平成29年の「外国人技能実習生に対する監督指導の状況」

  • 2018.07.19 Thursday
  • 10:16

厚生労働省は、全国の労働局や労働基準監督署が、平成29年に外国人技能実習生を雇用する企業等に対して行った監督指導や送検等の状況について取りまとめ、公表しました。

その中で、約7割の企業で労働基準関係法令違反が認められました。

 

監督指導・送検の概要は、下記の通りです。

 


 

○労働基準関係法令違反が認められた実習実施者は、監督指導を実施した5,966事業場のうち、70.8%にあたる4,226事業場であった。

○主な違反事項は、]働時間(26.2%)、∋藩僂垢覽ヽに対して講ずべき措置などの安全基準(19.7%)、3篩賃金の支払(15.8%)の順に多かった。

○重大・悪質な労働基準関係法令違反により送検したのは34件

 


 

外国人技能実習生の増加に伴い、監督指導実施事業場数、違反事業場数とも、年々増加傾向にあります。

 

 

外国人技能実習制度は、外国人が企業などでの実習を通して技術を習得し、母国の経済発展を担う人材となるよう育成することを目的としています。

しかし、企業等では、労使協定を超えた残業、割増賃金の不払い、危険や健康障害を防止する措置の未実施など、労働基準関係法令に違反する事例が依然として存在している状況です。

政府も、外国人労働者の積極的な活用を視野に、検討を始めています。

外国人も安心して働ける環境整備が急がれるところですね。

 

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000212372.html

 

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