平成29年「派遣労働者実態調査」

  • 2018.10.30 Tuesday
  • 10:08

厚生労働省では、平成29年「派遣労働者実態調査」の結果を取りまとめ公表しました。

この調査は、派遣労働者の就業実態及び事業所における派遣労働者の受入れ状況等を把握することを目的としています。

調査対象は、事業所規模5人以上の事業所約17,000か所と、そこで働く派遣労働者約14,000人となっています。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【事業所調査】

1.派遣労働者が就業している事業所は全体の12.7%であった。

2.派遣労働者を就業させる理由は「欠員補充等必要な人員を迅速に確保できるため」が73.1%で最も高くなっている。

3.就業している派遣労働者に対して、過去1年間(平成28年10月1日〜平成29年9月30日)に、教育訓練・能力開発を行った事業所の割合は59.0%となっている。

4.今後の派遣労働者の割合の方針は、派遣労働者が就業している事業所では、「割合を減らす」19.3%、「割合を増やす」7.1%となっている。

 

【派遣労働者調査】

1.年齢階級別では「40〜44歳」が16.5%と最も高い。

2.現在行っている派遣業務は「一般事務」が23.2%と最も高い。

3.派遣労働者に対する諸手当等、各種制度の状況をみると、「通勤手当」50.8%、「賞与・一時金」19.5%、「昇給」15.0%で支給・実施があった。

4.派遣元への要望は「賃金制度を改善してほしい」が55.8%、派遣先への要望は「派遣契約期間を長くしてほしい」が29.9%と最も高い。

5.派遣労働者の今後の働き方に対する希望について、派遣労働者、派遣労働者以外等のいずれかで働きたいか訊いたところ、「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」が48.9%、「派遣労働者として働きたい」が26.8%、「その他」22.9%となっている。「派遣労働者以外の就業形態で働きたい」と回答した者のうち80.8%は「正社員として働きたい」としている。

 


 

先の派遣法改正に伴い、派遣労働者として長期間同じ職場で働き続けることが難しい状況になっています。

より安定的な就業形態の求めて、正社員転換を希望する派遣労働者が多いことが伺えますね。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/haken/18/index.html

 

 

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