平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」〜厚生労働省〜

  • 2016.12.02 Friday
  • 10:12

来年の春闘に向けて、産別の各労働組合が賃上げ要求の方針を決め始めています。

政府も昨年に引き続き、積極的な賃上げを企業側に要請しています。

年明けからは、この動きがますます本格化するでしょう。

 

そんな中、厚生労働省では平成28年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を取りまとめました。

この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的に、毎年8月に調査を行っています。

今回の調査結果は、常用労働者100人以上を雇用する企業、1,709社を対象に行われました。

 

 

今年の賃上げの状況は、どのようになっているのでしょうか。

調査結果のポイントは、下記の通りです。

 

1.賃金の改定

  • 全企業のうち、平成28年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」は86.7%(前年85.4%)で、前年を上回る。
  • 平成28年の1人平均賃金の改定額(予定を含む)は5,176円(前年5,282円)で前年を下回り、改定率は1.9%(同1.9%)で前年と同水準。
  • 300〜999人規模及び100〜299人規模で改定額、改定率とも前年を上回る。

 

2.定期昇給等の実施

  • 平成28年中の賃金改定が未定以外の全企業のうち、定期昇給を「行った・行う」は、管理職68.1%(前年69.9%)、一般職78.4%(同77.6%)で、一般職は前年を上回る。
  • 定期昇給制度がある企業のうち、平成28年中にベースアップを「行った・行う」は、管理職17.8%(前年20.5%)、一般職23.3%(同25.0%)で、ともに前年を下回る。

 

中小企業を中心に前年を上回る賃上げを実施しているようですが、企業業績の向上というよりは、人手不足が大きな影響を及ぼしているようですね。

また、ここ数年、賃上げの動きをリードしてきた中堅以上の企業においては、賃上げの動きは明らかに鈍化しているようです。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトで確認いただけます。

 

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/16/index.html

 

 

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