厚生労働省が公表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

  • 2018.02.07 Wednesday
  • 10:18

政府は、働き方改革の一環として、いわゆる「副業・兼業」を積極的に推進するよう企業や労働者に働きかける方針です。

厚生労働省は「副業・兼業」を促進するため、このたび「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を作成し公表しました。

 

その中の一部を抜粋すると。

 


 

〇副業・兼業の労働者と企業におけるメリットと留意点

 

【労働者】

〈メリット〉

[タΔ擦困箸睚未了纏に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。

∨楸箸僚蠧世魍茲して、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。

所得が増加する。

に楸箸鯊海韻弔帖△茲螢螢好の小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

〈留意点〉

―業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。

⊃μ垣貲圧遡魁秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。

1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

 

【企業】

〈メリット〉

]働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。

∀働者の自律性・自主性を促すことができる。

Mソ┐平雄爐粒容澄ξ出の防止ができ、競争力が向上する。

は働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

〈留意点〉

”要な就業時間の把握・管理や健康管理の対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

 


 

上記のようなメリット・留意点を踏まえて、本ガイドラインでは企業への対応として下記の点を求めています。

 


 

(1)裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが妥当である。副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。

 また、実際に副業・兼業を進めるにあたっては、労働者と企業双方が納得感を持って進めることができるよう、労働者と十分にコミュニケーションをとることが重要である。

 

(2)副業・兼業を認める場合、労務提供上の支障や企業秘密の漏洩等がないか、また、長時間労働を招くものとなっていないか確認する観点から、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることも考えられる。

 その場合も、労働者と企業とのコミュニケーションが重要であり、副業・兼業等の内容等を示すものとしては、当該労働者が副業・兼業先に負っている守秘義務に留意しつつ、例えば、自己申告のほか、労働条件通知書や契約書、副業・兼業先と締結する前であれば、募集に関する書類を活用することが考えられる。

 

(3)特に、労働者が、自社、副業・兼業先の両方で雇用されている場合には、労働時間に関する規定の適用について通算するとされていることに留意する必要がある。また、労働時間や健康の状態を把握するためにも、副業・兼業の内容等を労働者に申請・届出させることが望ましい。

 

(4)各企業における検討にあたっては、今般、厚生労働省が改定したモデル就業規則の規定を参照することができる。

 


 

ガイドラインでは、企業に対して、原則として副業・兼業を認めることを求めていますね。

 

下記グラフの通り、現状は副業・兼業を禁止している企業が大半を占めています。

 

人手不足が常態化する中、雇用の在り方についても大きな転換期に来ているのかもしれませんね。

 

 

ガイドラインの詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

 

 

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