賃上げ見込、過去最高の56.5%〜2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査より〜

  • 2018.03.07 Wednesday
  • 09:55

株式会社帝国データバンクでは、2018年度の賃金動向に関する企業の意識について調査を実施しました。

調査期間は2018年1月18日〜31日。

調査対象は全国23,089社で、そのうち10,161社から有効回答を得ました。

なお、この調査は2006年1月以降毎年実施され、今回が13回目となります。

 

調査結果の概要を抜粋すると、下記の通りです。

 


 

1.2018年度の賃金改善が「ある」と見込む企業は56.5%と過去最高を更新。

〇前回調査(2017年度見込み、2017年1月実施)を5.3ポイント上回った。

〇「ない」は18.4%にとどまり、2018年度の賃金改善は概ね改善傾向にある。

 

 

2.賃金改善の具体的内容

〇ベア45.4%(前年度比5.1ポイント増)、賞与(一時金)31.8%(同3.0ポイント増)。

〇ベア・賞与(一時金)とも過去最高を更新。

 

3.賃金を改善する理由は「労働力の定着・確保」が8割に迫る79.7%と4年連続で増加。

〇人材の定着・確保のために賃上げを実施する傾向は一段と強まっている。

〇「自社の業績拡大」(47.0%)が5年ぶりに増加するなど、上位5項目はいずれも前年を上回った。

〇改善しない理由は、「自社の業績低迷」(55.6%)が4年ぶりに5割台に低下。「人的増資の増強」(20.2%)は横ばいで推移した一方、「内部留保の増強」(17.9%)は3年連続で増加。

 

4.2018年度の総人件費は平均2.84%増加する見込み。

〇そのうち、従業員の給与や賞与は総額で約3.7兆円(平均2.65%)増加すると試算される。

 


 

大企業では、春季労使交渉の真っただ中ですね。

政府が目標とする3%の賃上げが実現するかは、まだまだ予断を許さない状況ですが、今年も賃金改善の傾向は続くようですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180205.html

 

 

 

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