平成30年「高年齢者の雇用状況」集計結果

  • 2018.11.27 Tuesday
  • 10:16

厚生労働省では、高年齢者を65歳まで雇用するための「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを集計した、平成30年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)を取りまとめ公表しました。

集計結果は、この雇用状況を報告した従業員31人以上の企業156,989社の状況をまとめたものとなっています。

なお、この集計では、従業員31人〜300人規模を「中小企業」とし、301人以上規模を「大企業」としています。

 

集計結果の概要は、下記の通りです。

 


 

【65歳まで高年齢者雇用確保措置のある企業の状況】

々眷齢者雇用確保措置の実施状況

○65歳までの雇用確保措置のある企業は計156,607社、99.8%(0.1ポイント増加)

65歳定年企業の状況

○65歳定年企業は25,217社(1,382社増加)、16.1%(0.8ポイント増加)

○中小企業では23,685社(1,229社増加)、16.8%(0.7ポイント増加)

○大企業では1,532社(153社増加)、9.4%(0.9ポイント増加)

 

66歳以上働ける企業の状況

66歳以上働ける制度のある企業の状況

○66歳以上働ける制度のある企業は43,259社、割合は27.6%

○中小企業では39,699社、28.2%

○大企業では3,560社、21.8%

70歳以上働ける制度のある企業の状況

○70歳以上働ける制度のある企業は40,515社(5,239社増加)、割合は25.8%(3.2ポイント増加)

○中小企業では37,232社(4,453社増加)、26.5%(3.1ポイント増加)

○大企業では3,283社(786社増加)、20.1%(4.7ポイント増加)

D蠻廃止企業の状況

○定年制の廃止企業は4,113社(49社増加)、割合は2.6%(変動なし)

○中小企業では4,032社(49社増加)、2.9%(0.1ポイント増加)

○大企業では81社(変動なし)、0.5%(変動なし)

 


 

下記グラフの示す通り、直近10年間で65歳以上の高齢労働者は右肩上がりで増加しています。

 

 

深刻な人手不足の状況でもあります。

高年齢者の活用は、今後の企業経営を考える上で不可欠な要素となりそうですね。

 

 

集計結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000182200_00002.html

 

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