「人手不足の影響」4社に1社が経営に影響と回答〜「人手不足等への対応に関する調査」より〜

  • 2017.07.26 Wednesday
  • 10:50

深刻な人手不足の状況が続いています。

 

日本商工会議所では、7月3日に、「人手不足等への対応に関する調査」の結果を公表しました。

調査対象は、全国の中小企業4,072社。

その中の2,776社から有効回答を得ました。

調査結果から、中小企業でも人手不足が深刻な問題であることが、改めて浮き彫りになりました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

機タ夕衂埖への対応について

 

/涌の過不足状況について

〇全体では、6割以上の企業が「不足している」と回答。

〇昨年度調査よりも「不足している」と回答した割合が上昇。調査を開始してから3年連続で人手不足感が強まっている。

〇業種別では、「宿泊・飲食業」の不足感が昨年度調査同様最も高く、8割以上の企業が「不足している」と回答。

〇他の業種においても昨年度調査を超える人手不足となっており、人手不足は深刻化している。

〇一方、「介護・看護」については、昨年度調査と比較して人手不足感が若干和らいだ。

〇従業員規模101人以上の企業では「不足している」と回答した割合が7割を超える。

〇一方、従業員規模5人以下の企業では、「過不足はない」と回答した割合の方が高く、従業員規模によって、過不足感に差が大きく出ている。

 

求める人材について

〇求める人材は「即戦力となる中堅層・専門家」が最も多く、次いで「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」となり、社内教育を必要とする新卒社員よりも経験を有する者を求める傾向となった。

〇新規学卒者については、大学卒・院卒よりも高卒を求める割合が高い。

〇管理職経験者を求める割合は2割に満たず、即戦力となる者および将来を担う新卒社員を求める結果となった。

〇求める人材を従業員規模別にみると、全ての規模において「即戦力となる中堅層・専門家」「一定の経験を有した若手社員(第二新卒等)」が上位を占める。

〇51人以上の企業では、「新規学卒者(大学卒・院卒)」の割合が50%を超え、一定の従業員規模の企業では、即戦力となる社員の他、新規学卒者へのニーズも高い結果となった。

 

人員が充足できない理由について

〇人手が不足している企業において、人員が充足できない理由を聞いたところ、「募集をしても応募がなかった」が6割を超え、最も多い結果となった。

〇次いで「自社が求めていた人材ではなかった」、「内定を出し、入社したものの、定着しなかった」が続き、募集段階の課題もさることながら、入社後の定着に関する課題も明らかになった。

 

た涌不足が企業経営に与える影響について

〇人員不足が企業経営に与える影響については、「影響が懸念される(今後、受注を逃したり営業時間の短縮などの影響が出る可能性有り)」が最も多く、次いで「影響が出ている(既に現実に受注を逃したり営業時間を短縮したりといった状況)」となった。

〇4社に1社が「既に影響が出いている」状況で、今後の懸念も含めると約7割となり、引き続き注視が必要と考えられる。

 

タ年後(3年程度)の人員の充足感の見通しについて

〇人手が不足している企業において、数年後(3年程度)の人員の充足感の見通しについて調査した結果、「現在と同程度の不足感が続く」が最も多くなった。

〇一方、「不足感が増す」と回答した企業も約4割あることから、人手不足は今後、更に深刻化する可能性を示唆している。

〇人手の「過不足はない」企業において、数年後(3年程度)の人員の充足感の見通しについて調査した結果、「現在と同程度の状況」が最も多く、人手が不足している企業の回答結果と同様、しばらくは現状が続くと予想する企業が多い。

〇しかし、人員の過不足はない(人手不足ではない)と感じている企業においても、今後は「不足感が増す」と回答した企業が3割以上存在しており、現状は人手不足ではないものの、今後については、人手不足になると予測している企業が一定数存在する。

 


 

い硫鹽結果にあるように、将来への懸念も含めると、全体の約7割の企業で、人手不足が企業経営に関して何らかの影響を与えると回答しています。

 

また、今後においてもこの状況は、当面を続くと予測する企業が多くを占めています。

自社の採用戦略、そして採用した人材の定着への体制づくり。

待ったなしの課題ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.jcci.or.jp/mpshortage2017.pdf

 

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