平成29年の年次有給休暇取得率「51.1%」〜平成30年「就労条件総合調査」より〜

  • 2018.10.26 Friday
  • 10:10

厚生労働省では、平成30年「就労条件総合調査」の結果を公表しました。

この調査は、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に実施されています。

調査対象は、常用労働者30人以上の民間企業で、このうち6,370社を抽出して、3,697社から有効回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.年次有給休暇の取得状況

○平成29年(又は平成28年会計年度)1年間の年次有給休暇の付与日数は18.2日(平成29年調査18.2日)

○そのうち労働者が取得した日数は9.3日(同9.0日)で、取得率は51.1%(同49.4%)

 

2.勤務間インターバル制度の導入状況

○各企業における実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている労働者の状況別の企業割合は「全員」40.5%(平成29年調査37.3%)と「ほとんど全員」33.5%(同34.3%)を合わせて7割以上

○勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合は、「導入している」が1.8%(同1.4%)、「導入を予定又は検討している」が9.1%(同5.1%)

 

3.退職給付(一時金・年金)制度

○退職給付(一時金・年金)制度がある企業割合は80.5%

○退職給付制度がある企業について、制度の形態別の企業割合をみると、「退職一時金制度のみ」が73.3%、「退職年金制度のみ」が8.6%、「両制度併用」が18.1%

 


 

来春から改正労働基準法が施行され、一定の要件を満たす従業員は年5日の有休取得が義務化されます。

政府は、民間企業の有休取得率を高めることを目標としていますが、調査結果では51.1%という結果となっており、前年よりは若干上昇したようですね。

 

 

業種別にみると、取得状況に差があり、飲食業やサービス業などは低い数値になっています。

前述の法改正を考えると、頭の痛い問題ですね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/index.html

 

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