2018年3月卒「新規学卒者決定初任給調査結果」

  • 2018.11.09 Friday
  • 10:24

経団連では、新規学卒者の初任給の実態と動向を把握し、今後の初任給対策の参考とすることを目的として「新規学卒者決定初任給調査」を実施し、このたび結果を公表しました。

この調査は、東京経営者協会と共同で行われており、1952年から毎年実施されています。

調査対象は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,977社。

そのうち、472社から回答を得ました。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

1.初任給決定にあたって最も考慮した判断要因

○「世間相場」(27.6%)が最も多く、次いで「在職者とのバランスや新卒者の職務価値」(21.1%)と「人材を確保する観点」(19.1%)の回答が多い傾向は2016年以降、変わっていない。

 

2.初任給の決定状況

○「前年の初任給から引き上げた」と回答した企業は59.0%(前年比+11.2ポイント)と大幅に増加し、2年ぶりに半数を超えた。

 

3.初任給水準と引上げ率

○学歴別の初任給の引上げ額は、全ての学歴で前年を上回った。

○高校卒・事務系が1,929円で最も高く、次いで、大学卒・事務系(1,869円)、大学院卒・技術系(1,789円)となっている。

○対前年引上げ率においても、全ての学歴で前年を上回り、0.76%〜1.16%となった。

 

4.学歴別・規模別の初任給

○「3000人以上」規模を100としてみると、「100未満」規模において、大学院卒(技術系)以外のすべての学歴で100を上回っている上、金額も高くなっている。

○このほか、「100〜299人」規模の短大卒(事務系)と高校卒(現業系)、「300〜499人」規模の短大卒(事務系)も100超となっている。

 

5.産業別の初任給(大学卒・事務系)

○全産業平均(213,743円)と比べ、製造業平均(213,280円)は若干低く、非製造業平均(214,325円)はやや高い。

○産業別では、「土木建設業」(221,271円)が最も高く、「紙・パルプ」(220,433円)、「化学・ゴム」(218,801円)が辻ている。

 


 

初任給決定にあたって最も考慮した判断要因について、「人材を確保する観点」については、2012年から6年連続で増加しているとのことです。

この背景としては、人手不足の深刻化による採用難の影響であると調査結果では解説しています。

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/092.pdf

 

 

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