厚生労働省「無期転換ルール」に関する取組を強化

  • 2018.02.15 Thursday
  • 10:07

無期転換ルールに基づき、無期転換申込権が本格的発生する本年4月1日を間近に控え、厚生労働省では、これまでの取組に加え、下記2点の取組を新たに実施しました。

 


 

1.相談窓口を明確化し、相談にしっかりと対応

〇平成30年2月13日(火)から、「無期転換ルール」に関する相談に対応する全国統一番号の相談ダイヤル「無期転換ルール緊急相談ダイヤル」を開設。

〈無期転換ルール緊急相談ダイヤルの概要〉

 ・開設日時:平成30年2月13日(火)〜

 ・受付時間:平日8:30〜17:15

 

2.業界団体等に対して改めて要請を行う

〇製造業や小売業など有期契約労働者を多く雇用している業界の団体に対して、労働契約法の趣旨を踏まえた無期転換ルールの円滑な導入が図られるよう、改めて要請を行う。

〇また、独立行政法人等に対しても、関係省庁を通じて、改めて要請を行う。

 


 

また、厚生労働省では、雇止め・契約期間中の解雇等について、無用なトラブルを避けるため、下記のように呼び掛けています。

 


 

無期転換ルールの適用を意図的に避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。

〇有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

〇契約更新上限を設けた上で、クーリング期間を設定し、期間経過後に再雇用を約束した上で雇止めを行うことなどは、法の趣旨に照らして望ましいものとは言えません。

〇契約期間の途中で解雇することは、やむを得ない事由がある場合でなければ認められません。

 


 

良好な労使関係を築くためにも、注意したいところですね。

 

 

情報の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193500.html

 

 

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