8割の企業が「長時間労働を是正中」〜12/8日本経済新聞紙面より〜

  • 2016.12.08 Thursday
  • 10:47

大手広告代理店新入社員の過労自殺や、大企業に対する監督署の行政指導が相次ぐなど、長時間労働の問題が大きな注目を集めています。

政府も働き方改革の柱として「長時間労働の是正」に向けて、法改正を視野に本格的な議論を進めています。

もはや、長時間労働の是正は、中小を含むすべての企業の課題であるといってもよいのではないでしょうか。

 

そんな中、本日(12月8日)の日本経済新聞朝刊の一面で、「長時間労働『是正中』8割」という見出しの記事が掲載されていました。

これは、日経新聞が国内主要企業の経営者を対象に、3か月に1度実施しているアンケート結果を記事にしたものです。

記事では、国内主要企業(146社が回答)が長時間労働の是正に積極的に取り組んでいることを報じています。

 

記事の中身をみると。

 

【長時間労働是正の状況】

  • 「是正に着手した」と答えた経営者が76.7%
  • 「是正を検討」「すでに是正した」を合わせると96.5%にのぼる

 

 

【主な残業対策】

  • 「ノー残業デーの設定」が77.6%
  • 「サービス残業の撤廃」が62.1%
  • 「残業の事前許可制の導入・徹底」が61.2%

 

企業別の具体的な取り組み

  • 社員が出退勤記録を入力する一方、パソコンのオンオフ時刻が自動記録される(アサヒビール)
  • 朝型勤務を促すモーニングシフトに取り組むほか、午後8時以降の残業を原則禁止(デンソー)
  • 一部で午後7時以降の残業を禁止(神戸製鋼所)
  • 終業時刻である午後6時を過ぎると総務担当が見回り、申請のない従業員が残っていないか確認する(良品計画)

 

 

なお、長時間労働是正への取り組みとして、最も多くの回答があったのは「管理職の意識改革」でした。

部下の労働時間に対して、大きな影響を与える立場である部長や課長などの管理職が、率先して長時間労働是正への姿勢を示すことが重要であると考えられているようです。

記事では、日本電産の永守会長兼社長のコメントも紹介されていましたが、まずは企業トップが働き方改革に対して固い決意をすることが最も大切ではないでしょうか。

 

コメント
コメントする