来年より変わる『有期契約労働者の育児・介護休業』

  • 2016.12.07 Wednesday
  • 14:59

パート従業員や契約社員など、期間の定めのある従業員を雇用している企業も多いのではないでしょうか。

育児介護休業法では、そのような有期契約労働者も、一定の要件を満たせば育児休業や介護休業を取得することができるとされています。

 

その育児・介護休業法ですが、来年(平成29年)1月1日より改正・施行され、有期契約労働者の休業取得要件が緩和されました。

今までより育児休業や介護休業が取得しやすくなります。

 

 

では、育児休業・介護休業が取得できる有期契約労働者とは、どのような方でしょうか?

詳細は、下記の通りです。

 

育児休業をすることができる有期契約労働者の範囲

休業取得の申出の時点で、次の´△領省を満たす方

 

‘碓譴了業主に引き続き1年以上雇用されていること

  • 育児休業申出の直前の1年間について、勤務の実態に即し雇用関係が実質的に継続していることをいいます。契約期間が形式的に連続しているか否かにより判断するものではありません。
  • 例えば、年末年始や週休日を空けて労働契約が結ばれている場合や、前の契約終了時に既に次の契約が結ばれている場合は、雇用関係は「実質的に継続している」と判断されます。

 

∋劼1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

  • 育児休業の申出があった時点で労働契約の期間満了が確実であるか否かによって判断されます。

 

 

ちなみに、介護休業をすることができる有期契約労働者の範囲は、申出の時点において、次の´△領省を満たす方となります。

 

‘碓譴了業主に引き続き1年以上雇用されていること

介護休業開始予定日から93日経過する日から6ヶ月を経過する日までに労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

 

なお、希望通りの日から休業するためには、原則として、育児休業の申出は休業開始の1か月前まで、介護休業の申出は休業開始の2週間前までにすることとされています。

 

フルタイムの正社員以外の従業員が、育児休業や介護休業を申し出る可能性も十分あります。

今一度、確認しておくことをお勧めします。

 

詳細は、厚生労働省がパンフレットを作成しています。

パンフレットは、下記のURLよりダウンロードができます。

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h28_11_01.pdf

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