今後の高齢者雇用の方針、約半数の企業が「法定義務の範囲で対応」〜企業の「高齢者雇用」意識調査より〜

  • 2018.06.11 Monday
  • 10:01

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合情報サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「高齢者雇用」に関するアンケート調査を実施しました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

〇改正高年齢者雇用安定法の施行以降、「高年齢者雇用確保措置」を実施した企業は72%。

〇そのうち、93%が「定年後の継続雇用制度の導入」。

〇継続雇用制度導入後、「給与」と「雇用形態」を変更した企業が多数。

 

〇高年齢者雇用のメリットは「経験・知識の活用」。

〇課題は「世代交代の停滞」。

 

〇今後の高年齢者雇用の方針、「法定義務の範囲での対応」「状況次第で検討」。

 


 

今後の高年齢者雇用の方針については、最も多かったのは「法定義務の範囲で対応していく」が46%。

次いで、「状況をみて対応を検討する」が35%でした。

 

半数近くの企業が、法定義務の範囲での対応をあげており、高年齢者を積極的に活用しようとする企業は、まだまだ少ないようですね。

 

先日、最高裁で判決の出た「長澤運輸事件」の例もありますが、定年退職後の再雇用も含めて、高齢者雇用の現状は課題が山積みですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/13688.html

 

 

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