人材確保を目的に42.5%の企業が初任給引上げを検討〜2019年卒 ワークス採用見通し調査より〜

  • 2018.02.09 Friday
  • 09:46

株式会社リクルートホールディングスの研究機関、リクルートワークス研究所では、全国の民間企業(4,669社)における2019年新卒者を対象とした採用見通しに関する調査を実施しました。

調査結果から、半数近くの企業が人材確保を目的として、初任給の引上げを実施又は実施予定であることが分かりました。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

【2019年卒者の新卒採用見通し】

〇「増える」が15.8%、「減る」が5.1%。

〇「増える−減る」のポイントは+10.7ポイントで、前年の+7.8ポイントより上昇。新卒採用は引き続き堅調に推移する見通し。

〇業種別にみると、ほとんどの業種において「増える」が「減る」を上回った。

〇特に「増える」が「減る」を大きく上回ったのは、飲食サービス業(+24.7ポイント)、半導体、電子・電気部品(+20.5ポイント)。

 

【新卒採用見通しの経年比較(大学生・大学院生)】

〇「増える」と回答した企業の割合15.8%は、比較可能な期間(2011年以降)では最も高い。

〇2012年卒以降8年連続で「増える」が「減る」を上回っている。

 

【初任給引上げ(大学生・大学院生)】

〇人材確保を目的に初任給引き上げを実施・今後実施予定の企業は42.5%(「既に実施している」企業20.1%+「今後実施予定」企業22.4%)。

 


 

上記のように、半数の近くの企業が、新卒初任給の見直しを実施済み又は検討しているようです。

優秀な人材確保の競争は、ますます激しくなりそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.works-i.com/pdf/171218_saiyou.pdf

 

 

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