働き方改革に対する企業の意識調査

  • 2018.09.28 Friday
  • 10:13

株式会社帝国データバンクでは、働き方改革に対する企業の取り組み状況や見解について調査を実施しました。

調査期間は、2018年8月20日〜8月31日。

調査対象は、全国2万3,099社で、そのうちの9,918社から有効回答を得ました。

調査結果では、6割以上の企業が働き方改革に対して前向きな姿勢を示しており、中でも「長時間労働の是正」「休日取得の促進」に力を入れている実態が分かりました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.働き方改革への取り組み状況

○「取り組んでいる」が37.5%、「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」(25.6%)と合わせて、63.1%が取り組みに前向きとなっている。

○「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」は2.6%、「取り組む予定はない」は15.1%。

 

2.働き方改革への取り組みで最も重視する目的

○「従業員のモチベーション向上」が25.6%でトップ。

○次いで、「人材の定着」(19.8%)、「生産性向上」(15.9%)、「従業員の心身の健康(健康経営)」(15.4%)、「円滑な人材採用」(8.9%)と続く。

 

3.取り組みの具体的内容

○労務・人事面に該当する「長時間労働の是正」が79.8%で最も高く、「休日取得の促進」(61.8%)、「人材育成」(56.3%)と続く。

○効果のある内容では、労務・人事面では「長時間労働の是正」(30.3%)、業務改善(生産性向上)では「業務の合理化や効率化のためのIT・機器・システムの導入」(21.5%)、経営・事業では「従業員の理解を得ること」(22.2%)が、それぞれ最も高った。

 

4.今後、新たに取り組む予定の項目

○「休日取得の促進」(24.8%)が最も高い。

○以下、「人事評価制度・賃金制の変更、改善」(23.9%)、「多様な人材の採用・登用」(21.2%)が続く。

 

5.取り組んでいない理由

○「必要性を感じない」(37.6%)が最も高い。

○以下、「効果を期待できない」(34.1%)、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」(29.4%)が続く。

 


 

改正労基法の施行が間近に迫る、「長時間労働の是正」や「休日取得の促進」に関しては、優先順位が高い取り組みということですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180904.html

 

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