労災保険料率、来年度改定へ

  • 2017.12.27 Wednesday
  • 09:42

厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会は、12月18日に厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」に対して、12月21日に「妥当」とする答申を行いました。

これにより、平成30年4月1日より労災保険の料率が改定されます。

厚生労働省は、この答申を踏まえ、平成30年4月1日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進める予定です。

 

省令改正案のポイントは、下記の通りです。

 


 

1.平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定します。

   これにより、全業種の平均料率は4.5/1000となります。

2.社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額を引き上げます。

3.家事支援事業に従事する方について、労災保険の特別加入制度の対象に追加します。

4.時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主に対して、助成金の内容を拡充します。

5.「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に基づく介護料の最高限度額及び最低保証額を引き上げます。

 


 

改正案の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188909.html

 

コメント
コメントする








    

calendar

S M T W T F S
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031     
<< December 2018 >>

mobile

qrcode

powered

無料ブログ作成サービス JUGEM