約4割の事業所で違法な時間外労働を確認〜平成29年度「過重労働解消キャンペーン」の実施結果より〜

  • 2018.04.24 Tuesday
  • 10:00

厚生労働省では、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果をとりまとめ、2018年4月23日に公表しました。

重点監督は、長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などを含めた7,635事業場に対して集中的に実施されました。

その結果、全体の37.3%の事業場で違法な時間外労働が認められました。

 

重点監督結果のポイントは下記の通りです。

 


 

(1)監督指導の実施事業場:7,635事業場

このうち、5,029事業場(全体の65.9%)で労働基準関係法令違反あり。

 

(2)主な違反内容

 ^稻,併間外労働があったもの:2,848事業場(37.3%)

  うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が

   ・月80時間を超えるもの     1,694事業場(59.5%)

   ・うち、月100時間を超えるもの  1,102事業場(38.7%)

   ・うち、月150時間を超えるもの   222事業場(7.8%)

   ・うち、月200時間を超えるもの    45事業場(1.6%)

 賃金不払い残業があったもの:536事業場(7.0%)

 2畚渡働による健康障害防止措置が未実施のもの:778事業場(10.2%)

 

(3)主な健康障害防止に係る指導の状況

 _畚渡働による健康障害防止措置が不十分なため改善を指導したもの:5,504事業場(72.1%)

  ・うち、時間外・休日労働を月80時間以内に削減するよう指導したもの  3,075事業場(55.9%)

 ∀働時間の把握が不適正なため指導したもの:1,232事業場(16.1%)

 


 

現在、国会で審議中の働き方改革関連法でも、長時間労働の是正は重要なポイントとなっています。

行政の監督指導もますます厳しくなるでしょう。

残業削減は、待ったなしの課題ですね。

 

 

重点監督結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000204309.html

 

コメント
コメントする