18歳未満のアルバイト、雇用する際の注意点

  • 2017.07.25 Tuesday
  • 10:18

多くの学生が夏休みを迎えましたね。

短期の学生アルバイトを採用している企業も多いのではないでしょうか。

学生のアルバイトを雇用する場合、特に18歳未満の高校生に関しては注意が必要です。

 

厚生労働省では、高校生等を使用する事業主に対して、ホームページにて雇用管理に関する注意点を呼び掛けています。

18歳未満の高校生を使用する場合、下記の点に十分ご注意ください。

 


 

(1)労働条件の明示

〇使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を必ず明示しなければなりません。

 

(2)賃金の支払い

〇賃金は、)莊1回以上、一定の期日に、D眠澆如↓ち干曚髻↓ツ樟榾椰佑忙拱Г錣覆韻譴个覆蠅泙擦鵝ただし、本人の同意の上で、指定する銀行等の口座に振り込みをすることができます。

〇賃金の額は、都道府県ごとに定められた最低賃金の額を下回ってはなりません。

 

(3)労働時間

〇原則として1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えてはなりません。

 

(4)休憩時間

〇労働時間が6時間を超えるときは、途中に45分以上の休憩時間を与えなければなりません。

 

(5)休日

〇原則として休日は毎週1日与えなければなりません。

 

(6)未成年者の労働契約締結の保護

〇労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結ぶことはできません。

 

(7)年齢証明書等の備え付け

〇事業場には、年少者の年齢を証明する公的な書面を備え付けなければなりません。

 

(8)労働時間・休日の制限

〇一定の条件を除き、いわゆる変形労働時間制により労働させることはできません。

〇年少者は、時間外及び休日労働を行わせることはできません。

 

(9)深夜業の制限

〇原則として午後10時から翌日午前5時までの深夜時間帯に使用することはできません。

 

(10)危険有害業務の制限・坑内労働の禁止

〇一定の危険又は有害な業務については、就業が制限又は禁止されています。

 

(11)使用禁止

〇原則として満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童(中学生以下の児童)を使用することはできません。

 

 


 

高校生の短期アルバイトといえども、法律上は労働者に該当します。

従いまして、当然のことながら、労働基準法が適用されます。

さらに、18歳未満の年少者に関しては、労働時間や就業可能な業務に関して、様々な制限が規定されています。

法律違反を犯してから、「知らなかった」では済まされません。

念のため、今一度内容を確認いただくことをお勧めします。

 

詳細は、下記の厚生労働省のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-8.html

 

 

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