すべての都道府県で「平成30年度地域別最低賃金」の改定額が答申

  • 2018.08.17 Friday
  • 10:31

厚生労働省では、各都道府県労働局に設置されている全ての地方最低賃金審議会が答申した「平成30年度の地域別最低賃金」の改定額を取りまとめました。

 

答申の概要は、下記の通りです。

 


 

【平成30年度の地方最低賃金審議会の答申のポイント】

○改定額の全国加重平均額は874円(昨年度848円)

○全国加重平均額26円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降最大の引上げ

○最高額(東京都985円)に対する最低額(鹿児島県761円)の比率は、77.3%(昨年度は76.9%。なお、この比率は4年連続の改善)、また、引上げ額の最高(27円)と最低(24円)の差が3円に縮小(昨年度は4円)

○東北、中四国、九州などを中心に中央最低賃金審議会の目安額を超える引上げ額が23県(平成27年度以降最多、昨年度は4県)

 


 

新聞等でも報道されていますが、最低賃金額が下位の都道府県を中心に、国の示した目安額を超える引上げを答申した都道府県が目立ったようです。

最低賃金1,000円の時代も、すぐそこまで来ていますね。

 

なお、答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経たうえで、都道府県労働局長の決定により、10月1日から10月中旬までの間に順次発効される予定です。

 

詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000174622_00001.html

 

 

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