人口減少に対する企業の意識調査

  • 2017.10.24 Tuesday
  • 10:17

総務省の発表では、2017年1月1日時点の日本の人口は、8年連続で減少し、減少幅は1968年の調査開始以降で最も大きくなっています。

また、少子化が進行する中で、15歳から64歳の生産年齢人口は減少を続けており、日本経済や企業の成長に与える影響が懸念されています。

 

そんな中、株式会社帝国データバンクでは、「人口減少に対する企業の意識調査」の結果を公表しました。

調査期間は、2017年8月18日〜8月31日。

調査対象は、全国2万3,621社で、そのうち1万265社から有効回答を得ました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

○人口減少が与える影響について、「日本全体」では企業の88.7%、「自社の属する業界」では84.8%、「自社」では78.7%が「マイナスの影響がある」と認識。

○自社の経営における人口減少への捉え方について、「重要な経営課題である」と考える企業は45.7%、「経営課題だが、それほど重要ではない」が28.3%となり、4社に3社が経営課題として捉えている。他方、「経営課題ではない」は13.0%にとどまる。

○人口減少を重要な経営課題として捉える企業は、すでに人口減少がより顕著な地域ほど高くなる傾向があり、企業経営における捉え方の差につながっている様子がうかがえる。

○現在、自社の商品やサービスにおいて、人口減少への対応策として行っていることは、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」が17.5%で最も高い。今後の対応策は、「高齢化に対応した商品・サービスの開発・拡充」(25.7%)が最も高いものの、「異分野事業への進出」(24.3%)を考える企業が現在と比べて14.2ポイント上昇。

○人口減少への対応策を実施する際の阻害要因は、「人材確保」(75.5%)が突出して高く、以下、「販路拡大」(32.2%)、「技術開発・研究開発」(19.1%)、「企画提案力の獲得」(16.6%)、「他企業との連携」(13.9%)が続く。

 


 

下記の表の通り、人口減少への対応策を実施する際の阻害要因として、「人材確保」が7割超を圧倒的な割合を占めています。

 

人手不足対策は、待ったなしの課題ということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170903.html

 

 

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