法定の障害者雇用率、達成企業は39%〜障害者雇用実態調査2018より〜

  • 2018.11.14 Wednesday
  • 10:07

エン・ジャパン株式会社では、運営する人事担当者向けの中途採用支援サイト上で、「改正障害者雇用促進法の理解度」や「障害者雇用の実態」についてアンケート調査を実施しました。

調査対象は、従業員数50名以上の企業408社となっております。

 

調査結果の概要は、下記の通りです。

 


 

○障害者雇用率2.2%、従業員数50名以上の企業の達成率は39%。昨年よりも18ポイントダウン。

○改正障害者雇用促進法の認知度、「法定雇用率の引き上げ」は9割。「対象企業規模の引き下げ」は5割。

○障害者雇用のきっかけトップ3は、「法定雇用率の達成のため」「社会的責任」「社員が障害者になった」。

○障害者を雇用しない理由は、第1位は「周囲の社員の理解」。雇用の懸念は「適する業務がない」「安全面」「社内の理解促進」。

○今後の障害者雇用方針、「法定基準以上で採用したい」という企業は35%にとどまる。

 


 

下記のグラフでも示す通り、障害者雇用を促進する上で企業は様々な問題や懸念を感じているようです。

大きな要因として、実例やノウハウなどの情報が不足していて、現実的な対応がなかなかイメージできない点もあるのではないでしょうか。

 

中央省庁での障害者雇用率の水増し問題も、記憶に新しいところです。

人手不足の状況が続く中、障害者を含めた様々な労働力を活かす工夫が求められますね。

 

 

調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://corp.en-japan.com/newsrelease/2018/15210.html

 

 

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