65%の中小企業「人手不足」と回答〜「人手不足等への対応に関する調査」より〜

  • 2018.07.18 Wednesday
  • 10:04

日本商工会議所では、中小企業の「人手不足等への対応に関する調査」を実施し、結果を公表しました。

調査対象は、全国47都道府県の中小企業4,108社。

そのうち、2,673社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【人員の過不足状況について】

○65.0%の企業で人手が「不足している」と回答。

○昨年の調査よりも「不足している」と回答した割合が約5ポイント上昇。調査を開始してから4年連続で人手不足感が強まっている。

 

〈業種別集計〉

○業種別では、昨年の調査と同様に「宿泊・飲食業」の人手不足感が最も高く、約8割の企業が「不足している」と回答。

○「宿泊・飲食業」、「介護・看護」で不足割合が若干改善したが、他の業種は全て悪化している。悪化した業種のうち、「建設業」「その他(医療、産業廃棄物業等)」では、悪化したポイントが特に上昇した。

 

〈従業員規模別集計〉

○従業員規模10人以下および301人以上の企業では「不足している」と回答した割合が昨年の調査結果と比較して改善した。

○一方、従業員規模11〜300人の企業では、「不足している」と回答した割合が、昨年の調査結果と比較して悪化している。

○「不足している」と回答した割合は、従業員規模101〜300人の企業で最も高いが、301人以上の企業では「不足している」と回答した割合が昨年の調査結果と比較して減少していることから、中堅企業が最も人手不足の影響を受けていることがうかがえる。

 


 

年々高まる中小企業の人手不足感。

下記のグラフの通り、不足感は3年連続で悪化し、調査開始以来最悪の結果となっています。

 

多くの中小企業が、この傾向は当面続くと予想しているようです。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.jcci.or.jp/Laborshortagesurvey2018.pdf

 

 

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