「働き方改革関連法」最も懸念するのは“残業の上限規制”

  • 2018.10.02 Tuesday
  • 10:01

エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事担当者向け情報サイトを利用する企業の経営者・人事担当者を対象として、「働き方改革法案」についてアンケート調査を実施しました。

企業が懸念する法案トップは「時間外労働の上限規制」という結果が出ていいます。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○働き方改革法案の認知度は95%

○5割の企業が働き方改革法案で「経営に支障が出る」と回答

○支障が出そうな法案トップ3は、「時間外労働の上限規制」「年次有給取得の義務化」「同一労働同一賃金の義務化」

 


 

下記グラフの通り、「残業の上限規制」が経営へのインパクトが最も大きいと認識されているようです。

また、中小企業においても、来年4月より施行される「年次有給休暇取得の義務化」も大きな課題ですね。

 

労働時間や休暇に関する改正労基法に関しては、違反した場合の罰則も定められています。

早急な対応が求められますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/14941.html

 

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