企業の約半数が正社員不足〜2018年4月:人手不足に対する企業の動向調査より〜

  • 2018.05.31 Thursday
  • 09:58

株式会社帝国データバンクでは、2018年4月における人手不足に対する企業の見解について調査を実施しました。

調査結果から、対象企業の約半数にあたる49.2%の企業が、正社員が不足していると回答しています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員が不足している企業は49.2%で1年前(2017年4月)から5.5ポイント増加し、4月として過去最高を更新

〇例年、4月は人手不足が緩和する傾向が見られる一方、企業の人手不足感は継続している。

〇業種別ではソフト受託開発などの「情報サービス」が69.2%でトップ。

〇以下、「運輸・倉庫」や「建設」「飲食店」など6業種が6割台となった。

〇また、「リース・賃貸」「機械製造」では1年前より10ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。

〇規模別では、大企業の不足感は一段と強まっているなか、小規模な企業の人手不足も拡大している。

 

2.非正社員では32.1%が不足していると感じている(1年前比2.5ポイント増)

〇業種別では「飲食店」「飲食料品小売」が7割を超えたほか、「電気通信」「メンテナンス・警備・検査」などで高い。

〇上位10業種中6業種が小売りや個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

〇正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強いなかで、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

 

 


 

年々強まる人手不足感。

これは、一過性のものではなく、構造的な問題となっていますね。

今後、中小規模の企業でも、人手不足感はますます強まると予想されています。

採用戦略の見直しは、最重要事項となりそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180505.html

 

 

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