「働き方改革」中小企業1年猶予〜2018年1月25日:日本経済新聞朝刊より〜
- 2018.01.25 Thursday
- 10:09
2018年1月25日の日本経済新聞朝刊より。
現在開催されている通常国会で、残業規制や同一労働同一賃金などを導入する、いわゆる「働き方改革関連法案」が審議される予定です。
もともとは、昨年秋に開催された臨時国会で審議予定だったこの法案、衆院選挙の影響で今国会での審議に変更されました。
当初、早ければ2019年4月に施行予定だったのですが、今朝の新聞報道では、法案の柱である「時間外労働の上限規制」と「同一労働同一賃金」の実施時期について、中小企業は現行の予定からいずれも1年延期する方針を決めたと伝えています。
施行時期 | ||
大企業 | 中小企業 | |
残業時間の上限規制 | 2019年4月 | 2020年4月 |
同一労働同一賃金 | 2020年4月 | 2021年4月 |
脱時間給制度 | 2019年4月 |
上記の表の通り、中小企業に関しては、それぞれ1年ほどの猶予期間が設けられる予定です。
とはいうものの、いずれの施策も労務管理のみならず、企業業績にも大きな影響を与えるものです。
早い段階で対応するに越したことはありませんね。
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