「同一労働同一賃金の行方」〜第4回働き方改革実現会議より〜

  • 2016.11.30 Wednesday
  • 12:49

政府は非正規雇用の待遇改善の一環として、「同一労働同一賃金」の法整備を推進しています。

その議論の場である、働き方改革実現会議の第4回会合が、11月29日に首相官邸で開催されました。

具体的な賃金格差を示すガイドラインを年内には策定し、関係法令(労働契約法・パートタイム労働法・労働者派遣法)の改正案を早ければ来年通常国会に提出する予定です。

 

昨日の会議では、賃金のみならず、福利厚生や教育訓練なども広く対象とすべきという意見が大勢を占めていたようです。

その中で、やはり気になるのは「賃金」ですね。

 

賃金格差の具体的な例として、同会議のメンバーである東京大学の水町教授の提出資料を紹介します。

ガイドラインの内容を考えるうえで、大いに参考になるのではないでしょうか。

 

以下、水町教授の資料より抜粋。

 

基本給について

  • 基本給については、職務に応じて支払うもの(職務給)、勤続に応じて支払うもの(勤続給)、職業能力に応じて支払うもの(職能給)など、その趣旨・性格は様々である。それぞれの趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の、違いがあればその違いに応じた支給をすることが必要ではないか。
  • 例えば、職業能力向上のためのキャリアコースを選択した結果、より高い職業能力を習得した正規労働者にはその職業能力に応じた基本給を支給するが、そのキャリアコースを選択しなかった非正規労働者には同一の基本給ではなく職業能力の違いに応じた基本給を支給することは、不合理とは言えないのではないか。

 

昇給について

  • 勤続による職業能力の向上に応じた昇給については、勤続によって職業能力が正規労働者と同様に向上した非正規労働者には同一の昇給を行い、職業能力の向上に違いがある場合にはその違いに応じた昇給を行うことが必要ではないか。

 

賞与について

  • 会社の業績等に応じて支給される賞与については、正規労働者と同様に会社の業績等に貢献している非正規労働者にも、その貢献に応じて支給することが必要ではないか。

 

その他の諸手当について

  • その他の諸手当(役職手当、特殊作業手当、時間外・休日・深夜手当、精勤手当、住宅手当、地域手当、通勤手当、出張旅費、食事手当など)については、それぞれの趣旨・性格が同様に及ぶ(それぞれの支給要件を満たす)非正規労働者には、基本的に正規労働者と同一の手当を支給することが必要ではないか。

 

ちなみに、福利厚生や教育訓練については、以下のように述べています。

 

福利厚生

  • 福利厚生(社員食堂、休憩室、更衣室、安全管理、健康診断、病気休職、慶弔休暇など)については、これらの制度の趣旨・性格に照らして同様の状況に置かれている非正規労働者には、基本的に正規労働者と同一の施設・制度の利用を認めることが必要ではないか。

 

教育訓練

  • 教育訓練については、正規労働者と職務内容が同一の非正規労働者には同一の教育訓練、職務内容が違う非正規労働者にはその違いに応じた教育訓練を行うことが必要ではないか。

 

以上のように、同一の職務であれば、一律に同一の賃金を支払うというわけではなく、職業能力の違いに基づいて一定の差をつけることはある程度の合理性があると認められそうです。

課題は、上記の待遇格差について、企業側に説明責任を求めるかどうか。

この点は、日本商工会議所の三村会頭をはじめとする経済界が難色を示しており、今後も政府と経済界で調整が続く見込みです。

 

前述のように、年内にはガイドラインが示される予定です。

「同一労働同一賃金」の行方は、今後も目が離せませんね。

 

第4回働き方改革実現会議の詳細は、下記のURLよりご覧いただけます。

 

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/dai4/gijisidai.html

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