2018年1月1日より労働者の募集や求人申込の制度が変わりました

  • 2018.01.11 Thursday
  • 09:48

2018年1月1日より、改正職業安定法が施行され、労働者の募集・求人申込を行う際の労働条件の明示等が変更されました。

 

 

以下、変更点の概要です。

 


 

【最低限明示しなければならない労働条件等】

以下の項目が新たに追加されました。

 

〇試用期間を設ける場合はその旨

〇裁量労働制を採用している場合は、以下のような記載が必要

 (例)「企画業務型裁量労働制により、〇時間働いたものとみなされます。」

〇いわゆる「固定残業代」を採用する場合は、以下のような記載が必要

 ヾ靄楜襦××円(△亮蠹を除く額)

 □□⊆蠹(時間外労働の有無に関わらず、〇時間分の時間外手当として△△円を支給)

 〇時間を超える時間外労働分について割増賃金は追加で支給

〇募集者の氏名又は名称について

〇派遣労働者として雇用する場合はその旨

 

【労働条件に変更があった場合の明示】

当初明示した労働条件が変更される場合は、変更内容について明示しなければなりません。

 

〇以下の 銑い里茲Δ幣豺腓法∧儿耕声┐必要となります

  崚初の明示」と異なる内容の労働条件を提示する場合

  (例)当初:基本給30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月

 ◆崚初の明示」の範囲内で特定された労働条件を提示する場合

 (例)当初:基本給25万円〜30万円/月 ⇒ 基本給28万円/月

 「当初の明示」で明示していた労働条件を削除する場合

 (例)当初:基本給25万円/月、営業手当3万円/月 ⇒ 基本給25万円/月

 ぁ崚初の明示」で明示していなかった労働条件を新たに提示する場合

 (例)当初:基本給25万円/月 ⇒ 基本給25万円/月、営業手当3万円/月

 

〇変更明示は、求職者が変更内容を適切に理解できるような方法で行う必要があります。

〇以下の,諒法が望ましいですが、△諒法などにより適切に明示することも可能です。

 ‥初の明示と変更された後の内容を対照できる書面を交付する方法

 ∀働条件通知書において、変更された事項に下線を引いたり着色したりする方法や、脚注を付ける方法

 

上記の事項について、面接等の過程で労働条件に変更があった場合、速やかに求職者に知らせるよう配慮が必要です。

 


 

いわゆる固定残業代を支給している企業も多いかと思います。

今後の求人募集の際は、ご注意ください。

 

 

詳細は、以下のサイトでご確認できます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000171017_1.pdf

 

 

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