課要素」と「年功要素」が若干低下し、「資格・職要件」が高まるといった動きがみられる。

 

4.退職金制度の形態

〇「退職一時金制度と退職年金制度の併用」が最も多く、多少の変動はあるものの、7割前後で推移しており、2016年調査では71.7%となっている。

 

5.年金等の種類

〇「退職年金制度」を有している企業について、その種類をみると、増加傾向にあるのが「確定拠出年金(企業型)」が57.4%で最も多い。

〇以下、「確定給付企業年金(規約型)」が50.2%、「確定給付企業年金(基金型)」が26.7%となっている。

 

6.確定拠出年金のマッチング拠出導入状況

〇「確定拠出年金(企業型)」におけるマッチング拠出については、「導入済み」が35.8%となっており、導入企業が増加している。

〇このほか、「導入する方向で検討中」が12.7%、「導入の考えはない」が45.1%、「その他」が6.4%となっている。

 


 

規模の大きな企業が調査対象となっており、金額等に関しては、中小企業にとってはあくまで参考数値というところでしょうか。

ただし、一時金だけではなく、年金制度も柔軟に活用している点は参考にしたいですね。

特に、確定拠出型の制度が増加傾向にある点は、注目すべき点ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/041.pdf

 

 

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