企業の22.1%が「全面禁煙」を実施〜企業における喫煙に関する意識調査より〜

  • 2017.10.31 Tuesday
  • 09:57

受動喫煙による健康被害が、社会的な関心を強めています。

また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、喫煙に関する法規制も検討されています。

 

そんな中、株式会社帝国データバンクでは、全国2万3,341社(有効回答企業数1万212社)を対象に「企業における喫煙に関する意識調査」を実施し、結果を公表しました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.自社の本社事業所もしくは主要事業所内の喫煙状況

〇適切な換気がされている喫煙場所がある、または屋外に喫煙場所を設けている「完全分煙」が56.2%で最も高い割合。

〇社内での喫煙を不可とする「全面禁煙」は22.1%と企業の5社に1社が実施。

〇以下、「不完全分煙」10.0%、「特に喫煙制限は設けていない」7.3%、「時間制分煙」3.4%。

 

2.本社事業所もしくは主要事業所において、何らかの喫煙制限を設けたことによる影響

〇「職場内がきれいになった」と答える企業が61.2%で突出して高い。

〇次いで、「安全面が向上した(火事のリスク低減など)」34.3%、「喫煙者と非喫煙者の公平性が向上した(業務中のたばこ休憩など)」22.7%、「業務の改善・効率化につながった」11.5%。

 

3.今後、法令等により職場や店舗などを含む公共施設の全面禁煙が実施された場合について

〇自社の業績に「影響はない」とする企業が69.3%で最も多かった。

〇「プラスの影響がある」8.0%や「マイナスの影響がある」7.9%はいずれも1割弱となった。

 

4.影響を業種別にみると

〇「プラスの影響がある」のは、「教育サービス」「繊維・繊維製品・服飾品製造」「電気・ガス・水道・熱供給」「人材派遣・紹介」「メンテナンス・警備・検査」などが高い。

〇「マイナスの影響がある」では、「飲食店」が47.6%と半数近くに上がったほか、「娯楽・サービス」「旅館・ホテル」「各種商品小売」「飲食料品小売」など、個人向けの『サービス』や『小売』が上位となった。

 


 

「完全分煙」「全面禁煙」など何らかの対応を行っている企業が大半を占めています。

 

 

受動喫煙等の健康被害も含めて、企業も対応が不可欠ということですね。

 

何を隠そう、私も喫煙者です。

ますます、肩身の狭い時代がやってきますね・・・。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p171005.html

 

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