経団連が実施した「昇給・ベースアップ実施状況調査(2017年1〜6月実施分)」

  • 2018.01.19 Friday
  • 09:44

経団連では、会員企業および東京経営者協会会員企業1,937社を対象として、「2017年1〜6月実施分 昇給・ベースアップ実施状況調査」を実施し、2018年1月16日に調査結果を公表しました。

回答企業数は478社、有効回答率は24.7%となっております。

なお、この調査は、1953年より毎年実施されています。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記と通りです。

 


 

1.賃金決定にあたって主として考慮した要素

〇本項目の調査を開始した2009年から、「企業業績」(65.9%)が最も多く、次いで「世間相場」(50.0%)が多い傾向に変化はないものの、「人材確保・定着率の向上」(19.4%)が前年よりも5.5ポイント増加して、初めて「経済・景気の動向」(17.4%)を上回った。

〇労働力不足等を背景に、人材の確保や定着を優先的に考慮している企業が増えていることが伺える。

 

2.月例賃金引上げの実施状況

〇「昇給・ベアともに実施」した企業は58.9%で、2014年から4年連続半数を超えた。

〇「昇給実施(ベアなし)」(41.1%)の企業を合わせると、本項目に回答した全企業で定期昇給や賃金カーブ維持分の昇給、ベースアップの実施など、何らかの月例賃金の引上げが行われた結果となった。

 

3.月例賃金引上げの状況

〇月例賃金の引上げ額(6,914円)は、2014年から6,000円台後半以上の高い水準を維持している。

〇引き上げ率は2.3%で、4年連続して2%を超えている。

 

4.月例賃金の引上げ額の分布状況

〇引き上げ額は、「5,000円台」(18.9%)、「6,000円台」(18.6%)、「7,000円台」(17.5%)の順に多く、上位3つの分布の合計で全体の半数超(55.0%)を占めている。

〇また、10,000円以上の分布の合計は1割超(11.1%)で、前年(9.2%)より増加した。

 


 

「2.月例賃金の引上げ実施状況」でも触れた通り、回答した企業の全てで何らかの賃金引上げが実施されています。

 

新聞報道等で既に伝えられていますが、今春の春闘においても、経団連側は3%の賃上げ方針を公表しています。

折からの人手不足も、今後賃上げ傾向が継続する上での追い風になりそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/003.pdf

 

 

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