企業の約半数が正社員不足〜人手不足に対する企業の動向調査(2018年7月)より〜

  • 2018.09.18 Tuesday
  • 10:04

株式会社帝国データバンクでは、2018年7月18日〜31日の間、全国の2万3,112社を対象に「人手不足に対する企業の見解」について調査を行いました。

結果は、約半数にあたる50.9%の企業が、正社員について不足を感じており、7月では過去最高の水準となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.正社員が不足している企業は50.9%で1年前(2017年7月)から5.5ポイント増加し、7月として初めて半数を超えて、過去最高を更新

○業種別ではソフト受託会社などの「情報サービス」が71.3%でトップ。

○以下、「運輸・倉庫」や「建設」「メンテナンス・警備・検査」など7業種が6割台となった。

○また、「輸送用機械・器具製造」「人材派遣・紹介」では1年前より20ポイント以上増加しており、人手不足が急速に高まっている。

○規模別では、大企業の不足感が一段と強まる中、小規模な企業の人手不足も広がっている。

○正社員が「不足」「やや不足」「適正」「やや過剰」な企業では正社員数が前年同月より増加している一方、「非常に不足」している企業では正社員数が減少。

 

2.非正社員では企業の33.0%が不足していると感じている(1年前比3.6ポイント増)

○業種別では「飲食業」が8割を超えたほか、「メンテナンス・警備・検査」「人材派遣・紹介」「娯楽サービス」「飲食料品小売」などで高い。

○上位10業種中8業種が小売りや個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。

○正社員と同様、規模の大きい企業ほど不足感が強い中で、人手不足が従業員の少ない企業でも深刻化している。

 


 

下記グラフの通り、人手不足感は年々深刻さを増しています。

この傾向は、まだまだ続きそうですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180806.html

 

 

 

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